「脱炭素」の本命「脱炭素」の本命

[ESG・SDGs×森林・木材・木造建築]を独自に調査分析[ESG・SDGs×森林・木材・木造建築]を独自に調査分析

木材ビジネス最前線木材ビジネス最前線

木材ビジネス最前線

脱炭素で注目浴びる
「木材」のイノベーション
ウッドショックを経て加速する
新ビジネスを展望

日本は森林面積が国土の3分の2に及ぶ森林大国です。ただ、これまで木材を輸入に頼ったため、国内林業の産業化は遅れ、規模の大きな木造建築をつくる技術も磨かれてきませんでした。その潮流が大きく変わり始めています。森林は光合成の過程でCO₂を吸収し、森林からつくり出される木材は、燃やさない限り炭素を貯蔵し続けます。政府は2050年の脱炭素目標に向け、木材を最大限に活用する方針を掲げました。SDGsやESG投資などの観点からも、木材ビジネスへの期待は高まっています。本レポートは、木材ビジネスの「川上」となる林業、「川中」となる木材産業、「川下」となる建築業や不動産業、それらをつなぐ商社や金融機関などのビジネス環境の変化、技術革新、法制度を多面的に調査分析。主要企業の取り組み、海外の動向、ウッドショック後の展望なども紹介し、新たに生まれるビジネスチャンスを提示します。

目 次

INDEX

川上・川中編

第1章
なぜ、いま木材ビジネスなのか
1-1
日本の森林資源
1-1-1
日本は森林大国なのだが…
1-1-2
森林伐採は森林破壊か?
1-2
森林とカーボンニュートラル
1-2-1
森林の多面的機能
1-2-2
2050年カーボンニュートラル
1-2-3
パリ協定
1-2-4
地球温暖化対策計画
1-3
木材とカーボンニュートラル
1-3-1
木材の炭素貯蔵効果
1-3-2
森林吸収量の計上ルール
1-3-3
国産材の利用を増やす意義
1-4
木材ビジネスの相関
1-4-1
川上、川中、川下
第2章
川上(林業)の概況
2-1
日本の森林の状況
2-1-1
森林資源の状況
2-1-2
人工林の状況
2-1-3
再造林問題
2-2
林業生産
2-2-1
丸太生産の動向
2-2-2
機械化と生産性
2-3
林業経営
2-3-1
森林所有構造
2-3-2
林業経営のスタイル
2-3-3
森林経営計画
2-3-4
国有林の樹木採取権
2-4
森林経営管理制度
2-4-1
制度の概要
2-4-2
森林環境税・森林環境譲与税
2-4-3
制度をめぐる議論
2-5
林業労働力
2-5-1
林業従事者の就業状況
2-5-2
労働災害
2-6
広葉樹林業
2-6-1
国産広葉樹の利用拡大
2-7
違法伐採対策
2-7-1
合法木材
2-7-2
クリーンウッド法
2-7-3
森林認証
第3章
川上(林業)の主要企業の動向
3-1
伊万里木材市場
3-1-1
事業規模
3-1-2
事業内容
3-1-3
原木販売事業の詳細
3-1-4
その他の取り組み
3-2
ノースジャパン素材流通協同組合
3-2-1
事業規模
3-2-2
事業内容
3-2-3
原木販売事業の詳細
3-2-4
その他の取り組み
第4章
川中(木材産業)の概況
4-1
日本の木材需給
4-1-1
木材自給率の推移
4-1-2
輸入材の動向
4-1-3
国産材の動向
4-2
製材
4-2-1
工場数と規模
4-2-2
製材機械と乾燥
4-2-3
JASへの対応
4-2-4
大径材への対応
4-3
集成材
4-3-1
構造用集成材利用のはじまり
4-3-2
プレカットの普及に呼応
4-3-3
中大規模木造への対応
4-3-4
集成材の使用樹種
4-4
LVL
4-4-1
LVLの特徴
4-4-2
LVLの用途
4-4-3
LVLの使用樹種
4-5
CLT
4-5-1
CLTの特徴
4-5-2
CLTの製造と加工
4-6
合板
4-6-1
原料は輸入材から国産材へ
4-6-2
製造品目
4-6-3
工場立地
4-7
プレカット
4-7-1
プレカットシェア
4-7-2
プレカット機械
4-7-3
プレカット会社の経営形態
4-7-4
流通への影響
4-7-5
中大規模木造への対応
4-8
木材輸出
4-8-1
輸出額・品目
4-8-2
国別動向
第5章
川中(木材産業)の主要企業の動向
5-1
中国木材
5-1-1
会社概要
5-1-2
事業内容
5-1-3
主な製造品目とその特徴
5-1-4
主な販売先
5-1-5
異業種との連携
5-1-6
森林認証への対応
5-1-7
中大規模木造建築への対応方針
5-2
協和木材
5-2-1
会社概要
5-2-2
事業内容
5-2-3
主な製造品目とその特徴
5-2-4
主な販売先
5-2-5
異業種との連携
5-2-6
森林認証への対応
5-2-7
中大規模木造建築への対応方針
5-2-8
その他の取り組み
5-3
銘建工業
5-3-1
会社概要
5-3-2
事業内容
5-3-3
主な製造品目とその特徴
5-3-4
主な販売先
5-3-5
異業種との連携
5-3-6
森林認証への対応
5-3-7
中大規模木造建築への対応方針
5-3-8
その他の取り組み
5-4
齋藤木材工業
5-4-1
会社概要
5-4-2
事業内容
5-4-3
主な製造品目とその特徴
5-4-4
主な販売先
5-4-5
異業種との連携
5-4-6
森林認証への対応
5-4-7
中大規模木造建築への対応方針
5-5
キーテック
5-5-1
会社概要
5-5-2
事業内容
5-5-3
主な製造品目とその特徴
5-5-4
主な販売先
5-5-5
異業種との連携
5-5-6
森林認証への対応
5-5-7
中大規模木造建築への対応方針
5-5-8
その他の取り組み
5-6
山長商店
5-6-1
会社概要
5-6-2
事業内容
5-6-3
主な製造品目とその特徴
5-6-4
主な販売先
5-6-5
異業種との連携
5-6-6
森林認証への対応
5-6-7
中大規模木造建築への対応方針
5-6-8
その他の取り組み
5-7
トーセン
5-7-1
会社概要
5-7-2
事業内容
5-7-3
主な製造品目とその特徴
5-7-4
主な販売先
5-7-5
異業種との連携
5-7-6
森林認証への対応
5-7-7
中大規模木造建築への対応方針
5-7-8
その他の取り組み
5-8
ヤマムラ
5-8-1
会社概要
5-8-2
事業内容
5-8-3
主な製造品目とその特徴
5-8-4
主な販売先
5-8-5
異業種との連携
5-8-6
森林認証への対応
5-8-7
中大規模木造建築への対応方針
第6章
木材ビジネスのサプライチェーン確立に向けて
6-1
ウッドショックの背景と影響
6-1-1
ウッドショックが生まれた背景
6-1-2
森林は再生するもサプライチェーンは未熟
6-2
日本の森林はもうかっていない
6-2-1
製材向けに伐採された樹木を考える
6-2-2
1本伐採しても1800円
6-2-3
機械化が進んでも原木価格は下がった
6-2-4
原木を高値で買える産業構造
6-2-5
1㎥当たり2万円なら再造林は可能
6-3
原木買いたたきが起こる構造とは
6-3-1
なぜ原木の価格は上がらないのか
6-3-2
1㎥当たり7000円台も
6-3-3
原木価格低迷の真の原因
6-3-4
歩留まり率が悪化している
6-3-5
製材品の売れ残りをなくしたい
6-3-6
日本には「製材学」が成立していない
6-4
「仮想木材」を起点としたサプライチェーン
6-4-1
木造住宅の大型パネル生産
6-4-2
建築確認図書から加工図を自動生成
6-4-3
歩留まりが飛躍的に向上する
6-4-4
建て方までのタイムラグを活用
6-4-5
立木価格約2万円は達成可能
第7章
木材ビジネスを金融から考える
7-1
はじめに
7-1-1
日本の林業の概観
7-2
日本の林業事情
7-2-1
日本の林業が抱える課題
7-2-2
林業への「追い風」
7-2-3
あるべき将来像
7-3
木材ビジネスの確立を阻む要因
7-3-1
日本の木材ビジネスの現状
7-3-2
インセンティブの欠如
7-3-3
小規模分散的な林地所有
7-3-4
木材生産期間の超長期性
7-4
イノベーション創出の方向性
7-4-1
サプライチェーンの再構築
7-4-2
サプライチェーンの高付加価値化
7-4-3
新たな市場の拡大
7-4-4
山元への利益還元
7-4-5
木材価値の歩留まり向上
7-4-6
森林資源のフル活用
7-5
世界における林業経営の潮流
7-5-1
森林ファンドによる森林投資型経営
7-5-2
拡大を続ける森林ファンド
7-5-3
森林投資の目的
7-5-4
森林投資の流れ
7-5-5
森林投資の運用プロセス
7-6
森林ファンド導入の必要性
7-6-1
森林ファンド導入の意義
7-6-2
国産材の大量・安定供給
7-6-3
森林の流動化
7-6-4
森林経営の透明化・効率化
7-6-5
森林ファンドの機能
7-6-6
森林ファンド導入の課題
7-7
木材ビジネスの確立に向けて
7-7-1
木材サプライチェーンの再構築
7-7-2
森林アセットマネジメントの導入
7-7-3
森林金融
7-7-4
ESG投資家への訴求
7-7-5
人材の確保・育成
7-7-6
各種制度による支援(会計、税制)
7-8
おわりに
7-8-1
林業・木材産業を活性化させるには

川下編

第8章
川下(建築業、不動産業)の概況
8-1
木造建築とカーボンニュートラル
8-1-1
木材の炭素貯蔵効果
8-1-2
木材製造時の二酸化炭素排出量
8-1-3
炭素貯蔵量の計算方法と表示方法
8-1-4
木造建築を増やさなければならない理由
8-2
木造の新たなターゲット
8-2-1
戸建て住宅の次の一手は?
8-2-2
中高層、非住宅を木造に
8-2-3
建築基準法の合理化
8-2-4
耐火構造部材の開発競争
8-3
建築業界への影響
8-3-1
木造が構造形式の一つに
8-3-2
木造のプレファブ化
8-3-3
木造は工程が前倒しで進む
8-3-4
木造建築は職人を救う
第9章
川下(建築業)の主要企業の動向
9-1
竹中工務店
9-1-1
会社概要
9-1-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-1-3
専門部署の業務内容
9-1-4
独自技術や特許など
9-1-5
異業種との連携
9-1-6
主なプロジェクト
9-2
大林組
9-2-1
会社概要
9-2-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-2-3
専門部署の業務内容
9-2-4
独自技術や特許など
9-2-5
異業種との連携
9-2-6
今後の取り組み
9-2-7
主なプロジェクト
9-3
清水建設
9-3-1
会社概要
9-3-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-3-3
専門部署の業務内容
9-3-4
独自技術や特許など
9-3-5
異業種との連携
9-3-6
今後の取り組み
9-3-7
主なプロジェクト
9-4
大成建設
9-4-1
会社概要
9-4-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-4-3
専門部署の業務内容
9-4-4
独自技術や特許など
9-4-5
異業種との連携
9-4-6
主なプロジェクト
9-5
鹿島建設
9-5-1
会社概要
9-5-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-5-3
専門部署の業務内容
9-5-4
独自技術や特許など
9-5-5
異業種との連携
9-5-6
主なプロジェクト
9-6
前田建設工業
9-6-1
会社概要
9-6-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-6-3
専門部署の業務内容
9-6-4
独自技術や特許など
9-6-5
異業種との連携
9-6-6
今後の取り組み
9-6-7
主なプロジェクト
9-7
熊谷組
9-7-1
会社概要
9-7-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-7-3
専門部署の業務内容
9-7-4
独自技術や特許など
9-7-5
異業種との連携
9-7-6
今後の取り組み
9-7-7
主なプロジェクト
9-8
東急建設
9-8-1
会社概要
9-8-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-8-3
専門部署の業務内容
9-8-4
独自技術や特許など
9-8-5
異業種との連携
9-8-6
今後の取り組み
9-8-7
主なプロジェクト
9-9
住友林業
9-9-1
会社概要
9-9-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-9-3
専門部署の業務内容
9-9-4
独自技術や特許など
9-9-5
異業種との連携
9-9-6
主なプロジェクト
9-10
シェルター
9-10-1
会社概要
9-10-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-10-3
主な事業内容
9-10-4
独自技術や特許など
9-10-5
異業種との連携
9-10-6
主なプロジェクト
9-11
ナイス
9-11-1
会社概要
9-11-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-11-3
専門部署の業務内容
9-11-4
独自技術や特許など
9-11-5
異業種との連携
9-11-6
今後の取り組み
9-11-7
主なプロジェクト
9-12
ジャパン建材
9-12-1
会社概要
9-12-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-12-3
専門部署の業務内容
9-12-4
独自技術や特許など
9-12-5
異業種との連携
9-12-6
主なプロジェクト
9-13
SMB建材
9-13-1
会社概要
9-13-2
中大規模建築物の木造・木質化の位置付け
9-13-3
専門部署の業務内容
9-13-4
独自技術や特許など
9-13-5
異業種との連携
9-13-6
今後の取り組み
9-13-7
主なプロジェクト
第10章
川下(不動産業)の主要企業の動向
10-1
三菱地所
10-1-1
会社概要
10-1-2
木材利用の背景と位置付け
10-1-3
CLT事業に取り組む狙い
10-1-4
主な取り組み
10-1-5
異業種との連携
10-2
三井不動産
10-2-1
会社概要
10-2-2
木造・木質化の位置付け
10-2-3
木造・木質化を進める理由
10-2-4
主なプロジェクト
10-2-5
異業種との連携携
10-3
野村不動産
10-3-1
会社概要
10-3-2
木造・木質化の位置付け
10-3-3
木造・木質化を進める理由
10-3-4
分譲マンションでの取り組み
10-3-5
賃貸オフィスビルでの取り組み
10-3-6
異業種との連携
10-4
ヒューリック
10-4-1
会社概要
10-4-2
木造・木質化の位置付け
10-4-3
木造・木質化を進める理由
10-4-4
主なプロジェクト
10-4-5
その他の取り組み
10-4-6
異業種との連携
第11章
木造・木質建築に関する実態調査
11-1
はじめに
11-1-1
調査の目的
11-1-2
調査の概要
11-2
「木造」「木質」建築物との関わり
11-2-1
設計・施工に携わった建築物〈設計・施工〉
11-2-2
勤務先が手掛ける建築物〈不動産〉
11-2-3
「木造」「木質」建築物の提案経験〈設計・施工〉、提案された経験〈不動産〉
11-2-4
「木造」「木質」建築物の提案頻度の増減〈設計・施工〉〈不動産〉
11-2-5
「木造」「木質」建築物の採用の決め手〈設計・施工〉〈不動産〉
11-2-6
今後の「木造」「木質」建築物の提案意向〈設計・施工〉、手掛ける不動産件数の意向〈不動産〉
11-2-7
木材を提案・導入する際の課題〈設計・施工〉〈不動産〉
11-2-8
木材を採用する際のコスト増の許容範囲〈設計・施工〉〈不動産〉
11-3
「木造」「木質」建築物のイメージ
11-3-1
「木材を使った建物」を見かける経験〈ビジネスパーソン〉
11-3-2
「木材を使った建物」への興味・関心〈ビジネスパーソン〉
11-3-3
「木造」「木質」建築物への興味・関心の高まり〈不動産〉
11-3-4
「木造」「木質」建築物のイメージ〈設計・施工〉〈不動産〉〈ビジネスパーソン〉
11-3-5
不動産事業の収益向上への貢献〈不動産〉
11-3-6
「木造」「木質」建築物に取り組む企業への好感度〈設計・施工〉〈不動産〉〈ビジネスパーソン〉
11-4
木質材料の採用経験、不動産に関する評価システムや認証制度、補助金制度
11-4-1
木質材料の採用経験/認知度〈設計・施工〉〈不動産〉〈ビジネスパーソン〉
11-4-2
評価システムや認証制度の認知度〈設計・施工〉〈不動産〉〈ビジネスパーソン〉
11-4-3
評価システムや認証制度への魅力〈ビジネスパーソン〉
11-4-4
評価システムや認証制度の取得状況〈設計・施工〉〈不動産〉
11-4-5
補助金制度を提案に含めた経験〈設計・施工〉、補助金制度に関する経験〈不動産〉
11-4-6
補助金制度を提案に含めた後の経験〈設計・施工〉〈不動産〉
11-5
ウッドショック、SDGs、カーボンニュートラル
11-5-1
ウッドショックの認知度〈ビジネスパーソン〉、影響度〈設計・施工〉〈不動産〉
11-5-2
「木材」の利活用の効果に対する興味・関心〈設計・施工〉〈不動産〉〈ビジネスパーソン〉
11-5-3
建築物への「木材」利用の拡大のカーボンニュートラルへの貢献〈設計・施工〉〈不動産〉〈ビジネスパーソン〉
第12章
ESG投資と木材ビジネス
12-1
はじめに
12-1-1
調査の目的
12-1-2
調査の概要
12-2
ESG(SDGs)投資・融資の実態
12-2-1
ESG投資の状況
12-2-2
ESG投資市場のプレイヤーとその役割・機能など
12-2-3
ESG投資における木材活用の位置付け
12-3
木材活用がESG投資の判断に重要なファクターとなるためには、何を示すことが必要か
12-3-1
使い勝手の良い定量的な評価軸と定性面での評価
12-3-2
木材活用がESG活動に資することの啓発活動
12-4
おわりに
12-4-1
木材活用を促進するための今後の方向性
12-4-2
木材活用が環境などESGに好影響を及ぼす循環をストーリー仕立てで示すこと
12-4-3
木材活用が目に見る形(データ)でESGに好影響を及ぼすことを示すこと
12-4-4
木材活用が事業活動においても資金調達においてもメリットがあることを示すこと
第13章
木材活用に関する国際意識調査
13-1
はじめに
13-1-1
調査の概要
13-1-2
回収サンプル数と調査言語
13-1-3
勤め先の業種
13-2
森林と木材
13-2-1
木材を利用することについてのイメージ
13-2-2
森林資源の循環利用の意義を学ぶ機会の有無
13-2-3
木材や木材製品を購入、利用する場合に意識すること
13-2-4
木材に関するキーワードの認知度
13-3
「木材を使った建物」との関わり
13-3-1
平日、自宅以外で「木材を使った建物」で過ごす時間
13-3-2
普段「木材を使った建物(戸建て住宅以外)」を見かける機会
13-3-3
普段見かける「木材を使った建物(戸建て住宅以外)」の種類
13-3-4
普段見かける「木材を使った建物(戸建て住宅以外)」の階数
13-4
「普段、長い時間を過ごす建物」に求めること
13-4-1
「普段、長い時間を過ごす建物」に求める構造形式
13-4-2
「普段、長い時間を過ごす建物」の内装に求める材料
13-4-3
「普段、長い時間を過ごす建物」の外装に求める材料
13-5
「木材を使った建物」のイメージ
13-5-1
「木材を使った建物」に当てはまると思うイメージ〈ポジティブ〉
13-5-2
「木材を使った建物」に当てはまると思うイメージ〈ネガティブ〉
13-6
国や自治体、企業の取り組み
13-6-1
「木材を使った建物」を増やすための国や自治体の取り組みへの意識
13-6-2
「木材を使った建物」に取り組む企業への好感度
13-7
SDGsやESG投資、コスト
13-7-1
SDGsやESG投資への関心
13-7-2
木材を利用する際のコスト増の許容範囲
13-8
おわりに
13-8-1
アンケートの読み解き方
13-9
日本で木造建築を普及させるには
13-9-1
パネルディスカッションの概要
13-9-2
木造建築を当たり前にする方策を探る
13-9-3
ウッドショックをウッドチャンスに
第14章
フィンランドの木造建築の変遷と展望
14-1
はじめに
14-1-1
調査の概要
14-2
中大規模木造・木質建築の出現と木造建築の課題
14-2-1
普及の初期段階
14-2-2
中大規模木造建築のパイオニア的存在
14-2-3
高い意匠性と構造の両立
14-2-4
木材の物質的特性:実は燃えにくい性質
14-2-5
木材の環境性能:炭素固定とカーボンニュートラル
14-2-6
木造と他構造における二酸化炭素排出量とコストの比較
14-2-7
建築基準と防耐火規制の合理化
14-3
木造・木質建築の普及に関する政策と変遷
14-3-1
木造建築を推進する政策
14-3-2
バイオエコノミー、サーキュラーエコノミー政策の推進
14-3-3
METSO政策
14-3-4
NFP政策
14-3-5
MSO政策
14-3-6
MSO政策の重点プログラム
14-3-7
サーキュラーエコノミーと木造建築
14-4
フィンランドの先進的な木造・木質建築とセメント業界とのあつれき
14-4-1
木造による都市開発と環境型集合住宅群の形成
14-4-2
モジュール化による高効率化と木材の経年変化の追跡調査
14-4-3
都心のシンボルとなる木質建築
14-4-4
セメント業界とのあつれきと新たな木造建築の動き
14-4-5
合法的な木造推進政策 ─2025年建築確認申請時のLCA義務化へ─
14-5
持続可能な開発に向けた森と都市の連関型都市木造推進プロジェクト「Wood City」
14-5-1
森と都市の連関
14-5-2
Wood Cityの概要と狙い
14-5-3
森と都市をつなぐ中継地点の役割
14-5-4
Wood Cityの事業スキームと日本での応用の可能性
14-6
環境ツールと国内産業を支える役割を担う木造建築、福祉的な視点での木造活用
14-6-1
生物多様性を守るためのカーボンニュートラル
14-6-2
カーボンニュートラル社会の構築と建設分野の質向上
14-6-3
持続可能な都市開発と都市部における住宅建設の拡充
14-6-4
ホームレスの根絶
14-7
フィンランド住宅金融整備公団(ARA)による低所得者向け木造住宅の推進
14-7-1
低所得者向け集合住宅の木造化
14-7-2
社会的分離を抑止するゾーニング戦略
14-7-3
木造学生寮の整備
14-8
おわりに
14-8-1
日本がフィンランドに学ぶこと
第15章
英国の木造建築の変遷と展望
15-1
はじめに
15-1-1
調査の概要
15-2
住宅市場価格の高騰と木造の活用に関する背景
15-2-1
工期短縮と二酸化炭素削減に注目
15-3
森林率と国内の木材関連市場の状況
15-3-1
森林率の詳細
15-3-2
森林所有の状況
15-3-3
木材関連製品の生産と消費
15-4
住宅供給に関する政策
15-4-1
Affordable Homes Programme政策
15-4-2
Social rent政策
15-4-3
London living rent政策
15-4-4
Shared ownership政策
15-4-5
Older People's Shared Ownership(OPSO)政策
15-5
ゼロエミッションやカーボンニュートラルをはじめとした環境政策
15-5-1
ゼロエミッションへの道筋
15-5-2
The Woodland Carbon Code政策とUK Clean Growth Strategy政策
15-5-3
その他の二酸化炭素削減に関する政策
15-6
住宅の省エネ化と高断熱化に関する政策
15-6-1
省エネに関する規制
15-6-2
EPC(Energy Performance Certificate)政策
15-6-3
MEES(Minimum Energy Efficiency Standard)政策
15-6-4
パネル型プレ断熱工法(SIPs)
15-7
工期短縮による財政安定と投資先としての木造
15-7-1
深刻な工期の遅れ
15-7-2
プレファブリックな木造工法の普及と工期の安定
15-7-3
木造を採用することによる財政的なメリット
15-8
CLTなどを活用した木造建築の変遷
15-8-1
CLT工法の草分け的存在
15-8-2
英国初の高層木造建築
15-8-3
環境対策としての木造建築
15-8-4
自然と調和する木造の改修事例
15-8-5
木造による大スパン架構と高い環境評価の取得
15-8-6
木材にとって過酷な環境下での挑戦
15-8-7
CLTの巨大パネルが織りなす独特のファサード
15-8-8
コンクリートと木材を適材適所に使用した木造大空間
15-8-9
教育と交流の拠点としての木造建築
15-8-10
イスラム教の象徴としての木造建築
15-8-11
二酸化炭素の排出抑制と持続可能性を追及
15-8-12
世界的なグローバル企業による木造の採用
15-8-13
未来を示唆する超高層木造ビル
15-9
おわりに
15-9-1
森林の少ない英国から日本が学ぶこと
第16章
木材ビジネスの未来
16-1
木造建築の促進政策
16-1-1
木造建築は公共から民間へ
16-1-2
森林環境税と森林環境譲与税
16-2
木材ビジネスの相関
16-2-1
川上、川中、川下の分断
16-3
ウッドショックの影響
16-3-1
ウッドショックの発生要因
16-3-2
買い負ける日本
16-3-3
ウッドショックは国産材にも
16-3-4
輸入材の依存リスク
16-4
ウッドショックの教訓
16-4-1
木材調達の多様性
16-4-2
再造林が進まない
16-4-3
丸太価格と製品価格の非連動
16-4-4
未来につながる価値
編集者からのメッセージ

MESSAGE

小原 隆 氏

編集責任者

日経BP 総合研究所
社会インフララボ
上席研究員

小原 隆

神戸大学工学部建築学科卒業後、建設会社を経て1996年日経BPに入社。「日経アーキテクチュア」「日経コンストラクション」編集記者、「日経ホームビルダー」「ケンプラッツ」編集長を経て、2016年4月から現職。国土交通省「住宅省エネルギー技術講習会 設計施工資料作成WG」委員、林野庁「内装木質化促進のための環境整備に向けた取組支援事業 検討委員会」委員、日本建築家協会「建築家認定評議会評議員」などを受嘱。ZEH・ZEB、中大規模木造、工務店、設計事務所、建設会社、不動産会社、住宅マーケティング、リノベーションなどをテーマとした講師やパネリストも務める

世界が動き出した脱炭素への取り組み
森林・木材・木造建築は期待にどう応えるか

日本は2050年脱炭素を目指しています。ただ、現実的には、温暖化ガスの排出を完全にゼロにすることは難しい。残った排出分と同じ量で差し引きゼロにするために、森林でCO2を吸収し、木材や木造建築で炭素を貯蔵する必要があります。このカーボンニュートラルの実現に向けて、木材ビジネスが動き始めています。SDGsやESG投資などの観点からも国内外で注目が集まります。
森林大国の日本にとっては、豊富な森林資源を生かすチャンスです。しかし、これまで木材を輸入に頼ってきたため、川上(林業)は衰退し、川中(木材産業)や川下(建築業、不動産業)とつなぐサプライチェーンも分断されています。結果、国産材はウッドショックにうろたえるくらい脆弱になってしまいました。復興は一朝一夕にはいきません。木材ビジネスにかかわる川上、川中、川下が地域ごとに信頼関係を築いて協働し、まずは輸入材と同じ土俵に国産材を引き上げることが肝要です。本レポートは、その処方箋を示します。

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テクノロジー・ロードマップ2021-2030 全産業編

〈出典〉テクノロジー・ロードマップ
2021-2030 全産業編

テスラ「モデル3/モデルS」徹底分解【全体編】

〈出典〉テスラ 「モデル3/モデルS」
徹底分解【全体編】

医療・健康ビジネスの未来2021-2030

〈出典〉医療・健康ビジネスの未来
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スポーツビジネスの未来2021-2030

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ポストパンデミック2030グローバルシナリオ

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テクノロジー・ロードマップ2021-2030 自動車・エネルギー編

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  • 調査・編集:日経BP 総合研究所
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  • 2021年11月30日発行
  • レポート:A4判、386ページ
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