経済の“いま”が分かる、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストによる徹底解説コラム。経済で何が起こっているのかを、3分で理解できるように分かりやすく解説していく。第1回は、日本企業は既にポストコロナを展望した持続的な成長戦略を描き、実行していく段階入っているというお話。(DeCom編集部)

ポストコロナを展望した成長戦略を
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ワクチン効果によるサービス消費回復に期待

 新型コロナのワクチン浸透の追い風を受けて、世界経済には明るさが見えてきた。OECD(経済協力開発機構)によれば、世界の実質GDP(国内総生産)成長率は昨年のマイナス3.5%から今年は5.8%に高まると予想されている。もちろん、変異株の動向や途上国のワクチン不足など懸念材料もあるが、総じて先進国においてはポストコロナの局面が展望できるようになったと言えるだろう。

 特に米国は人口の55%が1回は接種という水準までワクチン接種が進展し、コロナ禍で低迷していた旅行や外食などの需要が着実に戻ってきている。バイデン政権発足直後に実施した一人1400ドルの現金給付の後押しもあって、個人消費は財・サービスとも力強く回復しており、今年の米国の実質成長率は6%超と近年にない高い伸びが見込まれている。

 日本も、ワクチン接種では欧米に比べ出遅れていたが、6月以降はペースが上がり1回目の接種をした人の割合は3割を超えるところまできた。足元では供給体制に混乱が見られ、進捗は必ずしも順調ではないが、それでも秋以降に接種率が高まっていけば米国と同様にサービス消費の改善が期待できる。さらに、昨年1年間で消費抑制や給付金の影響から家計所得のうち30兆円以上が貯蓄として残されており、この潜在的な購買力がペントアップ(先送り)需要発現を促す可能性もある。