前回の当コラム「決算分析で見えた、東電・安値攻勢の秘密」で、東京電力エナジーパートナー(EP)が大量の「余剰インバランス」で収益を上げている可能性を指摘した。政府もこの問題の精査に乗り出す。今回は、東京電力パワーグリッド(PG)の「インバランス収支計算書」から、そのインパクトに迫った。

 電力・ガス取引監視等委員会は8月28日、有識者会議の場で、「余剰インバランス問題」や「過剰予備力問題(予備力二重計上問題)」を精査すると表明した。

 日本卸電力取引所(JEPX)で実需給の前日に取引されるスポット市場で、需給ひっ迫から価格が高騰したにもかかわらず、当日は発電量が需要を上回るという不可思議な事態が頻繁に起きている(余剰インバランス問題)。市場で電力が不足していたのに、実際の場面では余っていたということだ。

 そして、過剰予備力問題では、一部の大手電力小売部門が、不測の事態に備えるための電源(予備力)を過剰に抱え込み、市場への売り札を本来のルールより減らしている可能性が指摘されてきた(「自由化1年目の電力市場、東電による2大事件」)。

 いずれも市場を歪めかねない問題で、このところの有識者会議でも2つの問題を追求する委員の声が強まっていた。監視委員会の精査表明は、そうした声を反映したものと言えるだろう。

 前回、「決算分析で見えた、東電・安値攻勢の秘密」で、東電EPが、前日スポット市場への売り投入を手控え、当日は余剰インバランスを出して一般送配電事業者である東電PGに買い取らせている可能性を指摘し、公正な競争に照らして問題を提起した。

インバランス収支報告書が示す事実

 今回は、この余剰インバランス問題が電力取引にもたらすインパクトについて、一般送配電事業者(大手電力の送配電部門)の収支の面から深掘りしたい。

 小売電気事業者の当日の供給電力量が、自社の顧客の総需要に対して不足していた場合(不足インバランス)、一般送配電事業者が不足分の電気を補給し、小売電気事業者がその不足分を「インバランス料金」で買い取る(支払う)。逆に供給量が需要を上回ったとき(余剰インバランス)は、余剰分を一般送配電事業者が引き取る。小売電気事業者から見れば売り渡すことになる。これをインバランス精算と呼ぶ。

 この一連のやりとりを通して、一般送配電事業者は小売電気事業者や発電事業者が出したインバランスを調整し、最終的にエリア内の需給を一致させ、電気の安定供給を確保している。

 この最終的な需給調整にかかるコストは、託送料金(ネットワーク利用料)としてすべての需要家が負担する仕組みになっている。全面自由化後も公共部門として規制事業に位置づけられている一般送配電事業者は、託送事業の収支公表が義務付けられており、その一環として「インバランス収支計算書」が公開されている。政府による託送料金の認可のベースとなる数字だ。


 下の表は、東電PGが公表している2016年度(2016年4月~2017年3月)のインバランス収支計算書である。ここには営業損失が409億3700万円(赤字)とある。これは主に、余剰インバランスの買い取り量136億6600万kWhが、不足インバランスに対するインバランス供給電力量(売り渡し量)66億7600万kWhを大きく上回っていることに起因している。

大きな営業損失が発生
東電PGのインバランス収支(出所:東電PG)

 東電エリア以外を含めて9エリアのインバランス収支をまとめたのが次の表である。

東電PGのインバランス買い取り量が際立つ
9電力会社のインバランス収支比較

突出しているインバランス買い取り量

 この表をみると、全面自由化が始まった1年間のインバランス収支は、東電PGの赤字が突出している。関西電力や九州電力など5社は黒字だ。インバランス供給量とインバランス買い取り量の差分をエリア需要量で除した比率も、東電PGは-2.6%と他社に比べて断然大きい。エリアの規模を考慮しても、インバランス買い取り量やそれに伴って発生するインバランス収支の赤字は大きいことが分かる。

 では、誰が東電エリアでこれだけ大量の余剰インバランスを発生させているのか。このエリアの電源の大部分を握っている(調達している)東電EP以外には考えられない。これほどの電気を常態的に大量に余らせることができる新電力など存在しない。
(編集部注:東電EPに2016年度のインバランス量について確認を求めましたが、同社から「競争上の観点から公表できない」旨の回答がありました)

 つまり、東電PGのインバランス営業損失の多くは、余剰インバランスの“売り上げ”として東電EPに移転されている構図が浮かぶ。しかも、先に触れたように東電PGが負担する需給調整費用(インバランス精算費用)は託送料金で回収される性格のものだ。


 本来、インバランス精算制度は電力需要に対する電力供給の過不足を抑えるのが目的だ。小売電気事業者と発電事業者には「計画値同時同量」と呼ばれる需給管理が課せられている。現行のインバランス精算制度や、インバランス料金算定のベースとなる卸電力市場が正常に機能していれば、不足か余剰かを問わず、小売電気事業者や発電事業者にはインバランスを抑えようとするインセンティブが働くはずだった。

余剰インバランスに経済的インセンティブ

 だが、2016年4月の全面自由化に合わせて導入された現行のインバランス制度は、2020年に予定される発送電分離までの“過渡的制度”で、本来の機能が想定通りには発揮できていない。インバランス料金がスポット価格に比べて高いか安いかをある程度予見できる欠点があり、市場で売買するよりインバランスを出す方が利益を上げられと想定できるケースが少なくないとされる。このことは、現行のインバランス精算制度を設計した資源エネルギー庁自身が全面自由化直後から指摘している。

 そして、2017年6月、インバランス料金の見直しに関連して、エネ庁は有識者会議で卸市場価格とインバランス料金の相関をグラフで示しつつ、「東京エリアは、余剰インバランスを恒常的に発生させる経済的インセンティブが生じている」と断じている。

インバランス料金が市場価格を上回る傾向が強い
東京エリアのスポット市場価格(エリアプライス)とインバランス料金[2017年2月](出所:資源エネルギー庁)

 上のグラフを見ると、東京エリアはインバランス料金が卸電力市場におけるエリアプライスを上回る傾向が強い。

 現行のインバランス料金の算定は、全国規模の当日の需給から算出した調整係数(α値)を市場価格に掛け合わせた基準単価に、エリアごとの需給調整コスト差(β値)を加える。β値はエリアごとに異なり、2016年度は1kWh当たり-3.9~2.63円が設定された。

 東京エリアの場合、β値が「2.63円/kWh」と最も大きい。α値は通常、多くは「1」前後であるため、ザックリ言って、東京エリアのインバランス料金は市場価格より2円程度高くなりやすい。グラフはその傾向を示している。余剰インバランスを出した事業者はこの単価で一般送配電事業者に余剰を売り渡し、不足インバランスを出した事業者は不足分を買い取ることになる。

 2017年度は東京エリアのβ値は「1.22円/kWh」と設定されたため、市場価格との差は縮まったが、それでもエリアプライス(市場価格)を上回る傾向は残っている。

 東電EPは意図していたか、していないかを問わず、卸電力市場に投入する(売る)よりも利益を出しやすい余剰インバランスを規制部門である東電PGに買い取らせ、利益を上げているという構図になる。

 東京エリア以外を含めて全国的に現行のインバランス料金制度が機能不全に陥っていたことを踏まえ、エネ庁は10月から同制度を改定することと合わせて、インバランス発生事業者の取り締まりを強化する方針を打ち出した。

 これを受け、6月以降、電力需給を司る電力広域的運営推進機関は、相当量のインバランスを繰り返し発生させている電気事業者76社に対し再発防止策を要請。複数社にヒアリングや報告徴収を実施した後、8月25日には新電力のF-Power(東京都港区)に対して「繰り返し供給力不足を発生させた」ことなどを理由に広域機関の業務規定に基づく改善指導を行った。

 だが、どこよりも大量の余剰バランスを発生させて利益を上げた疑いのある東電EPは指導や勧告の対象にはなっていない。余剰インバランスは、電気事業法に規定される供給力確保義務に抵触しないためというのが有力な見方だが、本来のインバランス制度の趣旨や需要家負担の大きさに照らして著しくバランスを欠く。

市場価格が上昇すれば、インバランス料金も高くなる

 東電EPは電力市場における支配的事業者(ドミナント事業者)である。同社の余剰インバランスは、一事業者の局所的な需給管理の問題を超えている。

 東電EPが予備力(不測の事態に備える電源)を本来のルールを大きく超えて抱え込み(予備力二重計上問題)、卸電力市場に拠出する電力を減らし、過剰な予備力を使って余剰インバランスを大量に発生させている可能性は前回記事で指摘した通りだ。

 支配的事業者である大手電力は、卸電力市場における前日スポット市場に、ルールに基づいた売り入札が事実上義務づけられている。

 余剰インバランスを出す一方で、市場投入を減らしたとすれば、卸電力市場におけるスポット価格の上昇を誘導した可能性も高い。

 スポット価格が高くなれば、それを反映して余剰インバランスの買い取り単価であるインバランス料金も高めになる。β値の問題に加えて、余剰インバランスの収益をより効果的に増やしていた仕掛けさえ見えてくる。

 余剰インバランスを介した東電PGから東電EPへの利益供与といえるような構図が存在する中では、新電力や他のエリアの大手電力にとってもイコールフッティングの環境下で競争していることにはならないだろう。

 事実だとすれば、ルール通りに電源の市場投入をしているかのような印象を与えつつ、実際は行っていないという虚偽や、市場価格を操作する相場操縦の疑いも出てくる。金融市場であれば、そうした行為自体が意図的か否かにかかわらず犯罪と見なされる。

 これまで電気事業は、供給者側の論理で展開されてきた。今回の件もその延長線にあると言えるかもしれない。しかし、電力システム改革は供給側の論理から需要家側に主権が移行する改革だ。需要家ファーストを目指す電力ビジネスの民主化である。

 大口需要家に対して東電EPが安値攻勢をかける裏で、大量の余剰インバランスを発生させている。支配的事業者の安値攻勢は一時的には需要家の利益になっても、それにより競合がいなくなれば、その後は値上げを招く可能性がある。過剰な余剰インバランスの買い取りコストが託送料金に上乗せされれば、結局、国民負担の増加につながる。

 かつての大義名分であったり、社会システムを支えてきた安定供給や総括原価に基づく電気事業の枠内では許されていたことでも、電力自由化や市場化の下では決して許されないことがあることを関係者はもっと認識すべきではないか。

 過去の延長線で電力システム改革を推進することより、将来のあるべき姿から今を見つめ直すべきだ。戦後の高度経済成長下では是とされた電気事業法は、いずれ自由化や市場化に沿った姿で見直す時期がくるだろう。

 一方で、既に日本経済は、電力需要が伸びない低成長経済が定常状態となっている。市場の公正な競争を通じて有用な電源を選別し、余剰の電源は見直されるタイミングにきている。

 「安定供給」を声高に叫ぶあまり、老朽化して効率の悪い電源を保有し続けては、将来の需要構造や需要家ニーズにマッチしない電源を日本社会が抱えることになりかねない。そうなれば無用な国民負担を強いることになる。需要が伸びない低成長下においては、原子力発電の全停止リスクや、拡大する再生可能エネルギーの不安定な発電の調整コストの問題に加えて、国民に支持される火力発電の最適ポートフォリオをきちんと検討すべき段階に入ってきていると言えよう。

電気事業の法的枠組みも見直す時期

 市場が正常に機能するようになれば、市場価格が適正なシグナルを発信することになり、その結果、市場参加者の競争を通じた安定的な需給運営が担保されることになる。つまり、市場には需給調整機能を備える側面はあるものの、本来的な役割は、需給均衡点で価格が決まり、それがシグナルとなって当日の電力需要や供給が調整されるところにある。

 これだけ需要が落ち込み、原子力が再稼動し、大量の再エネが導入され、供給力があり余っている状況では、市場価格は基本的に限界費用ベースで決まることが恒常化すると予想される。そうした環境下でも需要家ニーズに真摯に応えられるビジネスモデルが、これから求められる電気事業者像であり、社会の姿だ。

 電力自由化やシステム改革の推進と並行して、戦後成長期における電力の安定供給を支えてきた電気事業法の役割や位置づけを見つめ直し、新たな枠組みを根本から整備すべき時期がきていると認識して取り組みを始める必要があろう。
 
 いま一度、「安定供給」と、大手電力と新電力が同じ条件で競争できる「イコールフッティング」のあり方を真剣に議論すると同時に、広く電気事業の法的枠組みを見直す時期にきているのではないだろうか。

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