デジタルオフィスでも大切な働く空間づくり マイクロソフトに特化したツールで管理性やセキュリティを高める

リモートワークの普及を始めとする働き方改革が進むにつれ、Microsoft 365 や Microsoft Teams などクラウドサービスの活用が拡大の一途をたどっている。一方で、管理やセキュリティが追い付かないという課題を抱える企業も少なくない。本フォーラムSpecialコンテンツの第4回目はその解決策について、マイクロソフト製品に特化した管理ツールを提供する AvePoint Japan の塩光献氏に、日経BP総合研究所の大和田尚孝が聞いた。

IT部門が今後は
「働く空間」を提供するエキスパートとなる

大和田:企業概要から教えてください。

塩光:AvePoint は2001年の創業から一貫してマイクロソフトに特化したソリューションを開発してきました。日本法人は2008年にスタート。従来オンプレミスのインフラ管理製品が中心でしたが、最近は Microsoft 365 の管理ツールなどを Azure 上のSaaSとして提供しています。

AvePoint のオンラインサービスは、Azure 上から Microsoft 365 の管理ツール群として提供されている

大和田:コロナ禍で世界的に新しい働き方へとシフトする中、日本企業の現状をどう見ていますか。

AvePoint Japan
代表取締役
塩光 献 氏

塩光:今の動きはコロナ禍で始まったことではありません。以前から日本の働き方には課題があり、それが加速しただけです。2020年、国連が発表した幸福度ランキングで日本は62位でした。GDP3位の日本がこの数字なのは、勤務時間や通勤時間の長さ、家族と過ごせないといった課題が大きい。そこをITの力で改善したいという思いは、会社としても個人としても強くあります。

大和田:ようやく日本でも Microsoft Teams などのクラウドインフラが活用され始めました。その中で今、日本企業が直面する課題をいかにとらえていますか。

塩光:物理的なオフィスでは業務に合わせたレイアウト設計が当たり前。一方ITの領域ではそうした観点は抜け落ち、アクセス権限やデータ構造など技術的な話に終始しがちです。しかしテレワーク環境においても、いかなる形で働く空間を提供するのかについては、常に意識しなければなりません。共にアイデアを育む空間の提供や、社外からゲストが来た際のセキュリティの考え方など、リアルオフィスの設計と通じるものがあります。残念なことに、IT部門の方は社内でそういう発信をするポジションになかなか就くことができない。彼らがITツールのエキスパートとしてだけでなく、働く空間を提供する業務のエキスパートとして存在感を発揮すること。それが今後は重要となります。

分かりやすい申請画面、ガバナンスと生産性の両立
ユーザー数が700%に増加したソリューション

日経BP総合研究所
イノベーションICTラボ 上席研究員
大和田 尚孝

大和田:現状を踏まえ、御社が提供できる価値を教えてください。

塩光:物理的なオフィスを作る際は、セキュリティポリシーの策定や備品の用意が必須です。引越しをする際には単なる人やモノの移動だけでなく、引越した先で備品等を適切な場所に配置することが重要になります。当社はこれらを、デジタル上の働く空間で実現するソリューションを提供します。

例えばクラウドへの移行製品なら、様々なパスを用意しており、移行先での配置を非常に細かい粒度で設計したうえでの移行が可能です。移行後に利用いただける「AvePoint Cloud Governance」は、ワークフローで用途別の命名規則に則った Microsoft Teams の部屋 (チーム) の払い出しを可能にし、確実な管理やセキュリティの向上を効率よく実現します。その際、各業務で必要なナレッジベースに接続した形で払い出すこともできます。このようにして、Teams の部屋が増えすぎて管理が煩雑になるといった課題を解決できます。

AvePoint Cloud Governance により、Microsoft 365 の運用管理タスクを自動化。
組織全体の Teams の使用状況を把握可能とし、管理性やセキュリティを高めつつ使い勝手も向上する

AvePoint Cloud Governance の管理機能を Teams 上で実行できるアプリ「MyHub」は、Microsoft 365 内の自分が所属するワークスペースの一覧化と、ユーザーが感覚的に利用できる申請画面を設計するテンプレートを用意しており、ガバナンスと生産性を両立可能です。これは厳格な管理とセキュリティを求める金融業界でも利用されており、2020年の日本のユーザー数は2019年に比べ700%に増加しました。

業務を Teams 上で回すことが、今すぐ取り掛かれるデジタル改革です。それができた上で業務ごとに特化した改革のフェーズに進むことができる。ツール活用でまずはそこを固めていただきたいと考えています。

大和田:IT ツールは単に導入するだけではなく、仕掛けを施さなければ上手く使いこなせないと改めて気づかされました。マイクロソフト製品の価値を引き出す御社の強みを教えてください。

塩光:マイクロソフト製品は、幅広いお客様に向けた一定のSLAを維持しており、安心して利用できるクラウドサービスである一方、各顧客のニッチなニーズに対してはどのように適用すればいいか顧客側は分からなくなる時もあります。

当社はそこを業務に近づけた形で提供します。AvePoint はローカルオフィスで各地域の声を世界27拠点で拾い上げており、彼らの業務ニーズに近いソリューションを提供し続けています。その結果、Microsoft が提供しているテクノロジーを、もっとお客様に近いソリューションに糊付けした形で提供が可能となります。

そのためにも、お客様の声を拾い上げる Webinar や、お客様との双方向のコミュニケーションができる場に力を入れています。

大和田:双方向コミュニケーションによって、AvePoint のサービスは各地域のユーザーの課題に合わせた機能開発が行われ、その結果マイクロソフトのサービスのユーザーにとってもより業務ニーズに合わせた活用が進むというメリットがあるのですね。

塩光:はい。これまでそこの価値はSIerが提供してきました。クラウドにおいては、アプリがその役割を担います。アプリをクラウドで提供する価値が今、高まっているのです。

「日本企業のDXを支えるために、双方向のコミュニケーションを重ねていく」と塩光氏は強調する

大和田:最後にDXに取り組む企業に対し、成功に向けてのメッセージをお願いします。

塩光:本質をとらえることが重要です。クラウドにデータを漫然と搭載するのでなく、経営ミッションを達成するためのデジタルオフィスをいかに作るか、という視点で考えてほしい。そのためには最初に、部門の目標達成に本質的に必要な業務とその流れを理解する必要があります。その上で、人がやるべき業務と自動化できる業務を分析し、尚且つその業務に最適なクラウド空間を提供することが重要です。当社にはこのクラウド空間を活用するに当たり、引っ越しから業務効率化までノウハウとソリューションがございますので、ぜひ一度ご相談ください。

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