電力に続きいよいよ都市ガスも完全自由化の幕が開いた。政府が目指すエネルギー市場改革が大きく前進した。にもかかわらず、メディアの報道は「盛り上がりを欠く」がまるで合い言葉のようになっている。本当だろうか。

 家庭など小口市場に新たに参入するガス小売事業者は全国で12社にとどまる(3月末時点)。電力では全面自由化が始まるまでに250社を上回る新規参入があり、1年を経た今日では400社以上に膨れあがっている。活気の違いは明らかだ。卸市場などが未発達でガスの入手が容易でない都市ガス事業は、電気に比べて参入障壁が確かに高いと言える。

 経済産業省によると、1月から始まっているスイッチング(購入先の切り替え)の先行申し込み数は全国で9万2400件に上る(3月24日時点)。このうち、7万1200件が関西エリアだ。

 「使用量が多くても少なくても、季節・時間帯に関係なく大阪ガスの一般料金(規制料金)よりお得です」。関西エリアは関電が大ガスに対して低価格攻勢をかける。昨年末に一度新料金を発表したが、1月に大ガスが新料金を発表するや、すぐさまそれを下回る料金に差し替え、料金競争で一歩も引かない姿勢を見せつけた。テレビCM合戦も激しい。企業が動けば、消費者が関心は引き寄せられるのだ。

 だが、ホットな競争はこれまでのところ関西に限られる。激戦が予想された関東エリアはスイッチング申し込みが3280件と関西エリアの20分の1以下とすこぶる低調だ。東京ガスの最大のライバルとなるはずの東京電力エナジーパートナー(EP)が、システム開発の遅れから小口市場への参入を7月まで延ばすのが響いている。

 さらに痛手なのが、東電EPはこれまで大口向けに電力用と同じ熱量調整をしていない生ガス(未熱調ガス)をガス事業の柱としてきたため、東ガスの導管を利用するのに必要な熱調ガスを現時点では自社で製造できない弱みがあることだ。自前の熱調施設が完成するのは2018年の秋口。それまでは、東ガスの熱調設備を借りて製造できる分が供給力の上限になってしまう。スロースタートは避けられない状態なのだ。

 それでも、つぶさに見れば、激戦の予兆を見て取れるのが関東エリアだ。小口市場に新規参入する全国12社(都市ガスの越境販売を含む)のうち9社が関東勢。関東以外で新規参入があったのは3つのエリアで、それぞれ関電、中部電力、九州電力といった大手電力が1社ずつしかない。いずれも大ガス、東邦ガス、西部ガスというエリアの大手都市ガスとの一騎打ちの構図だ。

 これに対して関東では東電EPのほか、異業種からはLP(液化石油)ガス事業者4社が参入する。自社の旧エリア外への越境販売を届け出た都市ガス事業者も4社ある。

ニチガス、東ガスエリア以外にも進出

 新規参入のLPガス事業者は、かねて東電EPと都市ガス事業での提携を表明していた日本ガス(ニチガス)のほか、ニチガスとLPガスで提携関係にあるレモンガス(神奈川県平塚市)、河原実業(東京都足立区)の2社が、いずれも東電EPから卸供給を受けたガスを東ガスエリアで販売する。もう1社のLPガス事業者はサイサン(さいたま市)で、こちらは東ガスから卸供給を受けて、ニチガスの都市ガス子会社のエリアに攻め込む。

 一方、サイサンの攻勢を受けるニチガス系都市ガス会社の4社は、越境販売に乗り出す。ニチガスはグループの東彩ガス(埼玉県春日部市)、東日本ガス(千葉県我孫子市)、新日本ガス(埼玉県北本市)、北日本ガス(栃木県小山氏)と協同して東ガスエリア以外も攻略する。茨城県水戸市などを供給拠点とする東部ガス(東京都中央区)、埼玉県所沢市などに供給している武州ガス(埼玉県川越市)など、東ガスから卸供給を受けている16社以上のエリアに進出することを明らかにした。関電、中部電、九電がいずれも小口参入は、大ガス、東邦ガス、西部ガスのエリアに絞っているのとは対照的だ。関東は中小都市ガスを巻き込んだ東電EP陣営と東ガス陣営の総力戦の様相を見せ始めている。

「ワンタッチ供給」で未経験の新規参入を支援

 東電EP陣営では、都市ガス未経験のLP事業者が参入しているのも大きな特徴だろう。ニチガスは自社や子会社が都市ガス事業を手掛けているが、レモンガスと河原実業に都市ガスの経験はない。今回、未経験の異業種が参入できたのは、全面自由化に当たってガス小売事業者に認められることになった「ワンタッチ供給」と呼ばれるガスの供給方法によるところが大きい。

 ワンタッチ供給とは、小売事業者が家庭など需要場所で卸事業者から卸供給を受け、その場で小売りをしたと見なす取引手法で、実態として小売事業者はガスに触らない。ガス小売事業者は安全確保の観点から導管圧力を一定範囲内に収めるため、事業者単位で1時間あたりのガスの注入量(供給量)と払い出し量(需要量)をバランスさせる「同時同量」が義務づけられている。

 同時同量はガス事業特有の技術とノウハウを要する作業だが、ワンタッチ供給を活用すれることで、事実上、卸事業者に任せることができる。レモンガスや河原実業にとっては、東電EPやニチガスから卸供給を受けたガスをワンタッチ供給で小売りすることで、自社のLPガス営業網などを生かした都市ガス販売に専念できるのが大きな利点だ。

 東電EP陣営はこうした手法も活用して、異業種からの新規参入を支援して陣営の営業力強化を図る構想を打ち出している(「東電vs東ガスの第2ラウンド LPガスが代理戦争」参照)。ワンタッチ供給や保安業務の支援が充実すれば、ガスとは全く縁のない事業者の参入も可能だ。
 
 ガスの供給元をたどれば東電EPに行きつくが、参入する小売事業者が増えれば料金メニューやサービスはそれぞれが独自の工夫ができるため、消費者から見れば選択肢が広がる可能性がある。ニチガスはガス機器の割引との組み合わせのほか、宅配水やインターネット回線とのセット販売を展開する。目新しいところでは、料金をビットコインで支払う顧客は月々100円割り引くメニューも提供している。7月から参入する東電EPは「電気とのセット販売など、ニチガスとは異なる切り口の商品を出していく」(東電EP幹部)としている。

東ガスの営業力の強さは東電EPもニチガスも認めるところ。スロースタートになる関東だが、勢力図の行方は消費者をどれだけ盛り上げられるかにかかっている。

料金競争と多様なメニューが盛り上がりの鍵
新料金の発表したニチガスの和田眞治社長(左)と向井正弘常務取締役

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