脱炭素社会に向けた切り札

世界水素
ビジネス全体動向編

中国・韓国・欧⽶豪の戦略を分析、
2050年までの普及シナリオを描く

COVID-19の次は、地球温暖化に向き合おう

パリ協定を持ち出すまでもなく、2050年に⽔素ベースの社会が実現できていなければ、温暖化が進み地球は悲惨な状態に陥っているだろうことに異論はないでしょう。⽇本の⽔素基本戦略によれば、2030年には海外から⽔素の輸⼊が始まり、原発1基分相当の発電が⾏なわれることになっています。燃料電池⾞に換算すると年間500万台分を賄える、⼤量の⽔素を運んでくるわけです。そうなれば、⽔素コストが下がり、普及に弾みが付くことは理解できます。では、それまでの間、どの様に技術を磨いていけばよいのでしょうか。これまで明確な指針は示されて来ませんでした。
本レポートでは、まず温暖化対策のために⽔素利⽤が避けて通れないことを解説します。次に、国内サプライチェーンを想定して試算した「⽔素コスト」を物差しに、⽔素が街中に普及するためのシナリオを提⽰します。また、⽔素の利活⽤で⼀歩先を行く欧⽶豪の企業やプロジェクトの取材を通し、世界の本気度を展望します。次世代エネルギーとして⽔素に⼤きく踏み出した中国に関しては、その実像を明らかにすべく現地有⼒シンクタンクとの共同研究を行ないました。さらに、⽔素社会を構成する広範囲にわたる関連技術を網羅し、これらをわかりやすく解説。特に、既存技術を置き換えるゲームチェンジャーとなり得る“⼈⼯光合成”については、そのプロジェクトリーダー⾃らが詳説しています。

WORLD HYDROGEN ENERGY BUSINESS 【TREND AND ANALYSIS】

今知っておくべき
水素ビジネスの5要素を網羅！

01水素コストを物差しに、
水素が普及するシナリオがわかる

水素コストを物差しに水素が普及するシナリオがわかる

2017年12月に発表された日本の「水素基本戦略」では、水素の「製造、貯蔵・輸送、利用」まで一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進め、年間30万トン程度の調達を前提に水素コストの目標値を2030年に30円/Nm³を目指すと定めた。将来的には20円/Nm³を目指し、環境価値も含めて天然ガスなどの既存エネルギーのコストと同等のコスト競争力を実現することが示された。ただしこの目標値は、水素を大量消費する水素発電向けなどを前提としたCIF価格（荷揚げ地の港で引き渡す価格）であり、港湾部における輸入価格である。実際に街中で利用されるFCEV（fuel cell electric vehicle）や定置FC（fuel cell）などで利用される場合のコストではない。ここでは公表されている数値を元に国内輸送費、水素ステーション運営費などを推定し、地域社会に提供される水素コストを試算した。

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水素コストを物差しに水素が普及するシナリオがわかる

水素普及のシナリオ

■水素普及のシナリオ

2030年、海外から輸入する水素で原発1基分に相当する発電が行われるようになると、規模のメリットで水素コストが下がり、2050年に向けてスマートシティ、モビリティ、化学コンビナート、製鉄所など多くの産業で化石燃料を置き換えていくことが期待されている（出所：日経BP総研クリーンテックラボ）

■国内のサプライチェーンで提供される水素コストの試算結果

水素輸入価格は水素基本戦略にある目標値で、発電などに利用される荷揚げ地の港で引き渡す価格。天然ガス輸入の経験などから、規模のメリットが現れることによって低コスト化が進むとされている。この輸入水素価格をベースに、国内サプライチェーンのコストを推定して、FCEV向け高圧水素のコスト（水素ステーションから70MPaで供給する水素）と定置FC向け低圧水素のコスト（パイプラインを使って1MPa未満で供給する水素）の2系統について試算した（出所：日本環境技研）
■蓄電池を組み合わせた太陽光からの水素製造システム

2030年に予想される、太陽光の原価が5円/kWh、水電解装置の原価が5万円/kWの時の水素の製造原価は、蓄電池の原価が1万円/kWhの時、35円/Nm³程度となることを試算した。2050年に太陽光が3円/kWh、蓄電池が5000円/kWhを実現できれば、水電解装置が5万円/kWの時に25円/Nm³、2万円/kWの時に20円/Nm³となる。将来、国内の再生可能エネルギーからの水素製造によっても、経済合理性が成立する姿が描き得ることを示した（出所：信州大学教授古山通久氏）

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02水素に大きく踏み出した
中国の実像がわかる

水素に大きく踏み出した中国の実像がわかる

次世代エネルギーとして水素に大きく踏み出した中国に関しては、その実像を明らかにすべく現地有力シンクタンクとの共同研究を行なった。中国では2020年4月、財務省、工業情報化部、科学技術部と発展改革委員会が共同で発表した『新エネルギー自動車の普及・活用に向けた財政補助政策の整備に関する通知』において、燃料電池車に対する補助金支給方式の調整、並びに、補助金政策に代替するモデル都市へのインセンティブ交付政策が示された。
中国における水素エネルギーの関連政策は、燃料電池車を主眼において策定されている。現在、燃料電池車は中国の新エネルギー車推進政策の主要分野の一つに位置付けられており、産業誘致、研究開発支援、財政補助、インセンティブ政策、投資管理、参入認可管理など、基本的な政策パッケージが整備されている。
中国地方政府は水素エネルギー産業や燃料電池車産業の振興に極めて意欲的である。既に多くの地方政府が、水素エネルギー産業の振興政策を発表している。産業集積の観点では、長江デルタ、珠江デルタ、環渤海、川渝鄂の4地域において水素産業のクラスターが段階的に形成されている。

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水素に大きく踏み出した中国の実像がわかる

■中国の水素エネルギーの産業チェーン

現在の中国における水素の製造は、主に化石エネルギーを用いている。工業的に大規模生産された水素は、通常は可変圧力吸着法と低温分離法を通じて精製される。水素の貯蔵と水素ステーションは、本産業の発展に向けたボトルネックともいえる。現在の中国では水素の貯蔵は高圧ガスタンク、水素の輸送は高圧チューブトレーラが主流であるが、液化水素タンクの開発も積極的に行われている。中国ではこれまでに50超の水素ステーションが建設されたが、依然として完成車の開発進捗に劣後する状況である。水素燃料電池は、本産業の発展の鍵を握っている。水素燃料電池車は、水素燃料の最も重要な用途である。中国の一部の都市では、水素燃料によるバスや物流トラックの試験的利用が既に実現している（出所：CCIDコンサルティング）
■中国内の水素ステーションの分布（2019年末時点）

環渤海地区は科学研究基盤の整った地域であり、これまでに12カ所の水素充填ステーションが建設されている。水素エネルギー資源の豊富な地域を有し、水素の製造および貯蔵・輸送の領域では企業集積を通じて優位性を発揮し、産業チェーンが完備されている。長江デルタ地区は水素充填技術の蓄積と産業化が顕著であり、これまでに17カ所の水素ステーションが建設されている。珠江デルタ地区は産業基盤の整った地域であり、特に水素充填システムの基幹的な部分で優位性を備えている。仏山、中山、深圳などを中心として、これまでに17カ所の水素ステーションが建設されており、中国国内で見ても先行的なポジションにある。川渝鄂地区は、現時点においては水素ステーションの設置数、産業規模ともに小さく、全体としては技術・設備の整備段階にある（出所：CCIDコンサルティング）

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03一歩先を行く
欧米豪社会の本気度がわかる

一歩先を行く欧米豪社会の本気度がわかる

欧米・豪州では、再生可能エネルギーの余剰電力を使うP2G（Power to Gas）への期待が高まっている。まだ実証段階だが、ビジネスモデルの模索が始まっており、2023年にも商用化する勢いだ。P2G事業者としては、発電事業者、天然ガス事業者、鉄鋼・化学メーカーなどが想定され、再エネ電力を自社保有、発電事業者とのPPA（電力購入契約）、卸電力市場のいずれかから調達し、P2GによってCO₂フリー水素を生産し、ガス需要家、電力事業者・需要家、モビリティ事業者などに供給する。一方、水電解装置やメタネーションのベンダーは、P2G事業者に対して、装置と共に、EPC（設計・調達・建設）とO&M（オペレーション・メンテナンス）を提供する。P2G事業者は、水素販売と共に、調整力を提供して採算性を高めることを期待しており、市場運用も含めてDER（分散エネルギー資源）の最適化に強みを持つVPP（仮想発電所）アグリゲーターが商機を伺っている。
燃料電池事業者は、セルやスタック、モジュールを製造販売し、CO₂フリー水素を使って発電する電力事業者や需要家、モビリティ事業者に提供する。セル・スタックを調達して顧客向けにモジュールを最適化したり、水素供給システムをトータルで提供したりするインテグレーターも登場している。現在、電力事業者や需要家は天然ガスの改質形燃料電池を、モビリティ事業者は化石燃料を改質した水素を使っていることが多いが、今後P2Gビジネスが本格化すれば、CO₂フリー水素をベースにしたインフラが構築されてコストが下がり、低炭素化が一気に進む可能性がある。

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一歩先を行く欧米豪社会の本気度がわかる

■P2Gおよび燃料電池事業を中心に見た水素事業のビジネスモデル・事業者間の連関予想図

赤矢印は電力供給、水色矢印は水素供給、黒色矢印はソリューション提供や提携を示す。P2G事業者は、再エネ電力を調達してCO₂フリー水素をガス需要家、電力事業者・需要家、モビリティ事業者に供給。水電解装置などのベンダーは、P2G事業者に対して、装置やEPC、O&Mを提供。VPPアグリゲーターと提携してアンシラリーサービス市場に参加して採算性を高める動きもある。燃料電池事業者はセル・スタック・モジュールを提供（出所：日経BP総研クリーンテックラボ）
■主要水電解装置メーカーを中心とした企業間連携、M&Aの業界マップ

赤矢印がM&Aや出資、合弁会社設立などの強い提携関係、青矢印は技術提携、水電解装置の顧客、実証プロジェクトのコンソーシアム結成メンバー・パートナーなどを指す。左は水電解装置以外の水素関連の企業または異業種の企業、中央は水電解装置メーカー、右は将来P2G事業者となる可能性のある事業者を指す（出所：日経BP総研クリーンテックラボ）

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04水素関連技術を網羅、
どこにどの技術があるかが一望できる

水素関連技術を網羅、どこにどの技術があるかが一望できる

水素のアプリケーションは多岐にわたる。この中では、水素発電とモビリティが2本柱となる。
水素発電は、水素を大量消費する産業分野のアプリケーションである。このため、水素の国際的なサプライチェーンの構築を考える際は、最優先で考えるべきアプリケーションとなる。NEDOの委託調査「水素需給の現状と将来見通しに関する検討」によると、2030年時点での水素発電による年間水素消費量は、最大220億Nm³に達する可能性があるという。今後、燃料電池車が見通し通りに普及しても、燃料電池車による同年の年間水素消費量は27億Nm³であると見られる。いかに水素発電による需要のポテンシャルが莫大であるかがわかる。
一方、モビリティは自家用車としての燃料電池車、商用車、バス、トラックなど、それ自体が多種多様であり、需要の立ち上げにはそれぞれの特徴を見据えた戦略が必要になってくる。ただし、各モビリティには共通して、普及に向けて解決すべき課題が2つある。①水素ステーションの整備、②車両価格のさらなる削減である。燃料電池モビリティの普及を強力に推進したいトヨタ自動車は「スケーラビリティ戦略」と呼べるような、低コスト化を後押しする車両開発戦略を採っている。こうした戦略の徹底、適用範囲の拡大が期待される。

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水素関連技術を網羅、どこにどの技術があるかが一望できる

■低NOx水素専焼ガスタービン燃焼器

川崎重工業は水素専焼ガスタービンで、水や蒸気の噴射によらずに燃焼温度を低く制御し、NOx排出量を削減できる水素専焼ドライ・ロー・エミッション燃焼技術を開発した。微小な水素火炎を用いることで逆火などの不安定燃焼を抑え、火炎温度を低くすることで低NOx燃焼を実現している（出所：川崎重工業）
■トヨタ自動車の燃料電池車の低コスト化に向けた「スケーラビリティ戦略」

トヨタ自動車では、燃料電池モビリティの心臓部である燃料電池スタックや水素タンクを標準化し、用途に応じてその搭載数を変えることで出力差を生み出す方式を採用する。例えば、乗用車である「MIRAI」の燃料電池スタックを6基用いることで大型燃料電池トラックを実現できる（出所：日経BP総研クリーンテックラボ、写真はトヨタ自動車）

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05ゲームチェンジャーとなり得る
“人工光合成”がわかる

ゲームチェンジャーとなり得る“人工光合成”がわかる

水素の製造方法としては、現時点では再生可能エネルギーと水の電気分解の組み合わせが本命と見られている。しかしこの常識を覆す、ゲームチェンジャーとなり得る技術の開発が日本で強力に進められている。太陽光を使って水から水素を製造する光触媒技術である。
本技術は、太陽電池によって得られる電力を使って電気分解槽で水を水素と酸素に分解するという一般的に考えられている手法ではなく、太陽光のエネルギーを吸収した光触媒材料の表面で直接水を水素と酸素に分解するという点で画期的な技術である。同時に、大量に安価な水素を製造できる可能性がある。
日本のアカデミアにおける光触媒の研究は世界の最先端グループに位置する。これを短期間で実用技術に発展させるためにNEDOの人工光合成プロジェクトにおいては東京大学および信州大学に設置した集中研を中心に、これに参画企業が協力する形で100人近い研究者がこの難問に精力的に取り組んでいる。

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ゲームチェンジャーとなり得る“人工光合成”がわかる

■可視光水分解触媒の活性向上と最終目標

実用化の際に重要なポイントの一つとなる太陽エネルギーの水素への変換効率（Solar to Hydrogen Energy Conversion Efficiency：STH）は、プロジェクトを開始した2012年頃は、植物の効率（0.2～0.3％）と同程度であった。この変換効率を段階的に上昇させ、2021年度のプロジェクト終了時点において植物の約30～50倍となる10％にすることを目標としている。2019年時点でSTH＝7％が達成され、最終目標に向けた研究開発が続いている（出所：三菱ケミカルエクゼクティブフェロー瀬戸山亨氏、信州大学特別特任教授堂免一成氏）
■排出CO₂とソーラー水素を原料とした人工光合成実用化シナリオ

化学プロセスにおける利点としては、排出されたCO₂を化学製品の原料として利用できる点にある。再生可能エネルギーなどCO₂を排出しない方法で製造した水素と、石油化学産業のプロセス中で排出したCO₂を反応させてオレフィンを合成すれば、製造プロセスにおけるCO₂の排出量を大幅に削減できる。光触媒を用いた水の分解によって製造した水素を使えば、オレフィンの製造に際してのCO₂の排出量をゼロにできるどころか、別のプロセスで排出されたCO₂をも原料として消費できる。また、ナフサクラッカーと呼ばれる従来のオレフィンの合成方法よりも製造コスト、エネルギー使用量の観点から勝る可能性がある（出所：三菱ケミカルエクゼクティブフェロー瀬戸山亨氏）

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『世界水素ビジネス全体動向編』特別編集版

WORLD HYDROGEN ENERGY BUSINESS 【TREND AND ANALYSIS】

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官公庁、地方政府政策・プロジェクト立案に役立つ
金融機関・投資家有力技術、有力企業の発掘に役立つ

1-2-1水素コストの総合評価と目標コスト
1-2-2水素を荷揚げ・国内輸送する場合のコスト評価
1-2-3水素ステーションを運営する場合のコスト評価
1-2-4MCHを水素キャリアとする場合のコスト評価
1-2-5国内再エネを利用する場合のコスト評価

■1-3人工光合成の可能性

1-3-1光触媒を使って作るソーラー水素の経済性
1-3-2太陽光を使って水から水素を製造する光触媒
1-3-3発生する水素と酸素の安全・高効率な分離方法
1-3-4基幹化学品を合成する触媒プロセスの社会実装

2.ソリューション中国編

■2-1分析編

2-1-1中国水素産業の現状分析
2-1-2中国の水素製造技術の現状と未来
2-1-3中国の水素貯蔵・輸送技術の現状と未来
2-1-4中国の水素ステーションの現状と未来
2-1-5中国の水素利用技術の現状と未来

■2-2主要プロジェクト詳解

2-2-1中国政府の政策と4大産業クラスター
2-2-2長江デルタ地区の活動状況
2-2-3珠江デルタ地区の活動状況
2-2-4環渤海地区の活動状況
2-2-5川渝鄂地区の活動状況

■2-3主要ベンダー戦略

2-3-1代表的な水素関連企業の活動状況

3.ソリューション韓国編

■3-1分析編

3-1-1韓国のプロジェクト分析
3-1-2韓国のベンダー分析

■3-2主要ベンダー戦略

3-2-1Deokyang
3-2-2SKグループ
3-2-3POSCOグループ
3-2-4Doosan（斗山）グループ
3-2-5Hyundai Motor（現代自動車）グループ

■3-3主要プロジェクト詳解

3-3-1蔚山市：水素グリーンモビリティー規制自由特区
3-3-2全州市：水素モデル都市
3-3-3三陟市：水素R&D特化都市
3-3-4大田市：燃料電池バス導入
3-3-5釜山市：水素海洋船舶育成拠点都市

4.ソリューション欧米・豪州編

■4-1分析編

4-1-1P2Gソリューション・事業者ビジネスモデル分析
4-1-2燃料電池事業者ビジネスモデル分析
4-1-3欧州水素プロジェクト分析（P2G）
4-1-4北米水素プロジェクト分析（FC発電所・P2G）
4-1-5豪州水素プロジェクト分析

■4-2主要ベンダー戦略

4-2-1ITM Power
4-2-2Siemens
4-2-3Hidrogenics
4-2-4Nel
4-2-5thyssenkrupp Uhde Chlorine Engineers
4-2-6Enapter
4-2-7FuelCell Energy
4-2-8Bloom Energy
4-2-9Plug Power
4-2-10Ballard Power Systems

■4-3主要プロジェクト詳解

4-3-1HyDeploy
4-3-2REFHYNE
4-3-3H2Future
4-3-4Wind Gas Haßfurt
4-3-5HyBalance
4-3-6ALIGN-CCUS
4-3-7BIG HIT
4-3-8Hartford Microgrid
4-3-9University of Bridgeport Microgrid
4-3-10Hydrogen Park South Australia
4-3-11Virtual Gas Well、Virtual Gas Field

5.技術総覧

■5-1水素製造編

5-1-1水素製造技術の概要
5-1-2化石燃料などの改質
5-1-3製鉄所（コークス炉）の副生水素
5-1-4製油所、石油化学工場の副生水素
5-1-5苛性ソーダ工場の副生水素
5-1-6下水汚泥消化施設の活用
5-1-7再生可能エネルギーによる水の電気分解
5-1-8光触媒による水の光分解
5-1-9熱分解（バイオマスとISサイクル）

■5-2水素輸送・貯蔵編

5-2-1水素輸送・貯蔵技術の概要
5-2-2液化水素
5-2-3MCH（メチルシクロヘキサン）
5-2-4アンモニア
5-2-5パイプライン
5-2-6高圧水素ガス（圧縮水素）
5-2-7水素吸蔵合金
5-2-8メタネーション

■5-3水素アプリケーション編

5-3-1水素アプリケーションの概要
5-3-2水素発電
5-3-3水素ステーション
5-3-4燃料電池車（FCEV）
5-3-5燃料電池バス（FCバス）
5-3-6燃料電池フォークリフト（FCフォークリフト）
5-3-7燃料電池トラック（FCトラック）
5-3-8燃料電池船（FC船）、水素船
5-3-9燃料電池パッカー車（FCパッカー車）
5-3-10燃料電池トーイングカー（FCトーイングカー）
5-3-11燃料電池バイク（FCバイク）
5-3-12燃料電池鉄道車両（FC鉄道車両）
5-3-13燃料電池ドローン（FCドローン）
5-3-14純水素型燃料電池/家庭用
5-3-15純水素型燃料電池/業務・産業用
5-3-16製鉄産業
5-3-17石油化学産業

編集者からのメッセージ

また、ガラパゴスか―――。
折⾓、培ってきた技術が世界に評価されずに埋もれてしまう。そんな危機感から本レポートを企画し、独⾃のネットワークから得た情報と、精⼒的に進めてきた取材によって、編集・執筆いたしました。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を中⼼に推進された⽔素社会実現に向けた強⼒な実証プロジェクトは、2020年、様々な成果を挙げています。⽇本には、要素技術が集積されていると⾔っても過⾔ではありません。しかしながら、実証された技術を量産技術に⾼め、⼤幅なコスト・ダウンを実現できなければ社会実装は望めません。
まず、安い⽔素が必要です。同時に⽔素を利活⽤するための事業も必要です。こうした実例を欧⽶豪や中国、韓国に求めました。実証技術を量産技術に仕⽴てるためには、海外との連携が不可⽋だと考えます。地球温暖化の問題には、⽇本が技術で答えを出す。本レポートが、新しいムーブメントの起点になることを願っています。

編集責任者：日経BP総研クリーンテックラボ主席研究員山口健

民間企業のR&D部門でLSI/イメージセンサーの研究・開発に従事。その後、日経マグロウヒル社（現・日経BP）入社。『日経マイクロデバイス』、『日経エレクトロニクス』編集長、三菱商事との合弁会社テクノアソシエーツ取締役副社長、日経BPコンサルティング専務取締役、日経BPアジア社（香港駐在）社長、海外事業戦略室長、日経BP中国社（上海駐在）董事長、日経MDG社（トルコ）取締役を経て、現職。半導体/ディスプレイ、エレクトロニクス、エネルギーなどの産業分野を中心に海外と日本企業のブリッジ役となるプロジェクトを推進。

山口健

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