2015年12月採択されたにCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)のパリ協定。先進諸国は石油などの化石燃料の消費を2050年には現状から80%の削減が求められることになった。

 だが、石油消費を減らす力学は実は環境制約にとどまらない。

 IEA(国際エネルギー機構)が2016年11月に発表した「世界エネルギー展望(World Energy Outlook)2016」(WEO 2016)は、数年後には石油生産能力が減退し始め、これまで世界の経済発展を支えてきた安価な原油の供給は、2050年には現状から80%程度減少することを示唆している。こちらは原油の資源制約に由来する石油消費削減要求と言えるだろう。

2019年ころから石油生産能力は低下する

 過去、IEAが石油供給の限界を明示したことはなかった。その意味で、WEO 2016が石油の供給力減退を警告したこと自体、歴史的な出来事と言っていいかもしれない。

 WEO 2016には2025年までの短期的な石油生産量の予測が示されている(図1)。

2019年をピークに生産量は減る
図1●「世界エネルギー展望 2016」で図示された短期の石油生産予測

 この図には2019年ころから石油生産が減少する様子がはっきりと示されている。つまり、2019年ころが石油生産のピークと見ているわけである。WEO 2016には「今後、新しい原油開発計画が進められなければ、2025年には日量で1590万バレル不足することになる」と明記されている。IEAはこのままでは新規の原油開発が進展しないと判断したため、あえて図1のような予測を提示したのではないだろうか。

 図1ほど目立たないが、WEO 2016には2040年までの予測数字も表の形で示されている。

 図1からは、2015年時点で日量7000万バレル近くあった既存油田からの生産量は、2025年には同約5000万バレルまで減る。その先については、WEO 2016の本文中に「2040年時点で同2500万バレルまで減少する」と予測されている。2015年から比較するとこれは70%近い減少に当たる。単純に直線で外挿すればその先は、2050年時点で現時点から80%も減少することになる。

 これは、はからずも気候変動対応から要求される化石燃料の消費削減要求と同水準に相当する。このような石油生産能力の大幅な減少という重大な予測結果は、これまでWEOでは触れられてこなかっただけに、唐突に感じたWEO読者も少なくなかったのではなかろうか。

 WEOでこそ明示してこなかったものの、IEAが2019年ころに世界の石油生産がピークを迎えるとした予測は、必ずしも唐突なものではない。欧州における関連報道をつぶさに追うと、IEAはそうした見解をかなり以前から持っていたことが推測できる。

 例えば、2009年8月3日付け英インディペンデント紙で、当時、IEAチーフエコノミストだったファティ・ビロル氏(現IEA事務局長)は「2010年以降に需要は供給を上回り、オイル危機が発生する。10年後(2019年)には生産ピークを迎えるであろう」とインタビューで答えている。

「米国の圧力で歪曲されている」

 にもかかわらず、この分野で最も影響力のある報告書であるWEOでなぜ、生産能力の減少をこれまで取り上げてこなかったのか。

 「米国の圧力でWEOの主要な数字は歪曲されている、IEAの内部告発」という見出しが、英ガーディアン紙を飾ったのは2009年11月9日のことだ。

 そのほか、2012年1月9日付け仏ル・モンド紙が「石油生産は2015~20年の間に減少し始めるであろう」という元IEA職員、オリバー・レッシュ氏の発言を取り上げている。レッシュ氏はWEOの石油将来シナリオ作成を担当していたが、“個人的理由”でIEAを辞職したと伝えられている。

 以上のような報道から、IEAは10年ほど前から2019年ころに石油生産がピークを迎えるという認識を持っていながら、何らかの理由でWEOではあえて明記を避けていたようにも見える。2016年11月に発表されたWEO 2016では、さすがに間近に迫った生産ピークに目をつぶることはできなくなったということなのだろうか。

 IEAのWEO 2016以外でも、石油生産が近い将来、減少に転じることを示唆する情報は数多くある。

 2003年ころから旺盛な原油需要を見込んで、開発コストが高くつく深海油田などの開発が始まった。しかし、開発コストがこれまでに比べてかなり割高のため、石油会社の収益を圧迫した。図2に主要な石油会社の開発投資額と原油生産量の推移を示す。

投資額は2000年以降5倍増も、生産量は2009年から減っている
図2●主要な石油会社の開発投資額と獲得原油量の推移(出所:Douglas-Westwood社)

 2000年から2012年にかけて、投資額は5倍に増えたのに、2012年の原油生産量は2000年とほぼ同程度である。その結果として、2011年後半以降から石油会社の収入は低迷し、配当金や開発投資金などを確保するために、借り入れを増やしたり、資産を売却せざるを得なくなった。石油会社の財務体質の悪化は2014年の油価暴落前から始まり、開発のための投資が減少し始めていた。

 そして、追い打ちをかけたのが2014年からの油価暴落だった。

 現在稼動中の油田における在来型原油の生産コストは1バレル10~45ドルである。油価が同60ドル以下では、シェールオイルやオイルサンドは、採算が取れないケースが増える。中東の近海油田は採算が取れるが、海底油田の大半は見合わない。同30~40ドルの油価が長期化すれば、稼働中の油田の生産は継続されるものの、新規の油田開発は停滞し、数年後には石油生産が減少する可能性が高い。

ブラジル沖合の海底油田に異変

 その兆候はすでに顕在化し始めている。

 ノルウェーの石油・ガス関連のコンサルタント会社であるリスタッドエナジー(Rystad Energy)がまとめたデータによると、東南アジアやメキシコ湾、ブラジル沖合の海底油田における追加掘削に対する開発投資が、2015年(油価暴落後)には大幅に減少している。同年上半期だけでも前年比60%減となっている。現時点ではさらに減少している可能性がある。

 同社はこの60%の投資減少の影響だけでも、これら3地域の海底油田の生産は2015年の日量1500万バレルから、2016年には同1350万バレルに減少すると予測している。なお、図1から分るように現在の世界の在来型原油の生産量はおおよそ同7000万バレルである。

 エネルギー分野に強い調査・コンサルティング会社、英ウッドマッケンジー(Wood Mackenzie)の最新情報では、日量290万バレルに相当する事業が2020年代までに停止すると予測している。

 スイスUBSのリポートによれば、油価の低迷による開発の縮小で、日量400万バレルの生産が消滅し、回復が困難な状況になっている。2020年までに供給危機が発生すると警告している。

 英イングランド銀行も「かつて石油会社は投資額の80%を確認埋蔵量の維持に費やしてきたが、2015~16年の規模は投資額の50%に減少した。この規模の投資では今後利用できる埋蔵量が減少し、生産が急減する」と警鐘を鳴らす。

 油価暴落以前から始まっていた石油会社の開発事業の縮小や撤退が油価暴落後に一層加速することになり、将来の石油生産能力を低下をさせた。既に近い将来の生産量の具体的な減少が指摘され始めている。原油の地下からの回収が、採算性の限界に近づいていると言える。

 新規の「原油埋蔵量」の発見が減っていることも原油生産を減少させる。

 図3に過去の原油埋蔵量の発見量の変化を示す。

 2015年には121億バレルの新たな埋蔵量が確認された。発見量は5年連続減少しており、1952年以来の最小である。石油開発会社の開発費用削減が埋蔵量の発見を減らしている。発見量の不足も、5~10年後の供給量の減少に跳ね返ってくるだろう。

2015年の「発見量」は1952年以来、最小だった
図3●原油埋蔵量の新規発見量(出所:Rystad Energy社)

石油が豊富で安価だった時代は終わる

 石油生産能力が2019年ころにピークに達するというIEAの予測は、他の専門機関の様々な分析とも整合している。カナダのオイルサンドやベネズエラのオリノコ重質油などの非在来型原油は、資源量としては豊富に賦存するとされているが、回収コストが高く、1バレル40~50ドルの原油価格では、開発は縮小に向かわざるを得ないだろう。

 これまで世界の経済発展は、安価で豊富な石油供給により支えられていた。2000年ころからの石油開発のコスト上昇による原油開発の停滞と、その結果としての原油供給能力の低下は、「石油経済」あるいは「石油文明」の衰退につながる。

 仮に、米国のトランプ政権が気候変動問題への手を緩めたとしても、原油資源問題は厳然として世界が直面する課題であり続け、このままだと世界経済の下降は避けられない。エネルギー資源を持たない日本は、他国に先駆けて石油に頼らない新しい国づくりを進めなければならない。

中田 雅彦(なかだ・まさひこ)
石油経済研究会
1941年生まれ。東京工業大学大学院修士課程(機械工学専攻)修了後、トヨタ自動車に入社。第3エンジン技術部部長などを歴任。工学博士(東工大)。定年退職後、トヨタグループの技術系シンクタンクであるテクノバで自動車燃料やエネルギーに関する調査研究に2016年3月まで従事した。

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