ほんの1年前、ガソリン価格は1リットル130円台後半だった。だが、この1年は高騰が続き、現在も150円近い高い水準が続いている。さらにトランプ米大統領によるイラン制裁が始まったと聞くと、さぞかし原油価格は高騰していると思われるかもしれない。

 しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。

 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。

 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC(石油輸出国機構)とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それが1カ月もしないうちに59ドルまで下がったのである。

 原油価格急落の原因として、サウジアラビアやロシア、シェール革命によってシェールオイルの産地となった米国という3大産油国の増産など、供給面の要因を指摘する向きもある。だが、増産自体は継続的なものであり10月以降の急落の原因の説明にはならないだろう。

 最大の潮目は原油需要の将来見通しが弱気に転じたことにある。今年7月頃から10月にかけて、IEA(国際エネルギー機関)やOPECなどが、原油需要見通しを軒並み下方修正している。振り返れば、2014年6月に発生した原油価格の下落も、IEAによる需要見通しの下方修正がきっかけだった。

 一方、イラン制裁の影響に目を向けると、一部の国はイラン産原油を他国に切り替えるなど、米国による制裁に対応した行動をとっており、イラン産原油の輸出は減少しているとみられる。

 だが、他国による生産埋め合わせによって需給のバランス全体には、実はほとんど影響がない。しかも、米国は主要なイラン産原油輸入国に180日間の猶予期間を設けることを発表しており、制裁の影響は当面、限定的なものになるだろう。

 需要減少の要因は、インドやインドネシアなどの新興国需要の伸び悩みと言われているが、最大の懸念材料はやはり中国である。

もう原油は世界経済を支えられない?

 現時点では中国の原油輸入量に減少はみられない。だが、米中貿易摩擦の影響もあり、自動車販売は7~9月の3カ月連続で前年を割り込み、10月の製造業PMI(製造業購買担当者景気指数)は2年ぶりの低水準となった。

 中国人民銀行(中央銀行)は10月15日、景気の落ち込みを下支えするために預金準備率を15.5%から14.5%に引き下げ、今年4回目となる金融緩和を行った。9月の不動産賃料は16%の伸びを示したという報道もあり(10月16日付けWSJ紙)、インフレを懸念すればこれ以上の金融緩和はやり辛い状況だ。

 IEAは直近のレポートの中で、現在の原油市場は、原油価格の上昇が経済成長を阻むことによって生じる「需要ピーク」と原油価格下落による「供給ピーク」の「双子のピーク」を迎えつつあると指摘している。

 問題は、この「双子のピーク」が何の要因によって起きるかだ。安い原油が潤沢にあればこうしたサイクルは起こらないことを考えれば、世界の経済成長を支えるだけの安い原油資源は、もはや存在しないということを示していることになる。

 その意味でいえば、2014年6月に発生した原油価格下落の時は、2011~2014年の3年間に及ぶ1バレル100ドル超えに経済が耐えられなくなったと言える。だが、今回の下落は瞬間的な70ドル超えに世界経済が耐えられなかったということだ。

 現時点では米国のシェールオイル掘削リグ数は微増を続けているが、1バレル50ドルを割り込めば減少に転じるだろう。ビジネスサイクルが短いシェールオイルの生産が増えるのは、需要が旺盛で価格が安定して高水準を推移している時だけだからだ。

 原油市場はいまや供給過剰ではなく、価格高騰による需要減少、つまり経済成長の減速懸念に支配されつつある。言い換えれば、世界経済の命運は、ますます中国次第となっているのだ。

大場 紀章(おおば・のりあき) エネルギーアナリスト
1979年生まれ。京都大学大学院博士後期課程(化学専攻)を単位取得退学後、トヨタグループの技術系シンクタンクであるテクノバに入社。2015年より独立し、エネルギー安全保障、次世代自動車、人工知能、データサイエンスなどの分野で幅広く調査分析を行っている。