税理士の岩松正記氏が三菱UFJビジネススクエア「SQUET」で連載しているコラム「取引したい会社、したくない会社」から、人気記事を転載する。今回は先を予測して物事を進めるか否かを決める判断力について。 オミクロン型が国内で急拡大する前の2021年秋、コロナ感染が一時小康状態となり、緊急事態宣言が解除された直後の企業や社会の動きから考察する。

先を予測して物事を進める会社、進めずに引く会社
写真/natali_mis stock.adobe.com
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(本稿は2021年11月24日に三菱UFJビジネススクエア「SQUET」で掲載した記事の転載です)

 緊急事態宣言が解除されて1カ月以上がたち、少しずつ以前のように移動や会合ができるようになりつつあります。いろいろなイベントも開催されるようになり、筆者も夜の街にはまだ足が向きづらいのですが、東京出張等はだんだんと増えてきました。テレワークが叫ばれて、実際に採用したところも多かったとはいえ、やはり人は実際に会って話をするのが好きな生き物なのだと実感しています。

「半年先に何をやるかを決める」

 これから会合をやろうと会場を探したら結構いっぱいになっていた、という話を耳にしました。ホテルや温泉旅館もつい数カ月前とは状況が変わってきたとか。コロナ以前に戻ったと言えばその通りなのでしょうけど、緊急事態宣言の解除後すぐに沖縄に家族旅行した知人などは 21年5月ごろに予約したそうで、かなり格安で行けたと喜んでいました。うらやましいと思いつつ、さすがに春先や夏場は旅行なんて考える気分ではなかったという方がほとんどだと思います。

 しかしながら、旅行はともかく、企業活動は果たしてどうだったのでしょうか。「コロナ禍だから仕方ない」が通用しなくなりつつある昨今、すでに動き出しているライバルたちは一体いつ行動を決定したのか。決して緊急事態宣言解除が報道されてからではないはずです。

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