国内の電気事業者は日々、日本卸電力取引所(JEPX)で電力を売買する。電力市場における取引量や取引価格は自由化の姿を映す鏡のようなものだ。専門誌「日経エネルギーNext」では、コラム「JEPX便り」で専門家が電力市場の動静を読み解いてきた。本コラムをWebで再スタートするに当たって、まずは番外編として全面自由化1年目の電力市場を振り返りつつ、日本が抱える問題を押さえておきたい。

 1年前の2016年4月、電力全面自由化は電力市場の異様な動きとともに幕が開いた。東日本エリア(関東・東北・北海道)で価格高騰(スパイク)が頻出したのだ。

 JEPXが運営する電力市場の中で取引量が一番多いのが「前日スポット市場」である。実際に電力を供給する「受け渡し日」の前日午前中に取引が行われる。通常、電力市場といえばこのスポット市場を指すことが多い。全面自由化を契機に参入した新興の新電力の場合、翌日の供給電力の多くをここで調達しているというケースも少なくない。

 スポット市場の平均価格は、2013年冬季をピークに2016年6月ころまで原油価格の下落などを背景に下降傾向をたどっていた。振り返れば、全面自由化直後の2016年4~5月はほぼ底値にあったといっていい。この頃、1日の平均価格は1kW当たり10円を下回り、7~8円という水準だった。ところが、日や時間帯によって異常な高値をつける事態が頻繁に発生するようになったのである。

自由化1年目は価格高騰が頻出
2016年4月28日の電力市場価格推移

荒れる市場、価格が暴騰する時間帯が頻繁に発生

 電力は1日24時間を48個に分割した30分を1コマとして取引する。ゴールデンウィークを翌日に控えた昨年の4月28日、多くの市場関係者は目を疑った。

 東日本エリアで13時30分から17時まで45円/kWhを超えるなど、異常な高値が続発した。異常だったのはこの日だけではない。東京電力ホールディングス(HD)管内の場合で、4月から6月末までの91日間に最高値が20円/kWh以上をつけた日が28日にのぼった。

 全面自由化を契機に新規参入者の買い入札が増えるなど市場環境の変化は想定された。とはいえ、この荒れ狂いように多くの市場参加者が困惑した。「経験の浅い新規参入組が異常な買い方をしているのではないか」など、様々な憶測が飛び交った。電力の仕入れを市場に頼る割合が高い新電力の中には、経営に大きな打撃を被ったところも少なくなかっただろう。

 そうした混乱が続いていた昨年の6月、驚愕の事実が発覚した。電力・ガス取引監視等委員会が「ある電気事業者が予備力を二重に確保している」と公表したのである。「予備力」とは、発電機の急な故障や想定外の需要の増大などに備えて待機させておく電源(発電設備)をいう。大手電力は需要量の一定割合を予備力として確保するルールが課されている。


事件その1 驚きの予備力二重確保

 予備力二重確保は、東京電力が2016年4月、東電EP(小売電気事業者)、東京電力パワーグリッド(PG、一般送配電事業者)、東京電力フュエル&パワー(FP、発電事業者)の3部門を分社した際、それまで東京電力全体で確保していた予備力相当量を、東電EPと東電PGの2社がそれぞれほぼ同じ量ずつ確保していた問題だ(監視委員会は社名を公表していないが、日経エネルギーNextの取材により明らかとなった)。

 合わせると分社前の約2倍の電源が予備力として待機することになったため、市場に投入される電力が激減し、とりわけ東日本で電力市場価格の高騰を招く大きな要因になったと見られる。市場から電力を調達する新電力などに甚大な影響を及ぼした。

 予備力として待機させる電源の量については、議論に基づいてルール化してきた経緯がある。分社したからといって事前に何の説明もなく、エリアの予備力がいきなり2倍になるのは恣意的な運用にすぎると言えよう。

 この問題は、昨年12月の政府審議会(第14回制度設計専門会合)でも取り上げられた。この時点で監視委員会は東電グループから「可能な限り(改善を)前倒しすべく取り組んでいる」との報告を受けたことを明らかにした。

 だが、監視委員会はこれに対して「早期の改善が望まれる」というコメントを出すにとどまった。結局、その後も二重確保問題は続いた。筆者が関係者から「東電は3月に二重確保をやめた」と聞いたのは、この4月に入ってからだ。

事件その2 半年続いた相場操縦で業務改善勧告

 東電グループの市場への姿勢が問われたのはこの問題にとどまらなかった。

 昨年11月には、監視委員会が東電EPに対して業務改善勧告を発するという2つ目の“事件”が発生した。大手電力にはスポット市場において、電力の余剰が発生したら「限界費用」(燃料費など可変費相当)で売り入札するルールを課されている。ところが、東電EPが限界費用から大きく乖離した高値で売り入札を続けていたことも発覚したのである。

 監視委員会はこれを相場操縦に当たると認定した。平日昼間の6割で相場がつり上げられたとしている。東電EPは「相場操縦の意図はなかった」としているものの、「勧告には適切に対応する」とのコメントを出した。

 電力市場が本来の自由競争下にある場合、損を出さないギリギリの原価である限界費用での投入が、落札量を増やし、原理的に売り手の利益を最大化するとされる。売り手にとっては限界費用と約定価格の差分が利益になる。限界費用を超える高値入札は、自分の利益(落札量)を減らしてでも買い手に打撃(価格上昇)を与える行為と監視委員会は見なした。

 事実、監視委員会の勧告を受け入れて、東電EPが限界費用での売り入札に改められたと見られる10月以降、市場における売り入札量が改善(増加)した。裏を返せば、少なくとも小売り全面自由化の2016年4月以降、電力市場では東電EPの相場操縦によるゆがみが半年間続いていたことになる。


市場取引はわずか3%、新規参入の足かせに

 JEPXは2000年の小売り部分自由化に伴い、新規参入を促し、自由化を促進する目的で2005年に設立された。卸電力市場の最大の問題は今日に至るまで取引量が少ないことだ。

 監視委員会のモニタリング調査によると、2016年10~12月の売り入札量は前年同期に比べて1.2倍、買い入札量は同1.6倍に増えている。売買の成立(約定量)は、36億kWhから57億kWhに増えた。全面自由化が取引量の増加をもたらしたのは間違いない。

 だが、それでも国内の電力消費量に占める電力市場のシェアはわずか3%に過ぎない。英国の50.7%、ドイツの50.1%、北欧(ノルドプール)の86.2%に比べて極端に少ないのが日本の電力市場の実態なのだ。

 電力市場の取引量を増やし、市場を活性化することは自由化促進に大きな意味がある。1つは発電事業の競争だ。

 地域独占下では、大手電力(旧一般電気事業者)が保有する電源はもっぱら大手電力各社の営業エリア内の需要のためだけに使われ、当然、そこに競争はなかった。これに対して卸電力市場には全国から電源が集まる。現在、売り入札(市場への電源拠出)の9割近くは大手電力9社によるものだが、市場では安い電源から落札されるため、ここでは競争原理が働く。

 もう1つは、小売電気事業者の新規参入を促す効果だ。

 国内の電力インフラの大部分は高度経済成長期に伸びる需要を満たすことを目的に、総括原価方式と地域独占を前提にした資金回収を保証する仕組みの中で建設されてきた。既に国内の電力需要を十分に満たすだけの電源は存在する。今後、電力需要は減少も見込まれており、新規の電源投資は回収が難しくなる。

 こうした環境下で、新規参入者と大手電力との競争条件を揃え、小売り競争を促すためには、市場を通した電力取引の活性化は欠かせない。既に投資された電源を有効活用し、電気料金を下げる観点からも重要なことだ。

 そのため、自由化で先行した欧米の国や地域では、規制当局がいずれも電力市場の活性化に力を入れてきた。海外でも多くの場合、電力会社は独占企業としてスタートし、競争政策の導入を契機に非独占企業への転換を迫られた。限られた事業者がすべての電源を保有する状況では自由化は進まない。だから、各国の規制当局は発電所の強制売却や、取引市場における取引を増やす施策を打ってきた。

電力市場は活性化が課題

公正な市場の実現が悲願

 国内でも全面自由化の議論が始まった当初から、市場活性化は大きなテーマだった。有識者会議では、大手電力に対して市場への拠出を法的に義務づける“強制玉出し”を求める声も相次いだ。

 こうした圧力に対して大手電力は事業者の自主性の尊重を求めた。そして、政府や新電力などに対して「予備力を超えて余った電源は限界費用で市場に投入する」という「自主的取り組み」を約束したという経緯がある。競争政策の趣旨に鑑みれば、“自主的”とはいえ、重いものだ。だが、その約束は「事件その2」で明らかになったように、堂々と反故にされてきたわけである。

 自由化における市場活性化の重みや、これまでの議論の経緯に照らして、東電グループが行った予備力の二重確保や相場操縦は、公正であるべき市場をないがしろにする行為と言えるだろう。そして、市場支配力を有する大手電力のルールを無視するかのような振る舞いを許さないようにするのが、自由市場における規制機関の重要な役割のはずだ。

 東電EPの相場操縦(高値投入)とみられる行為は全面自由化の半年後に業務改善勧告の対象になったものの、二重確保問題は1年にわたって事実上放置されてきた。この点は監視委員会の対応にも疑問が残る。これが、小売り全面自由化から1年の電力市場の現実だった。公正な市場の実現こそ、すべての事業者にとっての悲願である。

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