「既存システムの問題を解決しなければ、デジタルトランスフォーメーション(DX)が実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある」――経済産業省は昨年、『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』においてこう指摘しました。多くのユーザー企業では、既存の基幹系システムがブラックボックス化し、メンテナンスできる人材が少なくなる中、DXに向けたデータ活用が進まない問題が重くのしかかってきています。この状況を打破するには、基幹系システムを本来のあるべき姿として再定義し、新たな基幹系システムの構築を進めていく必要があります。本フォーラムでは、先行する基幹系システムの構築事例を通じ、DXを含めた経営課題や業務課題の解決に向けたノウハウや手法など、全体感から実践的な情報まで提供します。

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開催概要

日時
2019年10月23日(水) 13:30~17:20 (開場 13:00)予定
会場
コングレスクエア日本橋 3F コンベンションホール (東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル)
主催
日経 xTECH Active,日経BP総研 イノベーションICTラボ
協賛
SCSK
対象
ユーザー企業のCIO、経営企画部門担当者、情報システム部門のマネージャークラス・運用担当者。親会社の情報システムをつかさどる情報システム子会社の方。経理・財務部門の責任者の方。
受講料
無料(事前登録抽選制)

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

13:30~14:10

【基調講演】

日本企業が2025年の崖を乗り越えるために

鈴鹿 靖史 氏

ジャパンSAPユーザーグループ 相談役(前会長)
日本航空 常勤監査役
鈴鹿 靖史 氏

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過去20年に渡り、日本企業は基幹システムとしてERP導入を進めてきたが、現在十分に活用している企業は少ないと言われている。真の意味でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進には基幹システムのデジタル化が必須となる。そのためには、今こそ過去のERP導入が上手くいかなかった原因を振り返り、その苦い経験を教訓として、本来のあるべき姿で新たな基幹システムを導入しなければならない。日本企業が2025年の崖を乗り越えるための提言について、ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)内で議論してきた内容を詳しく紹介する。

14:10~14:50

事例に学ぶ、経営・業務に効く情報活用の勘所

首藤 聡一郎 氏

SAPジャパン
バイスプレジデント
Chief Innovation Officer
Platform & Technologies事業本部 本部長
首藤 聡一郎 氏

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第三者機関のレポートによると、欧米各社と日本企業の情報活用レベルの格差が広がっています。激動する経済環境において、肌感に頼った意思決定はもはや通用しなくなってきており、情報活用の高度化を進めている企業の競争力が際立ってきています。
本セッションでは事例紹介を始め、情報活用の勘所と具体的な解決策をデモンストレーションを通じてご説明させて頂きます。

15:05~15:45

基幹システムを次のステージへ!SCSKが考えるクラウド活用戦略

柏倉 正樹 氏

SCSK
AMO第一事業本部 ソリューション第二部 副部長
柏倉 正樹 氏

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基幹システムの改修に時間がかかり、求める事業の変革スピードに追随できない――。こうした悩みを抱えるユーザー企業は多い。既存事業を変革するだけでなく、新たな事業やサービスを起こしていくDX時代。既存基幹システムの延長ではニーズに応えられなくなってきた。そこで、クラウド活用を前提とした基幹システム構築が注目されている。本セッションでは、その導入事例と、企業が採るべきクラウド活用戦略を解説する。

15:45~16:25

経理・財務部門はDX時代をどう生き抜くか

石原 弘貴 氏

グローウィン・パートナーズ
取締役 COO
石原 弘貴 氏

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働き方改革やDXが進む今、経理・財務部門に求められることは多い。決算・監査対応という“守り”の役割に対しては、処理の自動化による効率化が求められる。さらに、経営者の意思決定を支援する“攻め”の役割として、高付加価値な経営情報の提供や投資実行支援なども強く求められている。これらに応えるには、新たな業務プロセスとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAI(人工知能)などのツールの活用が必要になる。激動のDX時代を経理・財務部門が生き抜くための方法を解説する。

16:40~17:20

【事例講演】

三井不動産の基幹系システムをクラウドで更新、働き方改革を推進

溝口 賢治 氏

三井不動産
ITイノベーション部 開発グループ 統括
溝口 賢治 氏

長田 紘明 氏

三井不動産
ITイノベーション部 開発グループ 技術主事
長田 紘明 氏

詳細はこちら

三井不動産株式会社では、「働き方改革」の推進を目的として決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組み、2019年4月に新システムを導入しました。本セッションではIT部門を中心とした部門横断型の企画構想や業務プロセス見直しといった業務改革の進め方とユーザー部門の言う通りにはならないシステム開発について事例を紹介します。

お問い合わせ

日経BP読者サービスセンター フォーラム係
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