「もう、真っ赤。(新電力参入以前の)創業以来、見たことのない赤字に陥りそうだ」。関西に拠点を置く新電力幹部はうなだれる。

 この新電力は新規参入組の中では比較的体力がある方だろう。「撤退や破綻はない」としつつも、「この状態が2月まで続けば、(財務体質を強化する)資本政策を根本から見直すなどの事態はあり得る」と話す。

 2017年11月から続く日本卸電力取引所(JEPX)における西日本エリアの価格高騰が、同エリアで電力を販売する新電力の経営を直撃している。

 下図は2017年12月の1カ月の西日本エリアの市場価格(関西エリアプライス)と、2016年12月の同じ週・曜日・時間帯との価格差をグラフ化したものだ。前年に比べて1kWh当たり 10円以上高い時間帯が頻出している。異様な高騰ぶりと言うほかない。

今冬、西日本で電力市場が高騰
関西エリアにおける2017年12月と2016年12月の価格差

小売料金が下がる中で調達価格が上昇

 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、2016年が8.9円/kWhだったのに対して、2017年はなんと13円/kWhにもなった。1kWh当たり4.1円、前年比で46%も高い。ちなみに北海道を除く東日本エリア(東京エリアプライス)の12月平均価格は10.3円/kWhだ。西日本は東日本に比べて、12月は2.7円/kWh高かったことになる。

 新電力へのダメージは、西日本での販売比率や電源調達を市場に頼る度合いなどで一律ではないが、全面自由化を機に参入した新規参入組の中には市場調達の割合が7~8割に及ぶ事業者も珍しくない。加えて、大手電力との価格競争はますます激しさを増している。

 ただでも薄利と言われるのが電気事業だ。小売料金が切り下がる中で、仕入れ値がこれだけ上がれば、「2018年は撤退する事業者が複数出てきてもおかしくない」(新電力幹部)。全面自由化3年目で新電力の撤退が相次ぐようだと、新電力全体、ひいては自由化に対する消費者の信頼が揺らぐ事態さえ招きかねない。

 問題は、多くの新電力が大きなダメージを被っているにもかかわらず、その背景や理由が全く分からないことだ。

 ラニーニャ現象に端を発し、北から寒気団が押し寄せてきた今冬の冷え込みは例年に比べて厳しい。12月以降、暖房需要が急増し、電力需要は「1年のピークである真夏並みにまで高まった」(市場関係者)。市場環境としては、原油価格の上昇を指摘する声もある。

 しかし、これらが価格上昇の1要素であったとしても、いずれも西日本と東日本の大きな価格差までは説明しきれない。西日本では通常の需給では説明できない何かが起きている(「西日本の異常な電力市場価格に大手電力の影」参照)。

 卸電力市場では大手電力が主な売り手となり、買い手は新電力という構図がある。自由化に基づく公正な市場価格形成の観点から、大手電力が市場支配力を行使しないことが、自由化初期段階における取引の基本ルールだ。

 だが、全面自由化以降、大手電力の行為がしばしば市場の公正さを歪めてきた実態は、本誌がこれまで報じてきたとおりだ。根底にはルールや監視、情報公開など競争環境の不備や未成熟がある。

 2017年12月26日、電力・ガス取引監視等委員会は有識者会議(制度設計専門会合)の場で、「予備力削減等に向けた行動計画」について報告を行った。

 昨年11月、大手電力の小売り部門が不測の事態に備えて確保する予備力(予備電源)の運用に関して新ルールの適用が始まった。

 以前から、大手電力は実需給前日に開かれる「スポット市場」や、直前の需給調整の場である「1時間前市場」で、不要になった予備力を市場に投入することがルール化されていた。にもかかわらず、中部電力や関西電力などが、余った予備力の市場投入を控え、ゲートクローズ(市場閉場)後も抱えたままだった実態が明らかになり、これをきっかけに予備力の市場投入ルールを厳格化したのが新ルールだ。

予備力投入は改善しているのに高騰の謎

 監視委員会からは、大手電力9社がいずれも新ルールに沿って予備力の市場投入を増やしていることが報告された。

 西日本の電力価格に大きな影響力を持つ中部電と関電はいずれも、昨年10月末段階ではスポット市場入札時点で自社需要の5%分を確保していた予備力を、11月末には3%に減らしたとしている。そして、2018年11月までに1%に減らす計画を表明した。

 これが事実なら市場への玉出し(売り入札量)は、今冬は昨冬に比べてむしろ改善されていておかしくない(エリアごとの売り入札の実態は非公表)。謎は一層深まったと言っていい。

 ある老舗新電力幹部はこう言う。「我々も様々な角度から高値の原因を探っている。仮に開示情報通りに電源が稼働していれば、各電源の出力や想定限界費用などを用いた分析ではここまでの高値にはならない」

 ここでいう「開示情報」とは、日本卸電力取引所が運用している「発電情報公開システム(HJKS)」を指す。電力の市場価格に影響を与える電源の稼働状況を発電ユニット単位で公表しているもので、定期点検などによる「計画停止」のほか、故障などのトラブルによる「計画外停止」がリアルタイムで確認できる。

 つまり、ここで確認できる停止電源以外が「稼働電源」という扱いになる。ただ、稼働電源も定格出力でフル稼働しているかどうかまではわからない。そして、もう1つわからないものがある。「バランス停止」だ。

 バランス停止とは、経済的な理由などで止める電源を指す。通常、電力会社は1週間単位で翌週に稼働させる電源を決めている(週間計画)。蒸気タービンを用いる火力発電の場合、水を沸騰させて稼働可能な状態にまで起動させるのに数時間から2日程度かかるとされる。加えて、発電しなくても起動させるだけで燃料を消費する(コストがかかる)。

 従って、翌週の想定需要が低いと見込まれるなら、あらかじめ停止を決めてしまうのだ。1週間単位の停止と言い換えてもいい。通常なら、需要が小さい春・秋にバランス停止は増える。

 ところが、以前に比べて夏や冬の需要期もバランス停止火力が増えているおそれがある。

 日経エネルギーNextは2017年6月22日公開の「油断禁物、電力市場波乱の兆し」で、バランス停止火力の増加が需給逼迫時の市場高騰要因になる可能性を指摘した(編集部注:結果として昨夏の電力市場は高騰した。電力広域的運営推進機関が主導した小売電気事業者に対するインバランス抑制指導なども影響したと見られる)。

 この記事では、HJKSの開示情報を分析して中部電や関電などによるバランス停止火力の増加を推定したが、現在もバランス停止に関するリアルな情報は公開されていない。計画停止や計画外停止が市場に影響を与える情報として扱われているのに対して、バランス停止の実態や電力市場に及ぼす影響を明示的に示すデータはない。

 だが、複数の新電力関係者が「バランス停止火力の影響は無視できない」と指摘する。そして、ある新電力幹部は「大手電力の一部は自社小売り部門の需要の減少に合わせてバランス停止を増やしている可能性がある」と推測する。

求められる情報公開と運用ルール

 全面自由化以降、大手電力と新電力は熾烈な小売り競争を展開しているが、ここまでは新電力が継続的にシェアを伸ばしてきた。

 2016年4月に新たに自由化された家庭などの低圧部門は2017年9月の段階で新電力のシェアは6.9%に達した。特別高圧・高圧部門を含む総需要に占める新電力の割合は、全面自由化前の5%程度から11.7%に増えた。

 つまり、全国の電力需要が減少に転じる中でシェアも奪われる大手電力は、自社の顧客向け供給量は相当に減らしているとみられる。とりわけエリア需要の17.9%が新電力に移った関電などでその影響は大きい。

 自社の顧客への供給量が減った分、発電設備の停止を増やすのは一見、合理的に見える。だが、全体の需要がそこまで落ち込んでいるわけではない。大手電力側の都合で決めたバランス停止で市場に投入される電源量が減少し、それが市場価格高騰の要因になっているとしたら、動機はどうあれ、結果的には市場支配力の行使に当たるのではないか。

 むしろ、大手電力はバランス停止を増やさずに市場に投入し、発電事業者としてビジネスの拡大を指向すべきだ。

 いずれにせよ、西日本の電力市場はおかしい。異常事態が2カ月も続いている。監視委員会は、バランス停止の実態を含めて異常な価格高騰の背景を早急に調査、公表し、正常な市場を取り戻す改善策を打つ責任がある。

 経済産業省は、供給力確保を目的に、全国の発電設備の固定費を安定的に回収する容量市場を2020年に立ち上げるべく、制度設計を進めている。小売電気事業者が容量市場を通して全国の電源の固定費を負担するルールを導入しようとする一方で、電源の大部分を保有する大手電力が自己の都合だけで電源を運用することが許されていいはずはない。

 少なくともバランス停止の実態は公開されるべきだろう。大手電力側に立てば、自社の顧客以外の需要を想定して電源を稼働させるには、燃料調達や収益確保の考え方を見直すなどの手間を要するかもしれない。かといって、今のままでは現存する供給力の有効活用は進まない。欧州では、市場監視強化の一環として、スポット市場価格より限界費用が安い火力が停止していた場合、事情を聴取するなど、不適切なバランス停止の抑止にも力を入れている。

 全面自由化以降、電力市場は何度も大手電力の恣意的な電源運用で歪められてきた。新電力は、情報もルールも見えないところで想定不能な市場リスクにさらされ続けている。このような事態が続けば、最終的には需要家の負担が無用に増えるおそれさえある。監視委員会は「市場の番人」としての自覚を持つべきだ。