電力小売り全面自由化2年目の今年、法改正などを経てネガワット取引が本格的に始まる。期待されてきた新ビジネスが国内でも立ち上がった。だが、ここにきて参入を決めた事業者から「利益が出ない」という声があがり始めている。“ネガワット取引元年”の実像に迫る。

 「まったく納得できない」。複数のネガワット事業者がまるで口裏を合わせたかのように不満をぶつけてきた。

 電力小売り全面自由化2年目の今年、ネガワット取引が本格的に始まる。経済産業省は2年ほどかけてルールや制度を整備し、4月には必要な法改正を済ませた。これまで参入を検討してきた事業者にとっては念願がかなったと言えるはずなのに、“ネガワット元年”を素直に言祝ぐ様子はない。

 ネガワット取引は、電力会社の要請に基づいて企業や家庭が実施した節電(需要抑制=デマンドレスポンス)を、発電所が生み出す通常の電気(ポジワット)と等価と見なして売買することをいう。ある意味、革新的なアイデアであり、需要家が電力取引に参加する点でもこれまでの常識を覆す。

 経産省は制度創設に先立って実証事業を推進し、関西電力や東京電力エナジーパートナー(EP)といった大手電力のほか、NEC、アズビル、エナリスなどがそれぞれ複数社からなる事業者連合を組んで、ネガワット取引の技術的な検討を進めてきた。需要家に節電を要請し、電力を必要とする電気事業者に、電気の代わりにネガワットを販売するのがネガワット事業者だ。

 不満をぶつけてきたネガワット事業者は、昨年、一般送配電事業者(大手電力の送配電部門)が実施した電源公募に対してネガワットで入札し、落札していた。だが、4月に入って提示された「ネガワット調整金」と呼ばれる負担金が想定外のものだったのだ。

集まった原発1基分のネガワット

 送配電事業者は全面自由化後も唯一、地域独占が認められ、10社がそれぞれのエリアで系統運用を担っている。日々の業務の核になるのが電圧や周波数の維持だ。こうした系統安定化のためにあらかじめ確保しておく電源(発電機)を「調整力」と呼ぶ。

 大手電力が送配電、発電、小売りの一貫体制を取ってきたこれまでなら、調整力の準備や確保はあくまで“社内”の話だった。しかし、2020年には発送電分離が行われる。すでに全面自由化以降、送配電事業者は法的には中立の存在となっており、すべての発電事業者や小売事業者を公平に扱わなければならない。調整力もこれまでのような“社内調達”はできなくなり、昨年初めて、2017年度分の調整力について公募が実施された。

 このうち、現時点でネガワットでも対応できるのが、夏場や冬場のピーク需要時の電源不足に備えるための調整力(厳気象対応調整力)だ。昨年全国で募集された132万kWのピーク需要向け調整力のうち、95.8万kWはネガワットが落札した。これは、ほぼ原子力発電1基分に相当する。

 今回、ネガワットを調整力として調達すると決めたのは東京電力パワーグリッド(PG)、中部電力、関電、九州電力の4社の送配電部門だった。経産省の資料によると、4社が契約する合計95.8万kWのネガワットのうち、アグリゲーターと呼ばれる専門のネガワット事業者による落札が21.66万kWと全体の4分の1を占めたことが強調されていた。

 残りの4分の3は大手電力の小売部門が落札したもので、従来から大規模工場などと交わしていた「需給調整契約」がベースになっている。こちらは大手電力のグループ内で小売部門が送配電部門にネガワットを供給する構図になる(詳細は後述)。

 まず、専門のネガワット事業者が供給する場合についてだ。電気と等価に扱うネガワットは発電と同等の確実性が求められる。そうした観点から、需要家に節電を要請し、高い精度で需要抑制を実現するネガワット事業者の育成が鍵を握ると考えられてきた。経産省が公表資料の中で専門のネガワット事業者の落札量(21.66万kW)をあえて強調したところにもそうした意識を見て取れる。

ネガワットで失う小売電気事業者の売り上げを補填

 だが、今回の公募でネガワットによる調整力供給を落札したあるネガワット事業者は、「想定していたほどの利益が出そうにない」と顔を曇らせる。ネガワット調整金の支払いが、当初の想定よりも高額になる可能性が高いためだ。

 ネガワット取引は、ネガワットを必要とする送配電事業者や小売電気事業者がネガワット事業者に対価を支払って需要家の節電を集めてもらう。ネガワット事業者は需要家に報酬(対価)を支払う条件で節電を要請する。

 その際、節電をした需要家に電気を供給していた小売電気事業者は当然、節電分の売り上げが減ることになる。売り上げの減少に合わせて、仕入れ(発電)を減らせるならば、それも「仕方がない」で済む問題かもしれない。しかし、ネガワットの場合、そうはならないのが通常の節電と異なる。それを補填するために支払うのがネガワット調整金だ。

 小売電気事業者が100の電気を供給する予定だった需要家が20の節電をしたとする。これをネガワット事業者が買い取り、送配電事業者に調整力として20のネガワットを販売する。ネガワット事業者の存在を抜きに考えれば、これは小売電気事業者が供給した100の電気のうち、需要家は80だけを使い、残りの20は送配電事業者が使ったことと同じになる。つまり、この場合のネガワットとは需要家から送配電事業者に需要の一部を付け替えることなのである。小売電気事業者が100の電気を供給しなければならないことに変わりはない。

 にもかかわらず、80の売り上げしか立たないとしたら、小売電気事業者にはいい迷惑でしかない。そのため、小売電気事業者の収入減は、ネガワットの販売で売り上げを立てたネガワット事業者が補償するのが筋という話になる。

 つまり、送配電事業者へのネガワット供給(調整力)を落札したネガワット事業者は、節電要請の対象となる需要家に電気を供給している小売電気事業者とネガワット調整金について交渉する必要がある。節電要請の契約を交わす需要家の多くはエリアの大手電力から電気の供給を受けており、ネガワット調整金を支払う相手は大半が大手電力の小売部門ということになる。

ネガワット調整金がネック
他社の顧客からネガワットを集めるケース(出所:日経エネルギーNext)

ネガワット調整金の算定を巡って対立

 ネガワット調整金は事業者間の交渉で決められるものとされている。だが、「恣意的な金額提示が横行するようだとネガワットは普及しない」(経産省幹部)ため、経産省は昨年改定した「ネガワット取引ガイドライン」で新たにネガワット調整金の水準に関する考え方を、大きく3つの選択肢として例示した。

①電気料金単価-託送料金単価
②卸電力市場の平均価格
③ネガワット発生時の卸電力市場の実績価格

 いずれも、ネガワットが置き換える電気の原価の考え方としては一理ある。だが、どれを選択するかで大きな違いが生じる。特に①と③の差は大きい。

 ①は小売電気事業者の売り上げから送配電事業者に支払う託送料金(送配電線の利用料=経費)を差し引いた金額を小売電気事業者の粗利とみなし、需要家の節電により失った粗利をネガワット調整金で補填するという考え方だ。ネガワット事業者のほとんどはこの考え方を支持している

 ところが、複数のネガワット事業者の話を総合すると、大手電力の小売部門(東電EP、中部電、関電、九電)はいずれも、③の卸電力市場の実績価格そのものか、部分的に反映させる形のネガワット調整金を要求してきたようだ。

 送配電事業者が調整力をネガワットで賄うのは夏場や冬場の需給ひっ迫時だ。だが、そのとき市場価格は高騰している可能性が高い。「(大手電力も)ひっ迫時などは市場から調達するケースも少なくないため、電力の原価の指標として市場価格を反映させるのが合理的」というのが大手小売部門の主張だという。

「待機費用」がなければ利益は出ない

 これまで大手電力は年間の最大需要を賄えるだけの発電設備を建設し、総括原価方式で算定した電気料金で投資を回収してきた。だが、年間にわずかな時間しかない最大需要に合わせた投資が本当に合理的だったのか。経済合理的に需要家が節電を判断できれば、投資効率は向上し、トータルの社会的費用を抑えられる――。これがネガワットのもともとの発想だ。

 「需給ひっ迫時だからこそ、通常の電気に比べてネガワットの価値(競争力)が高まると考えるべきなのに、同時に経費(ネガワット調整金)もつり上がるような構造では、何のためのネガワットなのかわらなくなる」(ネガワット事業者幹部)。「小売料金の粗利を補償する①の考え方が、大手小売部門の収益を損なうことになるとは思えない」と別のネガワット事業者幹部は不満を募らせる。

「大手電力と組むのが成長への道」

 ネガワット取引の儲けが少ないとなれば広がりは限られる。

 その点で注目されるのは、欧州でネガワット大手に成長を遂げた仏エナジープールの日本法人、エナジープールジャパンの取り組みだ。同社はネガワット調整金の負担を回避するモデルを目指している。

需要家の生産設備を遠隔操作
エナジープールジャパンの節電制御室(出所:日経エネルギーNext)

 それは、自らはネガワットを取引しない支援事業者への道だ。同社自身は送配電事業者向けの調整力公募にも応募していない。需給ひっ迫時の調整力供給を落札した大手電力の小売部門から節電を集めるアグリゲーター業務を受託し、大手小売部門に代わって需要家に節電を要請する。展開するのは、これまで大手小売部門が一部の大口需要家と交わしていた需給調整契約の“衣替え”だ。

 送配電事業者向け調整力として落札された95.8万kwのネガワットのうち、専門のネガワット事業者による落札が21.66万kWで、残りは送配電事業者と同じグループに属する大手電力の小売部門であることは先に触れた通りだ。

 これまで、大手電力は使用電力量が特別に多い工場など一部の大口需要家を対象に需給調整契約を結んできた。電力が不足しそうなときに需要家側が節電に協力する約束をあらかじめ取り交わし、見返りに電気料金を割り引く。契約は全国に500万kWほどあると見られ、今回、その一部が送配電事業者向けネガワットに切り替わったわけだ。

 だが、従来の需給調整契約については、これまで実際に節電が発動されたケースはごく希と言われ、“特別な値引き”の口実が実態と指摘されてきた。それゆえ、需給ひっ迫時における節電の実効性は低いと見られてきた。

 エナジープールジャパンは、そうした需給調整契約を実効性の高い需要抑制(ネガワット)契約に改める。契約内容の見直しはもちろん、IoT技術を導入し、生産ラインなど需要家の電力需要を遠隔で自動制御することで節電指令の確実性を高める。

 同社は東電EPなどからアグリゲーター業務を受託した。こうしたケースではネガワットを取り扱う事業者はあくまで大手電力の小売部門になる。東電EPの顧客が需要を抑制して、創出されるネガワットを送配電事業者の東電PGに販売するのは東電EP自身になる。だから、東電EPの販売電力量は減らない。つまり、ネガワット調整金の問題は発生しない。事業スキームがシンプルで、ネガワット事業を推進するうえで障害が少ないのが特徴だ。

 エネジープールジャパンはネガワットの販売で売り上げを立てるのではなく、東電EPからの業務委託料が収入になる。同社の市村健社長は「多くの需要家を抱える大手電力と組むことが、ネガワットビジネスを大きくする道」と話す。本国のフランスでも大手電力のEDFなどからの業務委託でエナジープールは成長した。

ネガワット調整金は不要
自社の顧客からネガワットを集めるケース(出所:日経エネルギーNext)
自社の顧客からネガワットを集めるケース(出所:日経エネルギーNext)

大手電力による大手電力のためのネガワットでいいのか?

 東電EP以外の大手小売部門も同様の手法でこれまでの需給調整契約をネガワット契約に切り替え、送配電事業者にネガワットを供給していくと見られる。大手電力は大規模工場などネガワットを生み出す余力の大きい電力多消費型の顧客を数多く抱えている。自社の顧客が節電してできたネガワットなら、ネガワット調整金を支払う面倒もない。

 ネガワット調整金を負担する専業のネガワット事業者の場合も、「何とかビジネスとしては成立する見込み」(ネガワット事業者幹部)だという。必要時にいつでも発動できるように待機しているネガワットの容量(kW)に対して「待機費用」が、実際の発動の有無にかかわらず、契約期間(1年)にわたって支払われるためだ。

 だが、ネガワット調整金が不要なネガワットを集めやすいなど、優位な条件に恵まれる大手電力の小売部門が今後も大半を占める状態が続きかねない。

 そうなれば、ネガワットの競争は限定的になり、結果として、ネガワット導入の目的である効率的な電源投資や電源活用にも影を落とすことにならないか。通常の電気と同様、多様なプレーヤーの参入が望まれるところだ。

 さらに大きな問題は、小売事業者向けのネガワット供給が、ほぼ絶望的になることだ。

 経産省は調整力としてだけでなく、通常の電気と同様の売買ができる仕組みづくりにも力を入れてきた。この4月からは日本卸電力取引所(JEPX)で取引可能なルールやシステムも整備された。だが、今日まで取引の実績は全くない。

 小売電気事業者はその時々の卸電力市場の価格との見合いでネガワットを購入するかどうかを決めることになる。

 市場価格の上昇局面で競争力が高まるはずのネガワットにおいて、経費となるネガワット調整金が市場価格の実績と連動するとなれば、「まったく収益の見通しは立たなくなる」(ネガワット事業者幹部)。小売電気事業者向けでは、送配電事業者向けのような年間の待機費用収入も期待できない。このままでは小売電気事業者によるネガワットの活用は見込めない。

 大手小売部門が要求するネガワット調整金がネガワット普及のネックになっている。卸電力市場価格に連動させるネガワット調整金は果たして妥当なのだろうか。

 ネガワット取引を活性化させるには、政府が取引実態を精査し、ネガワット調整金のあり方を巡るガイドラインの見直しも含めた取引環境の改善が望まれる。