温暖化ガスの排出量を減らす再エネや省エネにばかり注目が集まっているが、これらで排出を完全にゼロにすることは現実的に難しい。残った排出分と同じ量を差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）にするために、森林のCO₂吸収や木材の炭素貯蔵が重要になる。例えば住宅の場合、木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて約4倍の炭素を貯蔵できると言われている。これまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造でつくられることが多かった建物を木造とすれば、炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減がさらに見込めるようになる。

世界全体で見ると森林面積は減少傾向にあるが、日本は豊かな森林を維持している。その貴重な森林資源を木材ビジネスではどのように活用されているのだろうか。川上（林業）、川中（木材産業）、川下（建築業、不動産業）の現状を報告する。川上、川中、川下はそれぞれが密接に関係しており、川下の企業が川上の事業を手掛けたり、川中の企業が川上や川下の事業を手掛けたりする例もある。

残念ながら、日本の森林の多くは持続可能になっていない。再造林（苗木を植えなおす）が進んでいないのだ。主伐面積に対して、人工造林面積は3～4割程度。実に6～7割が放置されている。「これが日本の木材サプライチェーンで解決すべき最大の問題だ」。こう指摘するウッドステーション（千葉市）代表取締役の塩地博文氏が、立木価格を引き上げ、補助金がなくても再造林を可能とする方策を示す。

日本国内の様々なステークホルダー（設計・施工サイド、建築主サイド、建築物の利用者サイド）を対象に、「木造」「木質」建築物の現状認識をSDGs（持続可能な開発目標）の視点なども加えつつ調査した。それぞれの立場ごとの認識状況やその差異などを比較することで、今後の「木造」「木質」建築物のさらなる普及啓発のために何が必要であるかを明らかにする。

日本と諸外国における、「木材を使った建物」に対する消費者の意識や関心の違いをアンケート調査した。対象国は、日本、フィンランド、オーストリア、イタリア、英国、カナダ、オーストラリアの7カ国。この調査結果の読み解き方と、日本で木造建築を普及させるために取り組むべきことについて議論したパネルディスカッションの内容も収録する。

川上、川中、川下の3者間の多くでは、全体的な需給情報が共有されていない現実がある。工務店が欲しい木材の情報は森林所有者に伝わっておらず、林業の経営実態を建築業界は知らない。そもそも、森林にどのような樹木があるかのデータ、ニーズに応じて木材の歩留まりを向上させる製造・加工のデータ、施工に必要な全部材の数量や寸法が算出できる設計のデータ、それぞれがちゃんと整備されていない。サプライチェーンでつながっているはずの川上、川中、川下は分断され、データ自体も欠落している状態だ。こうした困難な状況は、ウッドショックであぶり出された。