小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」は6月8日水曜日16時~17時30に定例会合を開催します。次回会合のテーマは「電力難民問題を考える」です。
 本会議は小売電気事業者の登録企業同士のネットワーキングを目的としており、小売電気事業者のライセンス取得企業の方のみご参加いただけます。登録済み企業の方であれば、初回に限り、オブザーバー参加(無料)が可能です。ぜひお問い合わせください。

 「電力難民問題」は、契約先が見つからず最終保障供給に頼らざるを得ない需要家が急増している現状を示す言葉です。

 終わる気配のない電力市場の高騰に、新電力は撤退や値上げを余儀なくされています。大手電力の小売部門までが新規受付を停止し、契約先が見つからない需要家が増加しています(「“電力難民”が続出、新電力は上位54社が法人契約の新規受付を全社停止」)。

 当初、経済産業省は最終保障供給の料金水準を上げることで新規受付の再開を目指すといった方針を示していましたが、電気事業者が現在置かれている状況は、より深刻なもので、多少の料金値上げで対応できるものではありません。

 では、電力難民問題はどうすれば解消できるのか。電源調達コストの圧縮が難しい中、新電力が取るべき選択肢には、どのようなものがあるのか。次回の定例会合では、会員企業の皆様との意見交換を致します。現状の課題を整理し、今後の事業展開を考える場としてご活用ください。

【開催概要】

日時6月8日(水曜日) 16:00~17:30 
開催方法オンラインにて開催致します
会員企業の皆さまには、別途メールにて参加方法をご案内致します。zoomを利用します。
対象:「日経エネルギーNextビジネス会議」会員
主催:日経BP 総合研究所クリーンテックラボ

日経エネルギーNextビジネス会議は、小売電気事業者限定のネットワーキング会合です。小売電気事業者のライセンス保有企業であることが参加の条件です。初回に限り、オブザーバー参加(無料)が可能です。

*日経エネルギーNextビジネス会議の詳細はこちら

*問い合わせ/参加のお申込みは事務局まで

 (会員企業の皆様は通常通り、事務局に出欠をご連絡ください)

■ 問い合わせ/参加のお申込みはこちらから