スタートアップが牽引するP2P取引が世界各地で実証から商用へ

　同じ地域に住む需要家同士が電力を売買するP2P（Peer to Peer）取引をベースにしたLEM（Local Energy Market：地域エネルギー市場）の実証プロジェクトが世界で活発化している。牽引しているのは、ブロックチェーンを活用して、個人間の小規模で膨大な取引をセキュアかつトレーサビリティを確保して実行するプラットフォームを開発しているスタートアップだ。小売事業者などに対してSaaS（Software as a Services）でプラットフォーム機能を提供するなど、新たなビジネスモデルを模索し始めた。日経BP総研が12月に発刊する「世界エネルギー新ビジネス総覧」から最新事例をご紹介する。

米国初の商用ベースの「地域エネルギー市場」を構築へ

　ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォーム開発会社の米LO3 Energyは2019年11月20日、米国バーモント州の小売電気事業者のGMT（Green Mountain Power）と共同で、GMTの顧客向けにLEMを構築し、顧客同士で電力を取り引きするサービスを開始すると発表した。

　当面、スキーリゾート施設、クラフトビール工場、酪農家など限定されたGMTの顧客向けに提供し、その後広く、一般家庭や商業施設などに広げていく計画である。「米国のエネルギー業界にとって画期的な瞬間だ」とLO3 EnergyのCEOであるLawrence Orsini氏は語る。

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図1●LO3 Energyが想定するLEM向けビジネスモデル

小売事業者向けにSaaSによりLEMを実現するソフトウエア・プラットフォームを提供。小売事業者は、通常の小売契約に基づく電力供給・精算と共に、プロシューマーが生産した余剰電力をクラウドベースのLEMプラットフォームでブロックチェーン管理に基づいて、コンシューマーとのP2P取引を仲介する（出所：LO3 Energyへの取材や資料を基に日経BP総研クリーンテックラボが作成）

　GMTはバーモント州を拠点とし、顧客向けに再生可能エネルギー由来の電力を提供することに注力している。既に供給電力の60％が再エネとなっており、2030年までに100％に上げることを目標にしている。同社は、水力発電所や大規模太陽光発電所（メガソーラー）、風力発電所などの再エネ発電所を保有すると共に、他社からPPA（電力販売契約）によって再エネ電気を調達している。

　しかし、再エネ100％を達成するためには、地域の需要家が持つ小規模な分散電源を活用する必要があり、LEMはそのために重要な役割を果たすと見る。

　LO3 Energyは、2016年に世界で初めて、ニューヨーク市ブルックリンでブロックチェーンを活用したP2P取引の実証プロジェクト「Brooklyn Microgrid」を実施。そこでの成果を基盤として、LEM向けプラットフォーム「Pando」を開発し、小売電気事業者にSaaSによって提供するビジネスモデルを考案した（図1）。GMTに対しても「Pando」を供給するという。

　LEMプラットフォームでは、太陽光パネルなどを保有した売り手であるプロシューマーと買い手であるコンシューマーの双方にアプリケーションを配布し、画面上で電力取引を可能にする（図2）。

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図2●LEM向けのプラットフォーム「Pando」の顧客向けアプリケーション画面

左は初期画面でLEMの市場価格や自分の入札値などを確認できる、中央は買い入札の画面、右はプロシューマーとして電力を売った顧客が日時・月次で取引記録や収益額を確認できる画面（出所：LO3 Energy）

　コンシューマーはビッド（買い手の希望価格）を提示し、LEMプラットフォームのアルゴリズムによって売りと買いをマッチングさせる。同アプリでは、LEMにおける市場取引価格や取引記録を確認すると共に、毎日いくらまで購入するかや、上限予算も設定できる。プロシューマーも売った電力の取引記録や収益額を確認できる。