Sales

株式会社エルテス（1）

COVID-19による営業手法の変化とデジタル上での情報発信力の強化

ある金融機関は新型コロナウイルスの問題により対面での営業活動がしにくくなり、デジタル技術による非対面コミュニケーションの活用ニーズが高まった。ところがネット上に自社に対する好ましくない書き込みが少なからずあったため、検索連動広告などで営業活動にデジタルを活用したところ、顧客がネガティブなネット情報に触れる結果を招いた。そこで自社のインターネット上のレピュテーション改善に向けて、正しい評価を感じてもらえるようなコンテンツを作成し、誹謗中傷に対抗した。アフターコロナの時代はネット上での発信力がこれまで以上に重要となる。特にこれまでデジタル上で積極的に情報発信してこなかった企業は、他者によるネガティブな情報がデジタル上にアップされている実態を見過ごしているケースがある。ネット上の不確かな情報を打ち消すための行動が、これからの企業には求められる。

Sales

株式会社ピーエスシー（1）

会員顧客のロイヤル化

ガソリンスタンドを運営するある企業はリピート客の拡大が課題だった。消費者が給油先を選ぶ理由の多くが「必要となった際、最寄りにある」ことであり、ガソリンスタンドはリピート拡大が難しい業態と言える。この企業はリアル店舗とECを融合した「オムニチャネル」の仕組みを取り入れることによって、給油以外の来店目的の創出を検討。事業設計や会員の行動設計、機能要件設計といった、ECシステム構築の上流フェーズから、コンサルタントやシステム開発技術者を参加させて、目的に合うシステムを構築した。これにより、数ある給油スポットの中で自社のガソリンスタンドを選んでもらう動機付けに成功。セールス活動のデジタル改革によって会員のアクティブ率は約3割改善し、ECサイトの売上高は10億円を超えるまでに成長した。

Sales

日本ビジネスシステムズ株式会社

約2か月間の超高速開発で実用レベルのフィンテックサービスを実現

ある金融機関は店頭における受付業務や営業関連の書類／帳票作成の負担が重く、店頭におけるこれらの業務の効率化が課題だった。勘定系システムを改修すると膨大な期間とコストがかかるため、別の形での解決策を模索。タブレットを活用したペーパーレスの仕組みを構築した。既存の業務フローを維持したまま、リスクとコストを最大限に抑えた形で店頭業務のデジタル化を推進した格好だ。これにより受付業務が簡素になり、作業ミスが減り、顧客の書類記入の手間が無くなり、訂正印も不要になるなど、店頭の営業業務を効率化できた。窓口に配置する人員を相談業務にシフトさせるなど、営業要員の配置の最適化にもつながった。

Sales

株式会社PHONE APPLI（1）

これがないと困る！電話取次業務を「数分」から「数秒」へ

ある中堅小売業は社員に携帯電話を配布していたが効果的に使いこなせずにいた。携帯電話の「電話帳」を整備しきれていなかったためだ。番号を知らない社員に電話をかける際は、まず所属部署・店舗にかけて取り次いでもらう必要があった。不在時はかけ直すなどの手間がかかっていた。このような課題を解決するために電話帳アプリを導入。名前や部署名から連絡を取りたい相手を探し、タップするだけで直接相手にかけられるようになった。受け手側も、かけてきた相手の部署名と名前が画面に表示されるので、用件を予測したうえで電話に出ることができる。今まで数分かかっていた電話取次が不要になり、数秒で済むようになった。多様な働き方を支える「サテライトオフィス」の展開も可能となった。

Sales

株式会社PHONE APPLI（2）

フリーアドレスをシンプルに実現！ニューノーマルでもコラボレーションをとめない・コミュニケーションを活性化！

中堅のコンテンツ制作会社は会社の移転を機に働き方改革を推進したいと考え、席を固定しないフリーアドレスの導入を目指した。ところが誰がどこにいるのかがわからない、固定電話の対応が制約となる、といった課題が浮上した。課題を解決するために電話帳アプリを導入、社員のスマートフォンを内線電話のように使える仕組みを実現した。社員がオフィスのどこにいるのかをアプリで把握できるようにした。結果としてフリーアドレスの状況下でも社員同士がつながりやすく、密接にコミュニケーションを図れるようになった。社員のスペシャリティや職歴を見つけられる機能、出社状況がわかる機能、チャット連携機能なども活用。ニューノーマル時代におけるコラボレーション促進につなげた。

Sales

株式会社PHONE APPLI（3）

ビジョン・ミッション・ありがとうの可視化で離れていても組織の一体感・リモートトラストを醸成

ある不動産会社は組織拡大に伴い、思い描く経営スタイルとのギャップが生じ、組織の一体感が薄れていく事態にも懸念を抱いていた。経営ビジョンの共有や一体感の醸成を狙ってスマホアプリを導入。現場が会社のビジョンに沿って活動や目標を設定できる仕組みを整え、社員の目標をオープンにして共有できるようにした。社員間で「感謝カード」を送り合う仕組みも導入。感謝の見える化により、小さなフォローや突発的なサポートをたたえ合うカルチャーの醸成につなげた。

Communication

株式会社エルテス（2）

DXで働き方改革を推進する金融企業に対しての、AIを活用した内部監査サポート

ある金融機関は社員がどんな場所でも社内と同じように働ける環境作りに向けて、厳格な情報セキュリティーをどう確保するかが課題だった。内部不正に対する監査業務が属人化・形骸化しやすく、運用コストがかさむ点も課題となっていた。監査業務のプロセスを改善するためにAIを導入した。PCの操作ログなどをAIとアナリストが解析することによって、リモートワーク環境でも従業員を適切に管理できるようにした。内部不正の予兆を検出できるようにもなった。AIを駆使することで監査業務の属人化を防いだほか、監査業務にかけていた人的リソースを、より生産的な業務に充てられるようになった。

Communication

株式会社ピーエスシー（2）

セキュリティ強化と同時に会社全体のコミュニケーション活性化を実現

IT関連のインフラサービスを手がけるA社は自社開発したグループウェアをオンプレミスの形態で利用していた。このため社外からアクセスできず、出張や在宅勤務時に業務を円滑に進められないという課題に直面していた。事業の拡大に合わせて組織ごとの情報セキュリティーレベルの見直しや強化を早急に図る必要もあった。課題を解決するために、社外からアクセスでき、ユーザー単位でライセンスの割り当てやセキュリティーレベルの設定が可能なクラウド型のグループウェアを導入。掲示板の機能についてはグループウェアと同一の認証基盤を利用したアドオン型のアプリケーションを導入した。これらにより、メール・電話・掲示板・チャット・オンライン会議といったコミュニケーション環境を一つのプラットフォームで実現した。クラウドグループウェアのサポートサービスも活用し、頻繁な仕様変更に対する運用負荷の軽減にもつなげた。

Communication

ワンビ株式会社（1）

国内外における情報漏洩対策

ある出版社はモバイルワークに対応した働き方を実践していたが、在宅勤務者の増加に伴い、海外出張を含む外出時のPC紛失における情報漏洩リスクへの不安を抱えていた。いつでもどこでも働ける環境の整備はニューノーマルの時代において一段と重要になるが、そこにはリスクも潜んでおり、持ち出し端末が増えるほどに情報漏洩に対しては強固な対策が求められる。そこで、紛失した端末の情報を消去することによって限りなく復元できない状態にできるサービスを導入。情報漏洩のリスクを低減した。PCユーザーの利便性と運用管理者の負荷軽減も両立し、ニューノーマル時代における従業員の働き方改革とコミュニケーション活性化につなげた。

Communication

ワンビ株式会社（2）

持ち出しPCの盗難紛失対策

ある調査会社はニューノーマル時代の場所にとらわれない働き方に向けて、社外に持ち出すPCの盗難紛失対策が課題となっていた。PCへのデータ保存を禁止するなどのルールを設けていたが、万が一ルールが破られていたとしても、その事態を管理者側が把握することはできない状態だった。スマートフォン向けに導入していたMDM製品の適用も考えたが、PCは持ち歩き時にはオフライン状態であることが想定されるため、別の手段が必要となった。そこでインターネットへの接続状態や電源状態に関わらず、電話回線（SMS）でPCデータの消去命令を遠隔実行できる製品を選んだ。これにより、社員が外出先でもPCのパフォーマンスを最大限に生かして仕事ができ、離れた場所の社員が円滑にコミュニケーションを図れる環境を整えた。