Process

SBテクノロジー株式会社（1）

Microsoft Teams を活用したコラボレーションと脱・手作業

ある飲料メーカーはコミュニケーションの活性化に向けて Microsoft Teams の利用を拡大した。それに伴い、ツールを管理運用する担当者が「チーム作成」や「メンバー追加」などの作業をする際の負荷と工数が増した。その課題を解決するために、Microsoft Teams のチーム作成やユーザーの追加・変更などが申請・承認を経て自動設定されるクラウドサービスを導入。チーム申請から作成までの期間を最大3日から即日に短縮し、利用者がチームをすぐに使い始められるようになった。Microsoft Teamsの利便性が上がり、コラボレーションの活性化につながった。運用管理者の作業負荷と工数が減り、手作業による設定ミスも無くせた。

Process

SBテクノロジー株式会社（2）

決裁のスピード化とワークフローの電子化

あるアパレル企業は社内の各種申請や承認、決裁といったワークフロー業務を紙ベースで進めていた。そのため申請プロセスがどこまで進んだかが見えず、社員が電話やメールで承認者に連絡して確認を取る必要があった。紙の書類に押印するために出社を余儀なくされていた。そこで、社外からでも申請や承認ができる業務プロセスの整備と、申請の進捗状況の見える化、決裁のスピードアップを目指し、クラウドによるワークフローの電子化に臨んだ。紙の書類と押印の「ハンコリレー」をなくしたことにより、数日かかることがあった申請から承認までのフローを最短10分で完了できるようにした。申請や決裁にかかる社員の業務負荷を8～9割減らせた。

Process

SBテクノロジー株式会社（3）

遠隔で機器の運転状態がひと目で把握できるIoTの実現

下水道など水まわりの環境改善に役立つ水中ポンプや機器を手がける中堅製造業は、IoT技術を活用した遠隔監視サービスに課題を抱えていた。従来システムはメンテナンスや設備管理業務における人手不足の解消や、予防保全による安定稼働に向けて導入していたが、機器の異常検知や原因究明に必要な情報をひと目で把握できなかった。そこで必要なデータをひと目で視覚的につかめる仕組みの導入に挑んだ。システム刷新に当たっては、大量のデータを蓄積でき、自社でシステムを開発・維持する必要がない点からクラウドを前提に検討。機器の運転状況を示すグラフ表示画面をカスタマイズできるなどの柔軟性を備えたサービスを採用した。これにより、機器の運転データを遠隔からでもひと目でつかめるようになった。異常を検知した際は原因の特定に必要な詳細情報を記載した通知メールが飛ぶようになり、保守担当者の初動が早まって停止時間を短縮できた。設備管理業務のプロセス改善により、業務負荷とコストを減らせた。

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株式会社ピーエスシー（1）

自社業務環境に合わせたシステムで、購買業務効率の最適化

ガソリンスタンドを運営するある企業は人手不足が状態化しており、現場の業務負荷を減らして少人数でも滞りなく業務を進められる仕組み作りが至上命題だった。業務のシステム化は進めてきたものの、「商品調達」「消耗品調達」「部材管理」「在庫管理」「経費管理」といった機能別にシステムが分かれており、さらなるプロセス効率化が課題となっていた。そこで、ガソリンスタンドで利用する各種システムを統合を検討。IT投資を上回る経営効果を得られるメドがついたため実行に踏み切った。その結果、集中購買によって倉庫配送費や商品仕入額が減り、自動発注の成果もあって年間流通額の約1割に相当する1億円の削減効果を得た。業務プロセス改善により、各店舗における関連業務も約2割減らせた。

Process

株式会社ピーエスシー（2）

全IT資産を見える化し、経営投資の7割を超える定常運用工数を大幅削減

ゲーム会社A社は業界の特性上、ハイスペックなPCや機材を多数導入している。高性能な機材活用は収益を生む源泉である一方、多様なIT関連機材の資産管理やサポートに手間がかかっていた。IT資産管理のデータベースと購買管理システム、サポートデスクシステムが別々に存在し、情報連携が極めて困難な状況にあったからだ。とはいえシステムの全面統合には費用と時間がかかる。そこで資産データをシステム間でリアルタイムに同期する仕組みを導入することにした。結果として、常に最新のデータを基に資産管理業務ができるようになった。人手によるデータ同期作業も不要になった。ヘルプデスク機能の外部委託を並行させ、資産管理業務の要員を9人から5人に減らせた。減らしたリソースをより戦略的な業務にシフトすることで、さらなる業績アップにつなげた。資産管理プロセスの効率化により、2～3日かかっていたPCの故障対応は即日対応できるようになり、現場の開発業務の効率が上がった。

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日本ビジネスシステムズ株式会社（1）

Microsoft Azure 導入事例

ある地方自治体は働き手不足という課題を常態的に抱えており、部署によっては住民からの問い合わせ対応が業務の8割に達するところもあった。自然災害などの際には問い合わせが急増し、業務が逼迫することが問題だった。問い合わせ対応の業務プロセスを効率化する目的でデジタル技術に着目。チャットボットのサービスを導入した。サービス選定に当たっては、品質やサポートの充実さなどを基にした。今年、新型コロナウイルスの問題が表面化した際にはこの仕組みが奏功した。新型コロナ関連のコンテンツ（Q&Aなど）を速やかに追加し、業務効率を高めることができた。Q&Aを文章の形で整理することにより、職員の問い合わせ対応業務の標準化にもつながった。

Process

日本ビジネスシステムズ株式会社（2）

コーポレートウェブサイトを短期間で Azure 上で公開

ある保険会社は社名変更に伴い自社のWebサイト短期間で改修する必要が生じた。機関決定から正式発表まで時間がなく、短期間で仕上げなければならなかった。サーバーなどのハードウエアを購入し、設置するやり方では間に合わないため、パブリッククラウドの導入を決定。短納期と低コストを両立した。世界的に実績のあるクラウドを選ぶことにより、セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間365日体制での監視など、情報セキュリティーをより強固にすることができた。複数リージョンでのディザスタリカバリーの環境も用意されているので、可用性の向上にもつながった。

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株式会社ドリーム・アーツ（1）

人事部門自らが業務デジタル化

ある製造業は人事関連の申請業務について長年にわたり紙の書類を使い、手作業でこなしていた。情報システム部門にシステム化を打診したこともあったが、リソースなどの制限により実現には至っていなかった。そこで人事部が自らデジタル化によるプロセス刷新を決断。システムの専門家でなくても扱えるツールとして、ノーコードツールを選定した。社内標準の最適なプロセスとワークフローを検討したうえで、人事部門にとっての最適なツールを追求し、複雑な業務を再現できるという観点から製品を選んだ。人事部員は製品についての初期トレーニングを受け、提供ベンダーの支援を受けながら、3カ月で所属異動申請や交通費補助申請、定年退職者延長雇用申請など20業務を電子化。プログラム経験のない人事部門メンバーだけで、申請内容に応じた申請フローを柔軟に作成するなど業務のデジタル化を果たした。入力内容を自動チェックする機能の導入などにより、差し戻しといった業務負荷も大幅に減らせた。人事部門における紙での申請業務は6割減り、現在もプロセス改善と電子化の活動は継続している。

Process

株式会社ドリーム・アーツ（2）

全社的な業務デジタライゼーションの取り組み

全国規模で業務展開する製造業は、製造や販売など様々な部門を抱えており、それぞれの部署が個別に業務アプリケーションやExcelマクロをスクラッチ開発して使っていた。担当者が異動するとアプリなどのメンテナンスができず、業務変化に対応しにくかった。部門間・業務間の連携不全といった業務プロセス上の問題も発生していた。このような課題を解決するために、情報システム部門が全社のデジタライゼーションを決断。ノーコードツールの新たな業務アプリ基盤を採用し、ITに精通していない人でも業務アプリを開発できる仕組みを整えた。これにより全社で2000業務のデジタル化が進んだ。各部門の担当者が開発トレーニングを意欲的にこなし、自ら業務フロー図を書くなどプロセス改善に当たっている。

Process

株式会社ドリーム・アーツ（3）

年間10,000件対応 初期対応1分以内を実現するお客様の声対応管理システム

ある食品会社は顧客からのクレーム対応のプロセスに課題を抱えていた。顧客から得たクレーム情報をFAXで工場や各部門に連絡し、対応を進めていたため、進捗状況の確認に時間がかかり、対応漏れも多発していた。クレーム対応にかかわらず、部門をまたがる業務依頼や進捗確認は全てFAXやメール、Excelデータなどを利用していた。部門間の情報連携プロセスを全社で刷新する目的で、顧客の声を共有し、対応の進捗状況などを一元管理するシステムを構築。コールセンターが顧客の声をデータベースに登録する際、内容別に必須項目を設けることで「聞き忘れ」を防ぐなどの工夫を凝らした。内容に基づき関係部門に連絡が行き、担当者のアサインまでできるようにプロセスを改善。代替商品の提供や訪問対応など、初期対応のスピードを高められた。問題の根本原因を追究し、改善策につなげるなど再発防止と品質向上のプロセスも強化できた。

Process

株式会社インテック（1）

請求書などの証憑類の電子化

ある税理士法人は証憑類を紙で保管していたため生産性が上がらず、紙中心の業務におけるペーパーレス化と紙保管コストの削減が課題だった。大企業における法人税などの電子納税申告（e-Tax）義務化に伴い、中小企業もいずれ電子化の流れに追随していく必要が出てくると考え、電子帳票システムの導入に踏み切った。業務要件への適用度や費用対効果に基づき製品を選定。OCR機能とRPAも活用し、電子帳票システムへの登録や証憑類のPDFファイル変換作業など業務を効率化できた。証憑類の高速検索や紙保管スペースの有効活用にもつなげた。

Process

株式会社インテック（2）

経費精算業務フローのペーパレス化

中堅通信会社T社は経費精算業務に課題を抱えていた。具体的には申請も承認も会社のPCでしかできなかったため、出先から会社に戻らないと経費申請ができなかった。経理部の社員も自宅での承認作業ができなかった。また領収書が紙ベースのため、郵送などの手間がかかっていた。これらの課題を解決するために、スマホで経費精算ができるシステムと、領収書やレシート画像を正式書類として保管するシステムを導入した。これにより、申請者と承認者が出先や自宅で申請・承認作業をできるようになり作業効率が上がった。働き方改革にもつながった。領収書のペーパレス化により、定期的に倉庫に運ぶ作業が不要になり、物理的な保管場所も不要になった。

Process

AvePoint Japan（1）

Microsoft 365 データ保護・運用管理工数の大幅な削減

あるシステム開発会社は Microsoft 365 を導入後、運用ルールを特段決めず社員に SharePoint や Teams を利用させていた。すると利用が進むにつれてサイトやチームが増え、IT部門におけるそれらの管理負荷が拡大した。この課題を解決するため、SharePoint のサイトや Teams のチームへのポリシー設定・払い出しの自動化・ライフサイクル及びセキュリティ管理などが可能なツールを導入。サイトやチーム作成、アクセス権の運用基準を設けた。その結果、不要なサイトやチームの乱立を制御でき、IT部門の管理負荷やデータ保護にかかる工数を減らせた。適切な容量の配分や、サイト・チームの可視化と棚卸しにもつながった。

Process

AvePoint Japan（2）

Microsoft 365 とAvePoint Cloud Governance を組み合わせて、 社内外グローバル情報共有と各国法令/指令/社内エリアルール対応を両立

ある製造業はLotus Notesサーバーを国内外5拠点に設置し、情報共有に利用していた。拠点間におけるリアルタイムでのデータ接続はしておらず、拠点間での情報共有がスムーズにできないという課題を抱えていた。課題を解決する目的で情報共有の仕組みの全面刷新を決断。Microsoft 365 を導入し、さらに SharePoint/Teams のサイトやチームにおけるポリシーの設定・払い出しの自動化・ライフサイクル及びセキュリティ管理等が可能な仕組みを採用した。これにより情報セキュリティーを担保しつつ、顧客やパートナー企業とコラボレーションしやすくなった。Microsoft 365 は国内外で分散運用しているが、ツールの活用によってIT要員を増員せずに運用できている。

Process

ソフトクリエイトHD(ecbeing)（1）

余剰店員をITの一部として活用

ある小売業は新型コロナウイルスの感染拡大によって来店客の減少という問題に直面した。店舗での集客には限界がある状況において、売り上げを確保し、店員の雇用を守る必要が生じた。この会社は店舗の営業を休止することによって浮かせた店員のリソースをECサイトの販売に活用。商品をよく知る強みを生かし、ECサイトのコンシェルジェとして有人でのチャット対応に充てた。その結果、売り上げ確保と雇用維持につなげ、対面販売を上回る「顧客満足」を得た。

Process

ソフトクリエイトHD(ecbeing)（2）

コロナ禍における店舗からアプリでの販売シフト

約100店舗を事業展開する小売業A社は、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出者が減った影響を受け、事業継続の危機に陥った。コロナ禍における事業継続という課題を解決するために、A社は非対面でのビジネス展開に挑戦。来店客を対象とした会員制度をベースに、オンラインで販売する事業モデルと関連アプリケーションを開発。取り扱い商品が在宅での需要増であったこともあり、購買意欲を刺激して売り上げ増を果たした。

Logistics

富士通株式会社

客数予測にAIを活用し、人的予測と比べ精度を2倍向上　～勘と経験からの脱却、廃棄ロスと機会ロスの削減に貢献～

約160店を抱えるスーパーマーケットは各店舗の客数予測について、店長の勘と経験を基に算出していた。キャンペーンなどに対応する必要もあるため、数値は手作業で設定していた。廃棄ロスや品切れによる機会ロスを減らす目的で、AIの活用に挑戦。本部と店舗で要件を洗い出し、自社のニーズに合うクラウドサービスを検討した結果、1カ月間の客数を予測できるSaaSの導入を決めた。予測に必要な各種の業務データをそろえるといった工夫により、廃棄ロスを半分以下に減らした。導入したSaaSは「動的アンサンブル予測」技術を備えており、AIの予測モデルを自動チューニングできる。モデル変更やパラメータ変更などが不要なため、導入後の運用負荷も軽減できている。客数の予測精度が上がったため、パート従業員のシフト管理の精度も高まり、従業員の安定確保にもつなげた。今後は様々なパラメータを加えることで予測精度に磨きをかけ、廃棄や値引きなどのさらなる削減を目指す。

Logistics

株式会社エルテス

新型コロナウイルスに対する従業員の厳重な感染管理

製造業P社は多くの作業員が従事する工場における新型コロナウイルスなどの感染管理を徹底する必要に迫られていた。工場に出入りする従業員が新型コロナウィルスに感染するとクラスタ発生を招く恐れがあり、生産ラインへの影響も生じかねない。製造業にとっては重大なリスクである。P社は自宅での検温などを義務付けていたものの、従業員の自主性に委ねていたため、感染管理を徹底することが難しかった。そこでP社はサーモグラフィや画像解析を導入し、発熱やマスク未着用などの感染リスクを検知できるようにした。感染や濃厚接触が判明した際、事象ごとに対応策をきめ細かく管理できるツールも導入。リスクを自動で検知出来る仕組みを作り、怠慢やうっかりによる検知漏れを防いだ。感染管理プロセスの改善により、「要観察」などのケースが発生した際に過去の経過も含めて一元的に管理できるようになった。