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2022年7月13(水)
13:00~17:45
(12:45~ 配信開始)

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脱炭素社会に向けて、カーボンディスクロージャーなど企業の情報開示への関心や圧力が高まっています。株主に対して、あるいは取引先に対して、どんな準備をすればいいのか。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などの情報開示要請に対応する際のポイントはどこなのかを解説するとともに、課題解決に直結する具体的なソリューションを紹介します。脱炭素で重要度を増す最近のエネルギー問題にも触れ、ESG経営へのインパクトを展望します。

セミナー情報

〈参加費〉
無 料 ※事前登録制
〈主 催〉
日経BP 総合研究所
〈共 催〉
日本経済新聞社
QUICK
日経BPコンサルティング

プログラム

13:00
基調講演
「エネルギー問題とESG経営、電力不足に一つの答え ──
“橘川モデル”を提示する」

ウクライナ危機は世界のエネルギー問題を顕在化し、その余波が日本にも押し寄せている。一方、カーボンディスクロージャーなどESG対応も待ったなしだ。二律背反にも思えるエネルギー不足とESG対応を、企業経営の中でどう整理しておくべきなのだろう。この二つの分野に詳しく、政府の総合資源エネルギー調査会の委員も務める橘川武郎氏が今後を読み解く。当面の電力不足も視野に、カギは石炭火力の活用にあり、アンモニア混焼を使いながら同火力の廃止年を明示する“橘川モデル”を本講演で提示する。また、カーボンディスクロージャーで重要な、取引先まで含めた排出量「スコープ3」への先進取り組み事例を紹介しながら、見えてきた重要ポイントを整理する。

橘川 武郎 氏

国際大学
副学長
橘川 武郎 氏

1975年東京大学経済学部を卒業し、83年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。87年同大学助教授、その間ハーバード大学ビジネススクール 客員研究員などを務める。96年東京大学教授。2007年一橋大学大学院商学研究科教授。15年東京理科大学大学院イノベーション研究科教授。20年国際大学国際経営学研究科教授、21年から同大学副学長も務める。東京大学・一橋大学名誉教授。総合資源エネルギー調査会委員。前経営史学会会長。

13:30
本セミナーの概要について

日経BP SDGs事業センター 田中 祐子、
総合研究所 杉山 俊幸

13:40
〈課題❶〉
いまさら聞けないTCFD、どうやって対応すればいい?
「TCFD対応の勘どころ」

「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目での開示を推奨するTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応、分かっちゃいるけど、どこから手をつければいいのか、何がポイントなのか、陥りやすい“落とし穴”はどこか、そもそもTCFD創設の狙いは何なのか ──。そんな疑問を持つあなたに簡潔にお答えします。さらに、TCFDシナリオ分析をする際に散見される誤解を紹介しつつ、解決法の糸口を示します。重要なのは経営層からのコンセンサスを得ること、その“攻略法”を明示しながら、情報開示のアウトプットイメージとして国内企業の優れた事例を紹介してまいります。

本田 健司 氏

特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会アドバイザー
元 野村総合研究所 サステナビリティ推進室長
本田 健司 氏

野村総合研究所にてシステムエンジニアとして数多くの企業のシステム開発に携わる。1985年~94年証券・公共などのシステム開発に従事、95年~98年香港駐在、99年~2012年コンビニ企業のネット通販や携帯・スマホのカーナビアプリ開発など、新規事業の立上げに従事、14年サステナビリティ推進体制の立ち上げに携わり、16年10月~22年3月サステナビリティ推進室長として従事した。22年6月同社退社。

(聞き手:日経BP SDGs事業センター 上野 友子)

14:05
〈課題❷〉
業種によってTCFD開示項目は異なるの?
国内外先進30社の開示戦略を分析
「事例からみる、説得力のあるシナリオづくりと伝え方の“ツボ”」

カーボンディスクロージャーで重要なのは、いかに二酸化炭素の排出量を減らしていくかのシナリオづくりと、そのシナリオ・施策・成果についての情報を的確に伝えること。とはいえ、実際の取り組みは各社各様だ。業種の違いやサプライチェーンの中での立ち位置も影響する。では、投資家を中心に社会にしっかりと認知してもらうための、説得力あるシナリオと伝え方を、どう考えたらよいか。「カーボンディスクロージャー未来戦略」(日経BP刊)の著者が、同レポートで取り上げた国内外先進30社の事例をベースに、情報開示の考え方とポイントを解説する。

柴田 昌彦 氏

みずほリサーチ&テクノロジーズ
サステナビリティコンサルティング第2部
次長(環境ビジネス戦略チーム)
柴田 昌彦 氏

東京大学大学院工学系研究科修了。2001年、みずほリサーチ&テクノロジーズの前身・富士総合研究所に入社。20年のキャリアの中で、多くの企業の環境・ESGの長期ビジョン・戦略の策定支援を担当。ここ数年は、TCFD開示支援に注力。エネルギー、素材、運輸、輸送機器等、多様なセクターのTCFD開示を支援。近著:『カーボンディスクロージャー未来戦略』(共著)

(聞き手:日経BP 総合研究所 河井 保博)

14:30
〈課題❸〉
資本市場に対するより良い情報発信とは?
「中長期的な企業価値向上につながる気候変動報告の在り方 ~『日経統合報告書アワード』から読み解く~」

気候変動問題は企業、投資家双方にとって重要な課題として認識されてきており、TCFDの開示項目に沿う形で開示する企業が増えてきている。ただ、その開示媒体としては統合報告書、サステナビリティレポート、ホームページなど企業によって様々である。ここでは、投資家の注目度が増している統合報告書に焦点をあて、統合報告書において気候変動問題をどのように開示することが、資本市場の関係者に対してより良い情報発信となるのかについて考察する。

齋尾 浩一朗 氏

KPMGあずさサステナビリティ
パートナー
齋尾 浩一朗 氏

1995年大手監査法人入所。国内上場企業の監査業務や環境会計導入支援やサステナビリティ関連業務に関与。2007年あずさ監査法人入所。2012年より統合報告関連のアドバイザリー業務に従事。2020年にKPMGあずさサステナビリティに異動し、現在に至る。過去に日本公認会計士協会統合報告開示専門部会部会長、IIRC対応会議WGメンバーを歴任。現在、一般社団法人ESG情報開示研究会理事。主な著書『統合報告の実際』(日本経済新聞出版社、2015年)など多数。

(聞き手:日本経済新聞社 メディアビジネス
広告コミュニケ―ションユニット プロデュース部
シニアプロデューサー 多田 直生 氏)

14:55
〈課題❹〉
企業のESG対応と投資家の期待とのギャップはどれくらいあるの?
「TPI(トランジション・パスウエー・イニシアチブ)評価フレームワークからみる企業の気候変動開示状況」

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は今年3月にFTSEの新しいESG指数の採用を発表しました。その指数では、気候変動の評価はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠したTPIのフレームワークを採用しています。本セッションでは、企業の対応状況をTPIの評価フレームワークにそって分析し、投資家の期待とのギャップを確認します。

中塚 一徳 氏

QUICK
リサーチ本部ESG研究所リサーチヘッド
中塚 一徳 氏

1992年QUICK入社。機関投資家向けサービスの企画、開発、研究を担当。ESG研究所では、ESGデータを活用した定量分析やアドバイザリーサービスに従事。2015年、GPIFより受託した「年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及び ESG 投資のあり方についての調査研究業務」におけるプロジェクトマネジャーを務める。日本証券アナリスト協会セミナー「ESG投資の現状と課題」のほか、運用会社、企業などでの講演多数。東京理科大学理工学部経営工学部卒('90)同修士課程修了('92)。

(聞き手:日経BP 総合研究所 杉山 俊幸)

15:20
休憩(10分間)
15:30
〈課題❺〉
温室効果ガス削減への近道は?
「『温室効果ガス削減』と『ビジネスの成功』を両立させる実践手法」

温室効果ガスの削減を進めるためには、第一に削減効果の大きいポイントを見極めること、第二に事業の生産性向上と新規事業創出の取り組みと連動させることが重要です。本講演では、温室効果ガス削減領域における企業課題と解決策をマッチングしてきた経験から「温室効果ガスの削減」と「ビジネスの成功」を両立したDX(デジタル・トランスフォーメーション)、GX(グリーン・トランスフォーメーション)の事例と、持続可能性の高い産業構造の実現に向けたリンカーズの具体的な取り組みをご紹介します。温室効果ガスの削減に向けた取り組みをコストアップと捉えるのではなく、事業機会として捉えるためのヒントをご提供します。

前田 佳宏 氏

リンカーズ
代表取締役社長
前田 佳宏 氏

2000年大阪大学工学部卒業後、京セラにおける海外営業、野村総合研究所における製造業向けコンサルティングを経て2012年にリンカーズ株式会社を創業し、代表取締役社長を務める。

國井 宇雄 氏

リンカーズ
CSO
(Chief Strategy Officer)
國井 宇雄 氏

2011年東京工業大学大学院卒業後、日本IBM、デロイトトーマツコンサルティングにおける製造業向けコンサルティングを経て2017年にリンカーズ株式会社に参画。2021年より現職。博士(工学)、技術経営学修士。

(聞き手:日経BP 総合研究所 安達 功)

15:55
〈課題❻〉
先端技術を活用してカーボンニュートラルに近づく方法は?
「世界中のSDGs技術情報を手中に収める方法」

SDGsへの取り組みは、国内よりもむしろ海外のほうが進んでいます。全世界で気候変動をはじめとした解決すべき多くの課題に企業が向き合い、様々な領域のフロントランナーは海外のスタートアップであることも珍しくありません。日本企業が取り組むうえでベンチマークや協業先とすべき企業はどこなのか。7万社超のグローバルテクノロジースタートアップをカバーする「DealRoom」のデータベースから読み解きます。自身もイスラエルを中心に行き来し、多くの気鋭起業家と付き合いがある講師が、彼らが描く世界観と最新動向もお伝えします。

平戸 慎太郎 氏

ジャコーレGIP
代表取締役CEO
平戸 慎太郎 氏

1999年慶應義塾大学法学部卒業後NTT入社。海外通信事業の戦略策定や契約交渉業務に専従した後、シカゴ大学ロースクールを経て、Sidley Austin法律事務所とGEに勤務。2011年から楽天の国際部新規事業長として、M&A・新規国展開・合弁・PMIなど前線に立ち数々の国際案件をリード。2014年に楽天によるViber社の買収とPMIを経て、3年間最高法務責任者としてイスラエルで経営に携わり、日本支社を統括した。2017年に海外のスタートアップ企業と日本企業を橋渡しする、ジャコーレを立ち上げ現在に至る。NY州弁護士登録。

(聞き手:西雄大事務所代表取締役 西 雄大 氏、
日経BP 総合研究所 安達 功)

16:20
〈課題❼〉
コスト負担が大きそう、補助金や助成金の制度を活用できない?
「脱炭素 ── あなたの知らない補助金・助成金制度」

ESGやSDGsへの取り組みを進めるに当たって、気になるのはコスト負担ではないでしょうか。ただ、きちんと調べれば、政府や地方自治体などによる補助金や助成金の制度は、けっこうあるものです。たとえば、中小企業庁は事業再構築補助金に「グリーン成長枠」をもうけて、企業にとってとても使いやすいものになっています。講演では、こうした補助金の特徴と具体的な活用事例を紹介します。企業の方々には、現在の状況を登録していただければ、それに適した補助金をレコメンド(推奨)したり、顧問のように相談に応じたりする弊社サービスもご紹介します。いずれ取り組まざるを得ないESGやSDGs対応、だったら早めに着手する。あなたにピッタリの補助金を一緒にさがしてみませんか。

佐藤 淳 氏

ステイウェイ
代表取締役CEO/公認会計士
佐藤 淳 氏

東京大学経済学部卒業 / 公認会計士及び経営革新等支援機関 /デロイト トウシュ トーマツ出身。「中小企業や地域のポテンシャルを開放」するため、2017年株式会社Staywayを創業。課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進。金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜される。

(聞き手:日経BP 総合研究所 杉山 俊幸)

16:45
〈課題❽〉
ESG部署はどう作れば効果的なの?
「これが全社巻き込み作戦の虎の巻」

ESGやサステナビリティ関連部署の効果的な設け方には、多くの企業が頭を悩ませています。サステナビリティ推進室長として効率的に組織を牽引してきた本田健司氏が、手ほどきしてくれます。ポジティブインパクト促進とネガティブインパクト抑止によるサステナビリティ経営の全体像を示しながら、ESG投資を呼び込むヒントを示します。本社機構中心の少数精鋭の社員で課題を洗い出し、当面のゴールを明確にする。そのゴールを達成するために委員会やタスクフォースを作る。その推進や、発生する業務を実施するためESG部署を作り、それらを遂行できる人材を確保すべきと説きます。その言葉に説得力があるのは、これらを実践してきた人物が発するものだからです。

本田 健司 氏

特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会アドバイザー
元 野村総合研究所 サステナビリティ推進室長
本田 健司 氏

(聞き手:日経BP 総合研究所 杉山 俊幸)

17:10
〈課題❾〉
人的資本の情報開示をどう進めればいいの?
「『人的資本の情報開示』企業が真に検討すべきこととは」

政府が2022年夏までに開示指針を出す方針を受けて、一気にホットトピックになった「人的資本の情報開示」。欧米の動きを見ても、数年前から情報開示が不可避なことは明らかだったが、単に国のガイドラインに従えば良いという話ではない。人的資本が企業価値にインパクトをもたらす要因として、表舞台に登場した今、企業は人的資本の情報開示にどう向き合い、何を検討すべきなのか。HRテック企業であるInstitution for a Global Society(IGS)のCEOであり、一橋大学ビジネススクール特任教授・慶應義塾大学経済学部特任教授を務める福原正大氏に解説してもらう。

福原 正大 氏

Institution for a Global Society
代表取締役社長
福原 正大 氏

慶應義塾大学卒業後、東京銀行(現:三菱UFJ銀行)に入行。フランスのビジネススクールINSEAD(欧州経営大学院)でMBA、グランゼコールHEC(パリ)で国際金融の修士号を最優秀賞で取得。筑波大学で博士号取得。2000年世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズ入社。35歳にして最年少マネージングダイレクター、日本法人取締役に就任。2010年に「人を幸せにする評価で、幸せをつくる人を、つくる」ことをヴィジョンにIGSを設立。主な著書に『ハーバード、オックスフォード…世界のトップスクールが実践する考える力の磨き方』(大和書房)、『AI×ビッグデータが「人事」を変える』(朝日新聞出版社)、『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』(英治出版、2022年1月11日刊行)など著書多数。慶應義塾大学経済学部特任教授を兼任。米日財団 Scott M. Johnson Fellow。

(聞き手:日経BPコンサルティング
SDGsコンサルティング部長 古塚 浩一)

17:35
本セミナーのまとめ

日経BP 総合研究所 安達 功、杉山 俊幸

17:45
閉演予定

※プログラム内容を、予告なく変更することがあります。また、終了時間が変わる可能性もあります。ご了承ください。

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本セミナーに合わせ、登壇者を交えた個別相談会を下記日程で実施します。
ご相談は30分間です。特に記載がない日程は
「午前」=9:00~9:30、9:45~10:15、10:30~11:00、11:15~11:45、
「午後」=13:00~13:30、13:45~14:15、14:30~15:00、15:15~15:45
から1枠お選びください。

〈課題❶〉 「いまさら聞けないTCFD、どうやって対応すればいい?」
〈課題❽〉 ESG部署はどう作れば効果的なの?」講演の登壇者交えた個別相談会
──7月14日(木)「午前」、19日(火)「午後」
〈課題❷〉 「業種によってTCFD開示項目は異なるの?」講演の個別相談会
──7月14日(木)「午後」、19日(火)「午前」
〈課題❸〉 「資本市場に対するより良い情報発信とは?」講演の個別相談会
──7月14日(木)「午後」、20日(水)13時から14時半
〈課題❹〉 「企業のESG対応と投資家の期待とのギャップはどれくらいあるの?」講演の個別相談会
──7月15日(金)「午後」、19日(火)「午前」
〈課題❺〉 「温室効果ガス削減への近道は?」講演の個別相談会
──7月14日(木)「午後」、19日(火)「午前」
〈課題❻〉 「先端技術を活用してカーボンニュートラルに近づく方法は?」講演の個別相談会
──7月14日(木)「午前」、19日(火)「午後」
〈課題❼〉 「コスト負担が大きそう、補助金や助成金の制度を活用できない?」講演の個別相談会
──7月14日(木)「午後」、20日(水)「午前」
〈課題❾〉 「人的資本の情報開示をどう進めればいいの?」講演の個別相談会
──7月15日(金)9:00~9:30、11:00~12:00、21日(木)13:00~13:30
〈その他〉 ESG/SDGsの取り組み全般についての個別相談は、
7月21日(木)「午前」「午後」

お問い合わせフォームの文頭に「2022年7月13日カーボンディスクロージャーセミナー個別相談希望」と明記のうえお申し込み下さい。

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