これまでになかった新しいサービスの創造には、新しいプレーヤーが必要だ。大手電力・ガス会社とは異なる視点や強みを持ったエネルギーベンチャーが育ってこそ、エネルギービジネスは面白くなる。長年、エネルギーベンチャーを見てきた野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの高橋浩明・調査部主任研究員に、エネルギーベンチャーが歩んできた道のりと今後を解説してもらった。

 日本のエネルギーベンチャーは、これまで、政策変更、原油や為替動向、大手企業の参入など外的要因に振り回されてきた。ベンチャーブームが起こるも、数年経つと外的要因の変化でブームがしぼむ。これを何度も繰り返してきた。

 1997年の京都議定書の採択が、日本のエネルギーベンチャーの出発点である。温暖化対策の盛り上がりとともに、電力自由化も部分的に進行した。この黎明期に、省エネや風力発電などの分野でエネルギーベンチャーが数十社、誕生したとみられる。

 黎明期のベンチャーは2000年代に入ると続々と株式市場に新規上場(IPO)を果たした。自家発電代行ビジネスを成功させたエネサーブが2000年に上場したのを皮切りに、2003年に日本風力開発、2004年に省エネサービスを提供する省電舎、2005年にバイオマス発電所を運営するファーストエスコ(現エフオン)と続いた。

 しかし、2005年ごろからマイナスの外的要因が重なり、エネルギーベンチャーは冬の時代を迎える。原油価格の高騰で自家発電の競争力が低下し、自家発電の代行ビジネスは立ち行かなくなった。省エネ支援ビジネスは大手企業の本格参入で、ベンチャーは競争激化の渦に巻き込まれた。

 風力発電分野では、ユーロ高による輸入風車の価格高騰、姉歯事件(2005年に発覚した構造計算書偽造問題)に端を発する新建築基準法適用によるコストアップ、民主党政権下での建設補助金の打ち切りなどの逆風が吹いた。

 その後もエネルギーベンチャーを取り巻く環境は悪化の一途を辿り、2008年のリーマンショックがとどめを差す形となった。IPOを遂げる企業もほぼなくなった。

 次のベンチャーブームは、2012年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が契機である。FITスタートを見越して、メガソーラーへ新規参入するベンチャーが急増した。

 FITの当初の買取価格は非常に高く、参入障壁が低かったため、数十社のベンチャーが登場した。太陽光発電で収益を稼ぎ、さらに電力需給管理技術を強みに電力ビジネスでのイノベーションを目指したエナリスが2013年10月に東証マザーズに上場した。エナリスの株式市場での高評価を受けて、数多くのソーラーベンチャーも株式上場を目指し、IPOブームの訪れを期待させた。

 しかし、このベンチャーブームも冷や水を浴びせられる。2014年秋の「九電ショック」(大手電力が太陽光発電などの系統接続を保留)とFIT制度の見直し議論の本格化である。IPOを準備していたソーラーベンチャーは、事業計画の見直しを迫られた。結果として、IPO計画を延期・中止せざるを得なくなったベンチャーは、10社近くもあった。

停滞乗り越え、再びベンチャーブーム到来

 そして今、2014年から約2年の停滞期を経て、エネルギーベンチャー復活の兆しが見え始めている。2017年3月に、再エネ発電に取り組むレノバがIPOを達成した。金融スキームの構築とアライアンス戦略を駆使した特色あるエネルギーベンチャーである。

 2016年4月の電力小売りの全面自由化と、2017年4月のガス小売りの全面自由化は、当初期待したほどの爆発的な盛り上がりを見せているわけでない。しかし、この2つの出来事だけでなく、2011年3月の東日本大震災を契機にしたエネルギー業界の構造的な変化は本格化している。この変化が、エネルギーベンチャーの復活を支える。

 エネルギーベンチャーを後押しする構造的な変化とは何か。まず、政府が進める電力・ガスシステム改革がある。長期にわたる大変革であり、エネルギー業界の地殻変動を引き起こす可能性を秘めている。大手企業は合従連衡による規模の戦いに引きずり込まれるだろう。そして、その間隙を縫って、エネルギーベンチャーがニッチで成長するチャンスが出てくる。

 第2の変化は、2020年代初めにかけて急加速するスマートメーターの導入だ。当初、想定していた導入スピードは実にゆっくりとしたものだった。しかし、東日本大震災を契機に、大手電力各社の業務効率化や電力需要のピークカット対応が求められたことで、普及スピードが急加速した。2024年までに日本の全世帯に設置される計画だ。

 スマートメーターは従来型の電力計とは異なり、通信機能を搭載している。自動検針や遠隔での開閉操作などに加えて、リアルタイムの電力使用データを収集・分析・活用できる。ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット化)に強みを発揮できるベンチャーに対して、格好の事業インフラが整備されようとしている。

 第3は、需要家の意識の変化である。東日本大震災は、非常時の備えへの意識を高めた。停電などでエネルギー供給を断たれても、自家発電装置などの活用で、最低限の生活や業務活動を維持できるということを、深く認識した。地域レベルでの取り組みも始まった。

 そして需要家は、低炭素電源としての再エネへの関心を高めている。2015年12月に採択されたパリ協定が、再エネへの意識高揚をさらに後押ししている。需要家に寄り添い、地域に根差した細やかなビジネスを展開するのは、柔軟な対応力のあるベンチャーの得意分野だ。

エネルギーベンチャー、生き残りの条件

 エネルギー業界の構造変化は、エネルギーベンチャーにとって追い風だ。ただし、過去のエネルギーベンチャーの失敗を振り返ると、ベンチャー自身のスタンスにもこれまでとは異なる覚悟と工夫が必要だ。

 これまでエネルギーベンチャーが失敗した理由は何だったのか。改めて分析すると、大きく3つの要因が浮かび上がる。(1)設備投資型ビジネスへの傾斜、(2)成功体験への固執、(3)制度や政策への過度の依存である。

 1つめの設備投資型ビジネスへの傾斜の事例としては、FITの導入以前の日本風力開発や、ファーストエスコによる初期のバイオマス発電事業がある。両社はプロジェクト開発から事業運営までの一貫モデルをとったため、資金回収の前に資本投下を続けざるを得なくなり、手元資金が回らなくなった。その結果、日本風力開発は業績低迷に苦しみ、ファーストエスコは事業分割によって小売り電気事業をF-Power(東京都港区)に譲渡するに至った。

 2つめの成功体験への固執は、変化対応力の不足と言い換えられる。事例としては、2000年代半ばのエネサーブの自家発電代行ビジネスが挙げられる。同社の自家発電代行ビジネスは、あまりに成功したビジネスモデルだった。このため、受電設備の保安点検と遠隔監視サービスで積み上げた約8000社の顧客基盤を生かして、省エネ支援など新たなサービスを展開することができなかった。

 結果的に、一本足打法の事業展開となり、原油高や大手企業の参入という外部要因の影響をまともに被り、立ち行かなくなった。エネサーブは2007年に大和ハウス工業の連結子会社になった。

 3つめの制度や政策への過度の依存では、2014年秋時点のエナリスが当てはまる。エナリスは本来、電力需給管理技術をベースに電力ビジネスでのイノベーションを目指すベンチャーであった。しかし、成長を焦ったために、太陽光ブームに過度に没入し、九電ショックの直撃を受けた。

 エネルギーベンチャーは、過去の失敗に学び、大手企業とは異なる特徴と成長ストーリーを描くことが重要だ。大手企業との差異化のカギは、顧客接点と地域密着の重視や、柔軟な対応力にある。

 例えば、2017年にIPOを果たしたレノバは、設備投資型の再エネ発電事業において、共同出資パートナーの受入れやプロジェクトファイナンスの組成によって資金制約を突破。まさしく、柔軟な対応力が特徴だ。

 これまでは、エネルギーベンチャーでも、「サブセクターでの最初の上場企業」という希少性が株式市場で評価された。目新しさが注目され、先行IPOが事業展開上、有利になると見られていた。しかし、現実には、大手企業がひしめくエネルギー分野で、先んじてIPOしたからといって、事業が成功する保証はどこにもない。

注目分野は電力小売りの周辺にあり

 では今後、有望なエネルギーベンチャーは、どこから出てくるのか。やはり、電力小売りビジネスを起点とする動きに注目したい。顧客接点や地域密着の性格が強く、激しい動きの中で、ベンチャーの柔軟な対応力が生かせる分野だからだ。

 電力小売り分野は、2016年4月の全面自由化を見据えて、ベンチャーを含む多種多様な企業が参入した。小売電気事業者の登録数は、2017年8月7日時点で414社に達している。しかし、電力小売りへの参入企業数が、このまま増え続けるということはないだろう。数千社が参入する業界ではなく、2020年に向けて、参入企業は淘汰され、減少すると予想している。

 電力小売りの業界再編の動きは、大手企業を中心とした合従連衡と、ベンチャーなどのニッチ特化の2つの方向に分かれていくだろう。

 大手電力会社や都市ガス、石油元売り会社、総合商社など大手企業の間では、「規模」の戦いを見据えた合従連衡が始まる。電力小売りの業界シェアの向上を目指して、電源調達力や顧客基盤、営業力、ブランド、資金調達力を駆使したパワーゲームが展開されるだろう。

 一方、電力小売りベンチャーは、大手企業中心の「規模」の戦いとは一線を画することが生き残りのポイントとなる。ニッチ特化で、「特徴」の戦いに持ち込むことが重要だ。

 ベンチャーの差異化戦略は、次の3つが想定される。(1)ユニークな電源、(2)バリューチェーンの結合、(3)ICTとIoTの活用である。

新市場を虎視眈々と狙うエネルギーベンチャー
主なベンチャーの差異化戦略

 第1の戦略に、ユニークな電源と需要家を結び付ける試みがある。電源の特性で差異化を図り、価格競争だけでないビジネスを志向する。環境重視の先端企業や消費者に、再エネ中心の環境配慮型電力を供給する。ほかにも、スポーツチームの応援や、地域限定など様々なこだわりのアイデアが考えられる。みんな電力(東京都世田谷区)による地域の発電所と環境志向の強い需要家を繋ぐ試みが、ベンチャーの注目事例である。

 第2に、電力ビジネスのバリューチェーンを結合する動きである。電力小売り事業から幅を広げて、上流の発電事業では再エネプロジェクト開発、下流の需要家向けサービスでは、省エネ支援やエネルギーマネジメントに取り組んでいく。クロスセル(共通の顧客に商材サービスを提供)、総合・融合提案(ワンストップ・サービス、バリューチェーンをまたぐ融合サービス)、事業シナジー(技術、人材、設備など経営資源の有効活用)がポイントとなる。電気保安管理と省エネ支援で5万件強の顧客基盤を持つ日本テクノ(東京都新宿区)やエンジニアリング技術力を武器に幅広い分野に取り組む洸陽電機(神戸市)などの取り組みがベンチャー事例といえる。

 そして、最も注目しているのが第3のICT/IoTに関わる様々な技術を活用する業界横断的な取り組みである。IoTやブロックチェーン、AI(人工知能)、ビッグデータなど先端技術の周辺では続々とベンチャーが誕生している。大手企業の参入も相次いでいるため、他の業界との積極的にコラボすれば、新ビジネスの創造につながる。

IoTで電気に新しい価値が生まれる

 ICT/IoTの活用先は多岐にわたる。なかでもエネルギーベンチャーが狙う方向性は、大きくに3つに分かれる。いずれも中心にいるのは、電力会社ではなく、ユーザーである需要家だ。そして、(1)需要家に対して新しい電力価値を提供し、(2)需要家のエネルギー自律化を支援し、ひいては(3)使用電力量データ(ビッグデータ)を有効活用するところに新しいビジネスが生まれる素地がある。順に見ていこう。

 従来の電力の価値は「1kWhいくら」で示されてきた。だが、今後は4つの価値に分かれていくとみている。従来型の「電力量価値(kWh)」、発電機の容量などを示す「容量価値(kW)」、需給調整の能力を示す「調整価値(ΔkW)」、環境性能を示す「非化石価値(環境価値)」である。中でも調整価値(ΔkW)が、電力ビジネスのICT/IoT活用先として注目を集めている。

 例えば、「VPP(バーチャル・パワー・プラント、仮想発電所)」ならば調整価値を創出できる。VPPとは、高度なエネルギーマネジメント技術により、電力系統に散在する再生可能エネルギー発電所、蓄電池などエネルギー貯蔵設備、需要家の取り組み(省エネやデマンドレスポンスなど)を統合的に制御し、あたかもひとつの発電所(仮想発電所)のように機能させることを意味する。
 
 資源エネルギー庁は2016年度からVPPの補助事業がスタートしており、2017年度の予算額は約40億円。電力系統や卸電力取引市場での調整力供給の全体管理(親アグリゲーター)、需要家のVPPリソースの取りまとめ(リソースアグリゲーター)、個別需要家への機器導入など実証ステージを分けた構成となっている。現在、35社が事業に参加しており、大手企業だけでなく、グローバルエンジニアリング(福岡市)などベンチャーも少なくない。

 今後、需要家のリソースの中では、EV(電気自動車)/PHEV(プラグイン・ハイブリッド車)の蓄電池が電力需給調整の手段として注目を集めるだろう。大手自動車メーカーだけでなく、小型EVではベンチャー参入が多く、電力ビジネスとのコラボが期待される。

「準オフグリッド」の実現は近い

 そして、第2の領域が、需要家のエネルギー自律化に伴うビジネスである。太陽光発電を筆頭に、需要家側に設置する発電装置は増加し続けるだろう。東日本大震災以降、しっかりと根づいた省エネ意識と、エネルギーコストの削減意識が、この領域でのビジネスを後押ししそうだ。

 2019年以降、FITの買い取り期間が満了した太陽光発電が増えてくる。そうなれば、おのずと太陽光による電力を、売電するのではなく自家消費する流れが本格化する。住宅のエネルギー自律化は、電力系統から完全に脱するのが究極の姿だ(オフグリッド)。そこまでいかなくとも、大半のエネルギーを屋根上など自前の太陽光発電などで賄い、最低限の電気を電力会社から購入する「準オフグリッド」は、近い将来、実現しそうだ。

 準オフグリッドの段階では、近隣の需要家同士が電力の取引(売買)を、電力小売り会社を介さずに直接行うことが想定される。取引の安全性確保のために、ブロックチェーン技術などが活用されるだろう。ブロックチェーン技術は、仮想通貨の価値記録などに使用されるオープンな分散型台帳で、ネットワーク上の多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有する仕組みである。

 この分野では、エナリスと会津大学発ICTベンチャーである会津ラボ(福島県会津若松市)が取り組み始めている。2017年5月、節電価値の取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認するプロジェクトが福島県の補助事業に採択された。福島県内の500~1000世帯を対象に、各家庭の電力利用データをブロックチェーン技術で記録し、模擬の節電要請と家電の遠隔節電テストを行うという。

 そして、第3のビジネスモデルが、使用電力量データの有効活用である。スマートメーターの普及により、30分ごとの使用電力量がリアルタイムで分かるようになった。ビッグデータの有効活用で、タニタとの提携で健康と電力を結び付けたサービス事例のあるイーレックスなど、電力小売りベンチャーは新しい展開が可能になりそうだ。

 スマートメーターで得られる使用電力量のデータは、3つのルートで取得可能だ。「Aルート」は一般送配電事業者とスマートメーターのやり取りで、自動検針や遠隔での自動停止などに利用する。

 「Bルート」は、スマートメーターと住宅内に設置されるゲートウエイ機器とのやり取りである。ここでいうゲートウエイ機器は、いわゆるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)など様々な形態があり、各種センサーや見える化端末、蓄電池、EV/PHEVと結び付いている。

 「Cルート」は、一般送配電事業者と第三者(電力小売りやサービス事業者)のやり取りである。一般送配電事業者のデータ管理システムを介して、スマートメーターのデータを第三者が取得できる仕組みだ。

 小売電気事業者やサービス事業者は、BルートやCルートで得られる使用電力量のデータやHEMSから得られる住宅内の各種データ、それ以外のビッグデータを組み合わせることで、新しいサービスを提供できる可能性がある。少し考えただけでも、流通小売り、宅配、高齢者見守り、地域エネルギーマネジメント、ホームセキュリティ、機器メンテナンス、医療、ヘルスケア、介護、教育、観光、食事など、連携分野は多岐にわたる。

 大手電力・ガス会社の中には、既に使用電力量データに基づく高齢者見守りサービスを始めたところがある。ベンチャーなど外部との連携事例では、関西電力が2017年1月に始めた試みが挙げられる。スマートメーターから得られる30日分の使用電力量データから普段の生活リズムを推定。当日のデータと照合し、異変があると判断すると、自動で見守り者へ通知するサービスである。奈良県立医科大学との共同研究で、特許出願中だ。

 関西電力は、冷蔵庫の開閉状況や、分電盤内の専用センサーの情報に基づく見守りサービスも、合わせてスタートしている。いずれも、ベンチャーとのコラボ事業であり、前者はソリッドアライアンス(東京都中央区)、後者は志幸技研工業(東京都荒川区)と組んでいる。

ベンチャー育成には外部サポートが欠かせない

 エネルギーベンチャーは、持続的な活躍の土俵がようやく整いつつある。この動きを確実なものにするため、外部からのサポート体制の充実が不可欠である。ベンチャーを取り巻く関係者は多いが、中でも金融、専門サービス、行政、メディアへの機能強化が欠かせない。

 金融分野では、各種の金融機関で業界専門家の育成も必要である。ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行には、専門知識と人脈を備え、エネルギーベンチャーを成長支援できる金融人材が不足している。また、この分野の上場企業が少ないため、エネルギーベンチャーを専門にカバーする証券アナリストがほとんどいない。ネットワーク構築や勉強会の実施など、金融業界を挙げた取り組みが求められている。金融業界に身を置く筆者も微力ながら貢献していきたい。

 専門サービス分野では、法律家や会計士、人材紹介、コンサルタントなどが必要だ。エネルギーベンチャーを支援する専門家は分散しており、それぞれが孤軍奮闘している。専門分野を横断するネットワークが必要だ。

 行政に対しては、補助金や公的ファンドによる資金供給だけでなく、情報インフラの整備を期待している。例えば、ベンチャー投資時のリファレンス調査プラットフォーム作りを提案したい。ベンチャーキャピタルが投資検討する際のリファレンス調査を支援するため、業界や制度に関するデータベースの整備や、ヒヤリング先になる業界専門家や技術研究者の紹介システムなどを公的に整備する。こうした枠組みがあれば、有望なエネルギーベンチャーへの適切な評価を下支えできる。

 そしてメディアには、企業ニュースや政策動向の情報発信だけでなく、エネルギーベンチャー育成の視点で、このような外部サポート機能の結節点としての役割を果たしてもらいたい。エネルギーベンチャー支援で活躍する専門家の事例紹介や、ネットワーク構築のためのイベント開催などが必要ではないか。

 エネルギーベンチャー復活を支える構造変化は、いよいよ本格化している。この萌芽を潰さないためにも、エネルギーベンチャー自身の内的変化と外部サポート機能の強化が必要だ。この動きが持続的なものになることを強く願っている。

高橋 浩明(たかはし・ひろあき)
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー 調査部主任調査員
1988年、野村総合研究所に入社、証券アナリストとして自動車と機械業界の大手企業を調査。1996年より現在まで、環境エネルギー分野の産業調査とベンチャー支援を担当している。再生可能エネルギーや電力ビジネスなど数多くのベンチャーを取材。エネサーブ、ファーストエスコ(現エフオン)、エナリス、イーレックスなどの株式上場でリサーチ担当として支援に関わった。趣味は歴史と旅行と読書(ミステリー小説)。日本酒とウイスキーをこよなく愛する。