ますます重要度が高まるDX、次こそ成功のために DX推進は業務アプリケーション改善による業務プロセス変革から始めよ

「企業競争力を高めるためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)実現が必要不可欠」なことは今更言うまでもないが、この言葉の意味を裏返せば「DXを実現できない企業は競争力の低下を招く」ということになる。それ故現在、数多くの企業が危機感をもってDX推進に取り組んでいる。しかし、いざ取り組むとなかなかうまくいかないという声もよく耳にする。そこで本フォーラムSpecialコンテンツの第5回目では、DXを成功に導くポイントについて、統合型クラウド業務支援サービスで企業のDX支援を行うピーエスシーの北添正和氏に、日経BP総合研究所の大和田尚孝が聞いた。

日本企業が直面しがちなDX推進を
阻害する課題とは?

大和田:今、数多くの企業がDXに取り組んでいます。まずはそのような状況に対する見解や、DXを阻害する要因について考えを聞かせてください。

ピーエスシー
DX推進担当 取締役
北添 正和 氏

北添:「立ち止まっていると取り残されてしまう」という危機感からDXを進める企業が多いように感じます。しかし、やはり経営層が先頭に立ってしっかり旗を振らないと取り組みは進まない印象です。そして特に、中小企業から「短期的な成果が見えにくいため、投資し難い」とか「何から手をつければよいか分からない」という声をしばしば耳にしますね。

大和田:DXを阻害する要因として、費用や組織体制など、様々な課題が複合的に絡み合っているというわけですね。しかしそうはいっても、何もしなければDXの波から取り残されていくばかりなので、少しずつでも取り組みは進めるべきでしょう。まずはスモールスタートして、成功体験を積み重ねていくことが重要になると思いますが、貴社が提供している「Coo Kai(クーカイ)」は、まさにそのようなニーズに応えるサービスだと聞きました。

北添:Coo Kaiは、Microsoft Teams の価値を最大化して、企業のDXを推進する統合型のクラウド業務支援サービスです。既読確認や時限設定、コメント管理ができる「高機能社内掲示板」・個人や組織の活動データの見える化ができる「活動分析」・Microsoft 365 ユーザープロフィールを拡張しチーム作りを支援する「Team Build」といった多くの Teams 拡張アドオンアプリケーションの提供やカスタマイズ、運用支援を一元的にサポートし、サービス導入後のツールを使いこなして成果を出すところまで支援するのが特徴です。

既読確認や時限設定、コメント管理ができる「高機能社内掲示板」

個人や組織の活動データの見える化ができる「活動分析」

Microsoft 365 ユーザープロフィールを拡張しチーム作りを支援する「Team Build」

Coo Kai サービスイメージ図

導入ツールに業務を合わせるのではなく
従来の使い勝手のまま業務改革を実現

日経BP総合研究所
イノベーションICTラボ 上席研究員
大和田 尚孝

大和田:どのような理由でCoo Kaiを導入する企業が多いのでしょうか。

北添:在宅勤務への移行やDX推進を目的に、Teams や Microsoft 365 を導入したものの「それまでできていたことができなくなってしまった」という悩みを解消するために導入するケースが多く見られます。また、業務ツールをクラウド化して運用・保守の手間を減らしたい、あるいは業務ツールを統合させてコストや保守の手間を抑えたいという理由で導入する企業も少なくありません。こうしたお客様からは、Coo Kaiだとアドオンアプリケーションの導入が簡単、かつ短納期で実装できることも評価されています。

北添:主に国外で開発されている Microsoft Teams は、非常に優れた機能が揃っているもの、例えばアイコンに画像設定してなければイニシャル2文字で参加者が表示されユーザーが誰なのかわかり難かったりするなど、日本文化や日本企業の働き方にはそぐわないところもあります。Coo Kaiにはそのようなギャップを埋め、ストレスなく働きやすい業務環境を作る役割があると考えています。

大和田:Coo Kaiを使うと、オンプレミスのシステムでも使い勝手はそのままでクラウドに移行するということも可能になりますね。さらに新しく提供される機能が即時利用可能というクラウドサービスの恩恵も享受できるとなると、コロナ禍の導入企業数も伸びていそうですね。

北添:おかげさまで2020年は前年比で180%の伸びを記録しました、現在の契約ID数は30万IDを超えています。社員数1万人を超える大規模企業様から、100人規模の中小企業様まで幅広くご契約をいただいています。昨年からは自治体様にも導入いただきました。各社様のDX意識が高まっているのを感じます。

大和田:今後、Coo Kaiはどのように進化していくのでしょうか。

北添:現在、新しい働き方における「コミュニケーションの活性化」や「ガバナンスの強化」、「アチーブメント(成果)管理の最適化」を実現するアプリケーションの拡張開発を進めています。電子印機能や承認申請機能、勤怠管理機能など、Microsoft Teams を業務で使い倒す機能拡張に取り組んでいくとともに、Microsoft 365 ユーザー企業様に向けた利活用支援も行っていきます。新しい働き方で求められる様々な課題を1つのプラットフォームで解決できることが、ユーザー企業にとっては大きなメリットになると考えています。

今後Coo KaiはDXに役立つ更なる機能を追加し、
新しい働き方で求められる様々な課題を1つのプラットフォームで解決することを目指すという

大和田:確かに必要な機能を実現するツールは探せばありますが、個別に導入すればシステムが複雑になり、使い勝手は悪くなってしまいます。その点Coo Kaiなら、Teams という1つのプラットフォームの上に必要な機能をすべて乗せることが可能で、ある意味最も自然な形でシステムを運用できるわけですね。それでは最後にDXを推進する企業に向けてメッセージをお願いします。

北添:DX推進といっても何から始めるべきか分からない企業は、まず一番身近な業務アプリケーションの改善を行い、業務効率を上げることから取り組むのがおすすめです。そして、そのようなニーズに応えるCoo Kaiを、ぜひ活用して欲しいと思います。

Re:Innovate Japan 滞りのない未来を創造するために

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