第2回 江蘇省常熟市中日合作創新産業園報告会

受付を締め切りました

中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が3月11日、北京市で閉幕、2021~25年の第14次5カ年計画や、「2035年までに国民総生産(GDP)と一人当たり所得を(20年比で)倍増させることは可能」とする長期目標などを正式に決定しました。昨年の「新基建」に代わるキーワードとして今回は「炭中和(カーボン・ニュートラル)」がクローズアップされています。この全人代を契機に、2030年にCO2排出量をピーク・アウトさせ、2060年の炭中和に向けて地方政府や大手企業などが一斉に動き始めました。

こうした流れを受け、日経BP総合研究所は中国江蘇省常熟市人民政府、常熟国家高新技術産業開発区と共同で、中国「新エネルギー車」の新潮流にフォーカスしたセミナーを企画しました。常熟市にはトヨタ自動車が研究開発や部品製造などの拠点を構えていることもあり、同市は日本企業との連携を重視しています。このため今後の新エネルギー車の産業振興を目的に日本、中国両方へ向けた情報発信を行なうことになりました。一部の国内メディアには、相変わらず「日本はEVシフトに立ち遅れている」との論調がありますが、中国は新エネルギー車としてハイブリッド車に重点を置くことを決めており、商用車に関しては燃料電池車への取り組みが活発化しています。今回のセミナーでは、ハイブリッド車、燃料電池車などの位置付けを含めた炭中和に向けた開発ロードマップを中日の専門家が講演します。

icon開催概要

名 称
第2回 江蘇省常熟市中日合作創新産業園報告会
~第14次5カ年計画から読み解く中国自動車産業の新潮流~
日 時
2021年4月16日(金)
当日会場にお越しいただき参加:14:15~17:25(13:50開場予定)
Zoom視聴にて参加:15:00~17:25 予定
会 場
日経BP 5Fセミナールーム
(東京都港区虎ノ門4-3-12)
主 催
常熟市人民政府、常熟国家高新技術産業開発区
後 援
一般財団法人日中経済協会
協 力
日経BP総合研究所
受講料
無料
定 員
当日会場にお越しいただき参加:30名 / Zoom視聴にて参加:200名
(事前登録制、定員になり次第締切)

iconお申し込み注意事項

●会場受講をご希望の方へ

※本セミナーまたは同じ会場を利用した別セミナー等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、感染症法に従って、都道府県もしくは市区町村、保健所・保健センターと連携での対応が必要となります。
保健所・保健センターから皆様への連絡等のため、弊社取得済の情報(氏名、住所、連絡先等)について、保健所・保健センターにお伝えする場合がありますので、予めご了承ください。
※15:00からの中国・常熟市からのオンライン中継にて、セミナー会場風景を中国・常熟市へ中継致します。
会場で受講されている皆様の後ろ姿を映します。予めご了承のうえでお申し込みください。

●Zoom視聴をご希望の方へ

①視聴に必要なURLや登録・ログイン方法につきましては、配信日の前日までにご登録いただいたメールアドレスへご案内いたします。
②日経BPではZoom上の個人情報を収集しません。
③動画配信用のURLは再配布禁止です。
④動画の録画、キャプチャーは禁止です。またSNSなどへのアップも禁止します。発見した場合は削除要求します。
⑤動画視聴に関わる技術サポートは提供しません。
⑥異常と思われる接続を見つけた場合、予告なく切断することがあります。

◯オンラインセミナー参加マニュアルは【こちら】

<ブラウザで入室されている方>

視聴にはZoomのアプリケーションが必要です。中国からの中継音声は聞こえません。
ダウンロードしてアプリケーションから再入室してください。

<アプリケーションで入室されている方>

音声が聞こえない方は「通訳」ボタンを押して「日本語」を選択してください。
ボタンが無い方はZoomのバージョンを上げて再入室してください。

iconプログラム(予定)

※下記プログラムから当日会場参加又はZoom視聴参加のどちらかにチェックをいれてお申し込みください。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
<会場にてリアル講演>
14:15~14:55

炭中和(カーボン・ニュートラル)を目指す中国~日本企業が採るべき戦略

講演者調整中

日中経済協会
専務理事、東京工業大学 特任教授
杉田 定大 氏

詳細はこちら

<講演概要>
調整中

1955年5月京都生まれ。1980年通産省入省後、88年~91年マレーシア駐在(日本大使館)。
2002年通商政策局アジア大洋洲課長、その後通商金融・経済協力課長、内閣官房内閣参事官(知的財産戦略推進事務局)、07年経済産業省中国経済産業局長、08年~09年大臣官房審議官(貿易経済協力局担当)後退官。01年から07年まで日本の官民が立ち上げた日中経済討論会の企画推進に従事。これは日本で最初の中国民営企業に着目した対話活動であった。また、京都ベンチャーフォーラム等の活動も推進。この間、東京工業大学で特任教授を務め、現在に至る。
2016年6月より日中経済協会専務理事。

<中国・常熟市からのオンライン中継>
※Zoom視聴の方はこの講演から参加となります。
15:00~15:05

説明会開始、ゲストの紹介

15:05~15:15

常熟プロモーションビデオ上映

15:20~15:25

常熟市挨拶

15:25~15:45

常熟高新区紹介

15:45~16:05
講演①日本の自動車産業の発展状況と今後の展望

2050年に脱炭素を実現するための日本自動車産業の選択

藤村 俊夫 氏

愛知工業大学工学部客員教授(工学博士)、元トヨタ自動車
藤村 俊夫 氏

詳細はこちら

<講演概要>
調整中

1980年に岡山大学大学院工学研究科修士課程を修了し、トヨタ自動車工業入社。
入社後31年間、本社技術部にてエンジンの設計開発に従事し、エンジンの機能部品設計(噴射システム、触媒システムなど)、制御技術開発およびエンジンの各種性能改良を行った。
2004年に基幹職1級(部長職)となり、将来エンジンの技術開発推進、将来エンジンの技術シナリオ策定を行う。
2011年に愛知工業大学工学部に出向(その後2015年に転籍)し、機械学科教授として熱力学、機械設計工学、自動車工学概論、エンジン燃焼特論の講義を担当。
2018年4月より愛知工業大学工学部客員教授となり、同時にTouson自動車戦略研究所を立ち上げ、PwC Japan自動車セクター顧問をはじめ、コンサルティングや講演活動を行う。
活動(研究歴、所属学会、著書など):自動車技術会 代議員/論文校閲委員。2001年「ディーゼル新触媒システム(DPNR)」で日経BP賞技術賞エコロジー部門賞受賞、2003年「ディーゼルPM、NOx同時低減触媒システムDPNR」で日本機械学会技術賞受賞

16:05~16:15
講演② トヨタの常熟における新エネルギー事業

講演者調整中

トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社
総経理
中尾 清哉 氏

詳細はこちら

<講演概要>
調整中

16:15~16:35
講演③ 第14次5か年計画における新エネルギー車の産業発展動向

講演者調整中

中国自動車工程学会
国汽戦略院 院長助理 兼 自動車電動化研究センター 副主任
趙 立金 氏

詳細はこちら

<講演概要>
調整中

16:35~16:40

常熟市日本事務所開設のご案内

<※ビデオ講演>
16:45~17:25

脱炭素へ!欧・米・中・日の開発ロードマップを一覧、課題を明らかに

藤村 俊夫 氏

愛知工業大学工学部客員教授(工学博士)、元トヨタ自動車
藤村 俊夫 氏

詳細はこちら

<講演概要>
調整中

1980年に岡山大学大学院工学研究科修士課程を修了し、トヨタ自動車工業入社。
入社後31年間、本社技術部にてエンジンの設計開発に従事し、エンジンの機能部品設計(噴射システム、触媒システムなど)、制御技術開発およびエンジンの各種性能改良を行った。
2004年に基幹職1級(部長職)となり、将来エンジンの技術開発推進、将来エンジンの技術シナリオ策定を行う。
2011年に愛知工業大学工学部に出向(その後2015年に転籍)し、機械学科教授として熱力学、機械設計工学、自動車工学概論、エンジン燃焼特論の講義を担当。
2018年4月より愛知工業大学工学部客員教授となり、同時にTouson自動車戦略研究所を立ち上げ、PwC Japan自動車セクター顧問をはじめ、コンサルティングや講演活動を行う。
活動(研究歴、所属学会、著書など):自動車技術会 代議員/論文校閲委員。2001年「ディーゼル新触媒システム(DPNR)」で日経BP賞技術賞エコロジー部門賞受賞、2003年「ディーゼルPM、NOx同時低減触媒システムDPNR」で日本機械学会技術賞受賞

※お申し込みの際、当日会場へお越しいただきご参加、又はZoomご視聴にてご参加のどちらかをお選びいただきチェックを入れてご登録をお願い致します。
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