日経エネルギーNext

法律制度Q＆A

「FIT廃止」が招いた誤解と混乱、次制度は「FIP」で決まり？

6月中旬、FITの「終了」あるいは「廃止」を経済産業省が検討していると新聞各紙が一斉に報道した。経産省が進めているFIT制度の抜本見直しのことを指していたが、紙面に踊ったFIT制度の「終了」「廃止」といった表現が誤解と混乱を招いている。抜本見直しの中身と影響を西村あさひ法律事務所の川本周弁護士に解説しておらった。

マーケット考察

東電PGが公表した「再エネを増やす画期的な系統運用」の威力

送電線容量が不足し、再生可能エネルギーの導入に支障が生じている。これを解決するべく接続・運用方法を見直す「日本版コネクト＆マネージ」の実施が決まったものの、容量不足の解消は全国で進んでいない。そうした中、東京電力パワーグリッドが画期的な運用策を打ち出した。日本の送電線運用を根底から変える可能性がある。

ニュース＆トレンド

インバランス料金「最大1900円」の波紋

2021年以降のインバランス料金の制度設計が、当初予定の6月までに仕上がらず、議論を続けることになった。焦点は「需給ひっ迫時のインバランス料金」。電力広域的運営推進機関は最大1900円を主張したが、健全な小売り競争の維持などから疑問符も。まとめ役の監視委員会の出方が注目される。

アクセスランキング

日本のエネルギー市場はまだ黎明期、競争だけでなく協働が必要です。ですが、エネルギー事業者が規模や地域の垣根なく集まる場はこれまでありませんでした。そこで、「日経エネルギーNextビジネス会議」と銘打って、事業規模や地域によらない交流の場を設けます。エネルギー事業者の皆様が日頃抱えている営業上の課題や、制度改正への要望などを議論し、日経エネルギーNextとともに発信することが第一の目的です。さらに、パートナー探しをお手伝いする「ビジネスマッチング」、エネルギー市場の最新動向をまとめた「デジタル会報誌」をご提供します。日本にも成長性豊かで魅力的なエネルギー市場育つはず。日経エネルギーNextがお手伝いさせていただきます。