日経エネルギーNext

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ニュース＆トレンド

容量市場1兆5987億円の衝撃、電気料金値上げ不可避か

7月に入札を実施した初めての容量市場の約定結果が公表された。1万4137円/kWという世界に例を見ない高値での約定。予想を超える負担を背負うことになった小売電気事業者は戸惑いを隠せない。いったい何が起きたのか。卸電力価格や電気料金はどうなるのか。今回の結果が電気事業にもたらす影響は甚大だ。

海外ビジネス最前線

いよいよ本格商用化、再エネ余剰を水素に換える「P2Gビジネス」

世界各地で再生可能エネルギーの余剰電力を使ったP2G（Power to Gas）の事業化機運が高まっている。再エネ価格の低下などと呼応し、2023年から徐々に事業化が始まり、2030年以降に本格商用期を迎えるという見方が強まってきた。最新レポート「世界水素ビジネス全体動向編」から、P2Gの最新ビジネスモデルの一部を紹介する。

マーケット考察

コロナ危機が生んだEUの大型グリーンリカバリー

7月のEU首脳会議で合意を見た「欧州復興基金」創設は、コロナ禍からの経済的復興をCO2削減対策に託す大型プロジェクトとして世界を驚かせた。当初、EU内にあった不協和音を乗り越え、2050年の気候中立実現を担保する大型の資金的な裏付けを手にした。その本気度と粘り強さは日本政府の手本にもなるはずだ。

アクセスランキング

日本のエネルギー市場はまだ黎明期、競争だけでなく協働が必要です。ですが、エネルギー事業者が規模や地域の垣根なく集まる場はこれまでありませんでした。そこで、「日経エネルギーNextビジネス会議」と銘打って、事業規模や地域によらない交流の場を設けます。エネルギー事業者の皆様が日頃抱えている営業上の課題や、制度改正への要望などを議論し、日経エネルギーNextとともに発信することが第一の目的です。さらに、パートナー探しをお手伝いする「ビジネスマッチング」、エネルギー市場の最新動向をまとめた「デジタル会報誌」をご提供します。日本にも成長性豊かで魅力的なエネルギー市場育つはず。日経エネルギーNextがお手伝いさせていただきます。