再生可能エネルギー関連ビジネスの最近のキーワードとして「コーポレートPPA」という言葉を聞く機会が増えました。コーポレートPPAとは何なのでしょうか。なぜ今、コーポレートPPAなのでしょうか。固定価格買取制度(FIT)やFIP(フィード・イン・プレミアム)との関係は。西村あさひ法律事務所の川本周弁護士に解説してもらいました。

(出所:PIXTA)

【質問1】コーポレートPPAの「PPA」とは何でしょうか。また、コーポレートPPAの「コーポレート」は、ここではどのような意味なのでしょうか。

【回答1】PPAとはPower Purchase Agreementの略語です。直訳すると「電力購入契約」ですが、発電事業者側の視点から「売電契約」と呼ぶこともあります。

 PPAは、発電プロジェクトにおける発電事業者の収入の源です。発電事業者が投資を決めるうえでも、プロジェクト・ファイナンスによって資金調達する際にも、要となる契約です。

 コーポレートPPAは、「コーポレート」が買い手となるPPAのことです。PPAといえば、かつては大手電力会社を相手方として締結するのが一般的でした。いわゆる「Utility」ではなく、「Corporate」つまり事業会社が買い手となるPPAが、近年欧米の再エネ分野で数多く締結されています。

 大手IT企業が、データセンターで利用する電力を確保するため、風力発電所とコーポレートPPAを締結するといった事例があります。電力会社ではなく、一般の事業会社が発電事業者との間で直接締結するPPAが、コーポレートPPAなのです。

【質問2】なぜ海外ではコーポレートPPAが増えているのでしょうか。

【回答2】近年、コーポレートPPAが増えた背景には、電力を購入する企業の事情と、再エネ電源を開発・建設しようとする発電事業者の事情があります。

 購入側には、言うまでも無く、気候変動対策への関心の高まりがあります。自社で使用する電力が環境に与える影響について、企業の責任を問う声が高まる中、再エネ電力の調達機運が高まっています。

 一方、発電事業者にも、コーポレートPPAに頼る事情があります。発電プロジェクトへの投資決定や、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達には、売電による長期間の確実な収入が見込まれることが必要です。

 その役割を担っていたのが、電力会社との長期間のPPAであったり、固定価格買取制度(FIT)のような支援制度でした。

 しかし、日本よりも早く自由化を迎えた海外諸国では、卸電力市場などマーケット整備が進んでおり、従来型の電力会社との長期間のPPA締結は困難となっています。また、再エネ支援制度もFITなどから、FIP(フィードイン・プレミアム)のような市場メカニズムへと移行しようとしています。売電価格は入札で決まるようになり、支援金額の水準も低下する一方です。

 このような状況下で、発電事業者側が頼りとしているのが、電力会社以外の企業との間のコーポレートPPAというわけです。

この先は日経エネルギーNextの会員登録が必要です。日経クロステック登録会員もログインしてお読みいただけます。

日経エネルギーNext会員(無料)または日経クロステック登録会員(無料)は、日経エネルギーNextの記事をお読みいただけます。日経エネルギーNextに関するFAQはこちら