米GMPはテスラ製を採用、電力会社が自家消費モデルを推奨

 GMPは、米テスラモーター製の容量7kWhのリチウムイオン蓄電池と米ソーラーエッジ製のPCSを使ったシステムを2016年5月から販売している。大型ハリケーンなどの被害をしばしば受ける米国では、家庭のレジリエンス(災害耐性)向上に対する関心も高い。このシステムは一般的な家庭なら4時間程度、宅内の家電製品を稼働させられる。GMPによると、同地域で台風の被害などで停電した際の復旧時間は平均で約3時間だという。

停電時も宅内家電が4時間稼働
GMPが発売した7kWhリチウムイオン蓄電池システム(左がテスラモーター製リチウムイオン蓄電池、右がソーラーエッジ製のPCS)

 GMPの蓄電池システムの販売価格はPCSや設置費用込みで6500ドル(約72万1500円)。月額37.5ドル(約4160円)、または日額1.25ドル(約140円)でリースも行っている。現状はリース契約を選ぶ顧客が多いという。GMPによると、3~4時間の電力供給が可能な非常用発電機が4000~5000ドルで、これらと比較しても蓄電池システムの競争力は高まってきたとしている。

 バーモント州ではネットメータリング制度が継続されており、現時点では太陽光発電の余剰分を充電して自家消費するインセンティブは働きにくい。ただ、同州の公益事業委員会は太陽光の送配電網への接続量が上限に達しつつあることを理由に見直しの検討を表明している。見直しとなれば蓄電池を使った自家消費モデルが経済ベースに乗ってくるとGMPは見ている。