経済産業省が新電力などに電力の需給管理を守らせる「インバランス制度」の改定議論を進めている。その経緯や背景を報じた6月の記事「需給管理を“サボって”儲けた事業者が続出」には読者から多くの反響が寄せられた。他方、電力ビジネスの論客の集まりである日経エネルギーNext電力研究会からは「政府の議論では新電力の責任論が先行し、インバランス問題の背景にある卸電力市場の問題が置き去りにされている」との声が上がった。異様だった2016年の卸電力市場からインバランス問題の論点を掘り下げる。

 インバランス制度の改定問題を取り上げた「需給管理を“サボって”儲けた事業者が続出」は、インバランス制度の基盤となる市場そのものの問題について次のように指摘していた。

 「市場価格をベースとしたインバランス料金制度は、適正な市場価格の形成が大前提だ。実は現行のインバランス料金制度は『売り入札量が買い入札量よりも数倍多い状況』」(経産省資料)を想定して設計されていた。だが、2016年度の卸電力市場は売り入札量が買い入札量を下回る時間帯が頻出した」

 この指摘にあるように、現行のインバランス制度が有効に働くには、「適正な市場価格の形成が大前提」であったことを今一度、電力市場に関わる関係者には想い起してもらいたい。インバランス制度の改定は、インバランスを発生させた小売電気事業者の対応に問題があったからという議論にこれまで終始してきたように見える。根底にあった市場の問題がほとんど顧みられていないと感じるためだ。

「売り」が「買い」の数倍あることが前提だった

 今回のインバランス問題では、インバランス料金の算定に用いられる「α値」と「β値」と呼ばれる2つの係数の算出方法の見直しが議論されている。α値は市場価格に掛け算する乗数で、全国規模で発生したインバランス量を踏まえて卸電力市場における入札曲線を引き直すことで決定する。

 現行のインバランス制度のベースとなる考え方については、「第9回制度設計ワーキンググループ」(2014年10月30日)の資料に次のように記述されている。

 「現状のように、売り入札量が買い入札量よりも数倍多い状況の下では、系統全体で(インバランスが)余剰の場合のαは下落しやすく下限に張り付きやすいのに対し、系統全体で不足の場合のαは上昇しにくく上限に張り付きにくいと考えられる」

 当時懸念されていたのは、入札曲線の特性からα値が「1を大きく下回りやすい」という傾向だった。「実態上は特に下限値(対策)が重要」とされ、下限値に対する何らかの手当てをしないと健全なインバランス料金を形成できないと分析していた。
 
 そこで、全国で発生したインバランス総量に応じて入札曲線を引き直してα値を決める際に、主にα値が下がりすぎないようにする観点から「売りと買いの入札量のそれぞれ上下20%足切り」を設定した経緯がある。

α値は下振れしやすい
インバランス料金算定係数(α値)の考え方(出所:経済産業省)

全面自由化と同時に市場のひっ迫が始まった

 ここで、2016年度の卸電力市場を振り返っておこう。2016年度は売り入札量の不足により、想定以上に価格がつり上がる状態が恒常化していた。それを端的に物語っているのが次のグラフだ。

 グラフ1は東日本大震災以降、2012年4月からの夏のピーク時間帯(13~16時)の売り入札量と買い入札量、そして当該時間帯のシステム平均価格を重ねたものだ。

 これを見ると、2013年3月から始まった大手電力の「自主的取り組み」以降、それまで需要の8%を超えて待機させていた予備力が、実需給の1日前に取引される卸電力市場に売り投入されることとなり、飛躍的に売り入札量が伸びた。

全面自由化を機に売り入札量が激減
グラフ1●夏のピーク時間帯(13~16時)の売り・買い入札量の推移[2012年4月~2017年6月](出所:日経エネルギーNext電力研究会)

 この状態は2016年3月まで続いた。現行のインバランス制度は、2016年4月から始まった新たな同時同量制度(計画値同時同量)に合わせて導入されたが、それは恒常的に売り入札量が買い入札量を大幅に上回っていたそれまでの状況を前提に設計されたものなのである。
 
 ところが、全面自由化が始まった2016年4月から卸電力市場の様相は一変した。とりわけ、夏場の13~16時は買い入札量が売り入札量を上回る事態が頻出した様子がこのグラフに如実に現れている。

 背景にはいくつかの要因がある。1つは、新電力の旺盛な買い需要だ。全面自由化を機に新規参入者が急増した。今日までに登録された小売電気事業者は400社以上を数える。新規参入組には自前の電源を持たない新電力も多い。それらが常時バックアップと卸電力市場からの調達をテコにビジネスを開始したことが卸電力市場における買い需要の増加につながった。

 だが、それだけではグラフ1は説明できない。買い入札量が増えただけでなく、売り入札量自体が明らかに急減している。

市場の異変の裏で大手電力が不適切な行為

 これには“2つの事件”が大きく関わっていると推測される。事件の1つは「予備力二重計上問題」だ。ある大手電力が2016年4月の全面自由化に合わせて、「インバランスを出さないこと」を理由にエリアで確保する予備力を恣意的な解釈で従来のほぼ2倍に増やしたことを電力・ガス取引監視等委員会が明らかにした(「自由化1年目の電力市場、東電による2大事件」)。その分、本来なら市場に投入されていた電源が減った可能性が高い。

 もう1つは、東京電力エナジーパートナー(EP)による「閾値設定問題」だ。これも監視委員会の調べで、東電EPが2016 年4 月から同年8 月末までの期間に、「自主的取り組み」のルールである限界費用(燃料費相当)から大きく乖離した「閾値(しきいち)」と称する高い価格で、スポット市場(1日前市場)において売り入札を繰り返していたことが明らかになった。

 監視委員会はこの行為を、不当に市場価格をつり上げた「相場操縦」とみなし、2016年11月に業務改善勧告を発した。グラフ1からは、東電EPへの業務改善勧告の前後から、夏場のピーク時間帯では売り入札量が大幅に改善された様子が読み取れる。

 だが、これで売り入札量不足が解消されたのかと言えばそうではなかった。

 冬のピーク時間帯(18~20時)に注目して作成したのがグラフ2だ(グラフ1とはスケールが異なる点は注意)。冬場においては依然、ピーク時間帯で売り入札量不足が続いた。

「閾値問題」後も冬場は売り玉不足が続いた
グラフ2●冬のピーク時間帯(18~20時)の売り・買い入札量の推移[2012年4月~2017年6月](出所:日経エネルギーNext電力研究会)

 冬場には別の要因も働いていたことが考えられる。この時期、監視委員会は「売り玉不足の懸念」(バランス停止火力問題)を指摘していた。

 全面自由化で顧客が電力購入先を切り替えて需要が新電力に移転した分、大手電力において電源(発電設備)が余剰となる一方で、新電力に奪われた需要分の電力が当該エリアで市場に追加供出されず、定常的に売り玉(売り入札量)不足となる状況が生じるようになった。加えて予定された火力発電所を思うように稼働させられず、当日になってバランス停止に追い込まれる事態も発生した(「電力は余っているのに、なぜ市場価格は高い?」)。

 こうしたいくつもの要因によって、2017年3月まで恒常的に売り入札量不足の状態にあったのが2016年度の卸電力市場だった。

エネ庁や監視委員会は市場の異常に目をつむる?

 その後、2017年4月に大手電力が自社需要分の電力の一部をいったん市場に投入するグロスビディングといった新制度が導入された。そこで初めて、卸電力市場の売り入札量不足が完全に解消したといえる。また、ある大手電力の予備力二重計上問題が解消したのもこの4月からという情報もある。

 つまり、当初想定した「売り入札量の方が買い入札量より恒常的に多い状態」とはかけ離れ、市場に関するルールや設計を考える大前提が崩れていたわけだ。

 だが、監視委員会が定期的に市場の状況をレビューしている「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」では、こうした市場の異様さがこれまで全く指摘されていない。あたかも「1年間、全く問題がなかった」かのような報告になっている。“監視”の目線が著しく欠けている。

 加えて足元では、インバランス制度見直し(α値とβ値の変更)の論議が資源エネルギー庁の「制度検討作業部会」で進んでいる。しかし、そこでも2016年度の市場の異常を認識した議論になっているとは思えない。

 だが、作業部会はインバランス料金の算定係数であるα値やβ値を修正する方向を打ち出した(「需給管理を“サボって”儲けた事業者が続出」)。

 ただ、2017年度の市場は2016年度とは異なる。グロスビディングの影響で当初予想をはるかに超え、市場での売り入札量は増加する傾向にある。にもかかわらず、2016年度のある意味、特異な状態だけを踏まえてインバランス制度を変えようとしている。入札曲線の足切りを「20%」から「3%」に縮める方向で議論が進行中だ。

 足切り幅を狭めればα値の振れ幅は大きくなり、供給力が不足して市場価格が上昇した際のα値の天井は高くなるだろう。その分、インバランス料金は事前に予見しにくくなるというのが改定の狙いだ。

 だが、本来の前提のように売り入札量が十分に存在する状態に戻ればどうなるか。むしろ、下値が2016年度より低下する傾向がより大きくなると考えられる。

 2017年6月6日の「第7回制度検討作業部会」で示された資料によると、足切り「20%」のケースでα値が下限に張り付いた時間帯が30分コマ数で2016年度は1年(計1万7520コマ)に4158コマもあった。「20%」の足切りが「3%」になれば、制度設計当初に懸念されていた恒常的に安いインバランス価格が発生する事態が頻出する可能性が大きくなる。

 そもそも「足切り」は特異な入札(異常な高値入札や安値入札)の影響をインバランス料金から排除するのが目的だった。α値算定の際の入札曲線の足切り幅を縮める今回の見直しは、インバランス料金の算定に、特異な入札の影響を強めることにつながる。

 制度やルールを見直すにあたって、市場関係者はもっと市場を観る必要がある。インバランス料金の分布や足切りがインバランス料金の上下限を抑えたコマ数からだけでなく、本来はその価格やコマで指し値された電力量(kWh)まで考慮して制度変更の影響を考えなければならない。

置き去りにしてはいけない電力改革の本質

 政策当局も現行のインバランス制度を設計した時点では、α値の変動幅が問題になるなどとは思ってもいなかったのではないか。むしろ、自主的取り組みを通じて相応の売り入札量がスポット市場に投入され、当日の全国需給の状況が正しく市場に反映されていれば、α値が「1」近辺に収束することを想定していた。

 つまり、通常時においてはインバランス料金が市場価格から大きく乖離せず、不可避的に発生してしまうインバランスについては小売電気事業者の大きな負担にならないことを念頭に制度は設計されていた。

 電力の全面自由化は大きな目的として、広域メリットオーダー(全国規模でコストの安い電源から効率的に利用すること)の追求を掲げていたはず。広域メリットオーダーよる社会コストの低減が需要家の利益につながるという考え方だ。

 一方、同時同量はあくまで事業者単位での需給管理の最適化にすぎない。目先の部分最適にこだわるあまり、現行のインバランス料金制度で目指していた本来の趣旨を置き去りにしている面があるのではないか。

 2016年度は1日前のスポット市場で売り入札量が不足していたのに、当日の実需給の断面では全国的には余剰インバランスだったというケースが非常に多かった。それゆえ、市場価格が高値でもα値は低めに抑えられるという現象が目立った。なぜ、実需給を反映せず卸電力市場がひっ迫してしまったのか。α値をいじる前に、全国の電力需給が卸電力市場に反映されない状況の解消にこそ、まずは関係者の努力が向かうべきではなかったか。

 本研究会で卸電力市場をウォッチしている限り、慎重さが先に立ってスポット市場への売り投入が手控えられ、当日になると太陽光発電に由来する電気が想定以上に発生し、電気が余るという日も多かったと推測される。その結果、本当に電気が必要な時間帯に電気が余ることになり、α値が低下する現象が繰り返されたのではないだろうか。この傾向に気が付けば、α値に予見性の「ある」「なし」を議論する前に、電力需給を司る送配電事業者などのオペレーションやマインドの見直しも議論としてはあり得たかもしれない。

 さて、こうしてみると広い意味で本当に“サボって”いたのは誰なのか。同時同量をしなかった新電力ばかりでなく、売り入札を投入するとして投入していなかった大手電力(真摯に対応していた大手電力もある)や、市場の動向を見切れていなかった系統の運営者や運営当局、並びに政策決定・監視当局など、広く卸電力市場関係者に反省すべき点があるのではないか。

 電力自由化は誰のためのものか。需要家の利益のためにほかならない。電力自由化に関わる関係者に期待されているのはより効率の良い、適切な価格による電気の製造と配送、需要家が満足するサービスの開発や提供であり、それに資する仕組み作りのはずだ。我々を含めて関係者は需要家に対する多いなる責任を意識しつつ、それぞれの立場から真摯に取り組みを進めていきたい。

■変更履歴
本文で「α値の変動幅が小さいことが問題になるなどとは思ってもいなかった」としていましたが、「α値の変動幅が問題になるなどとは思ってもいなかった」に変更します。本文は修正済みです。 [2017/7/10 11:45]