独立系新電力最大手F-Power(エフパワー、東京・港)は3月24日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請。東京地裁は同日申請を受理し、保全管理命令および強制執行等に係る包括的禁止命令を出した。F-Powerの破綻は、今冬の異常な市場高騰によるものだ。

F-Powerは3月24日、会社更生法を申請した

 ついに新電力が破綻した。F-Powerは独立系新電力最大手で、2018年4月には販売電力量で新電力トップになったこともある。

 2009年にファーストエスコから事業譲渡を受けて電気事業に参入して以来、経営のかじ取りをしてきた埼玉浩史氏は日本興業銀行(現みずほ銀行)の出身。幹部陣も含めて金融出身者を多数抱えるF-Powerは、大手電力会社のように発電所を持たなくても、電力市場を駆使することで新電力は成長できるはずという考えの下、事業を拡大させてきた。

 だが、2018年冬の市場高騰の影響を受け、2018年6月期決算で赤字に転落。その後は、安価な料金で獲得していた顧客を手放すなど事業の見直しを図り、2020年6月期は3年ぶりに黒字転換を果たしたところだった(「F-Power埼玉社長が初独白、120億円赤字の真相」「F-Powerが二期連続赤字、債務超過はIDIグループからの出資で解消」)。

 そこへ、これまでとは桁違いの市場高騰が起き、会社更生法を申請するに至った。F-Powerの負債は申請時点で約464億円。その多くが今冬の市場高騰による電源調達費用の増額と、2020年12月および2021年1月分のインバランス料金支払いによるものとみられる。

この先は日経エネルギーNextの会員登録が必要です。日経クロステック登録会員もログインしてお読みいただけます。

日経エネルギーNext会員(無料)または日経クロステック登録会員(無料)は、日経エネルギーNextの記事をお読みいただけます。日経エネルギーNextに関するFAQはこちら