プログラム

※下記プログラムからご聴講ご希望のセッションにチェックをいれてお申し込みください。

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

2019年 12月4日

A会場
B会場
11:00~11:40
A-1

日本社会が抱える社会・環境リスクと経済へのインパクト

寺島 実郎 氏

日本総合研究所会長
多摩大学学長
寺島 実郎 氏

B-1

南海トラフ巨大地震といかに向き合うか

大西 勝也 氏

高知県黒潮町
町長
大西 勝也 氏

12:00~12:40
A-2

気候変動と気象災害の激甚化それに向けた対策

鈴木 靖 氏

日本気象協会 執行役員 CTO/CIO
政策研究大学院大学 防災・危機管理コース 講師
鈴木 靖 氏

角 哲也 氏

京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授、博士(工学)
角 哲也 氏

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鈴木 靖 氏 角 哲也 氏

日本気象協会 執行役員 CTO/CIO
政策研究大学院大学 防災・危機管理コース 講師
鈴木 靖 氏

京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授、博士(工学)
角 哲也 氏

鈴木 靖 氏
日本気象協会入社後、気象数値解析や風力発電・太陽光発電の調査研究に従事。
2009年から4年間,京都大学防災研究所特定教授として、気候変動の影響評価を研究。
社会活動として文部科学省防災科学技術委員会委員、日本気象学会監事等に従事している。
角 哲也 氏
京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授として、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会委員、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」委員長などに就任。
「ダムの科学,分担執筆、ソフトバンククリエイティブ,2012」など多くの著書がある。土木学会水工学論文賞など、多数の受賞歴をもつ。

台風第19号による記録的な大雨や昨年7月の西日本豪雨による堤防の決壊やダムの異常洪水時防災操作(いわゆる緊急放流)の多発化等、近年の雨の降り方と災害の発生は極端化しています。
地球温暖化の影響は気象現象の激甚化をもたらし、「これまでに経験したことのない大雨」への備えが必要とされています。
地球温暖化と気象現象の極端化をふりかえるとともに、異常気象多発時代にむけた水災害対策のあり方について最新の技術開発動向をご紹介します。

13:00~13:40
A-3

SNSで「手遅れ」を防ぐ!実際の災害事例で学ぶ、ソーシャル防災の必要性

高橋 宜潤 氏

JX通信社
マーケティング・セールス局 ジェネラル・マネージャー(執行役員)
高橋 宜潤 氏

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11978年(昭和53年)東京生まれ。2014年、JX通信社にマネージャーとしてジョイン。入社後HR領域や事業部の管掌を経て、現在執行役員としてマーケティング・セールス局の管掌やアライアンス業務などを行う。

今、SNSを通じて、災害被害減に直結する重要情報を収集できるケースが増えています。報道・公共発の情報ではカバーできない情報も得られます。本講演では、西日本豪雨などの大雨や台風、地震といった最近の災害での具体例をご紹介するとともに、SNSを通じた災害情報収集で気をつけたいポイントもお伝えします。

B-3

企業活動と気候変動 2030年、2050年に向けてウェザーニューズの出来ること。

志賀 康史 氏

ウェザーニューズ
取締役 新規事業開発主責任者
志賀 康史 氏

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1992年 ウェザーニューズ入社。いざという時、人の役に立ちたいという創業者の意思を引き継ぎ、防災気象、交通気象分野の市場開発、日本・アジア新興国エリアでの気象ビジネス開拓等を経て、2018年より陸上気象事業、新規事業開発主責任者に就任、企業活動と気候変動をテーマに活動中。

近年、気候変動に伴う極端な気象現象による自然災害が発生し、これまでにない大きな被害が生じています。
これら自然災害による被害を最小限にとどめ、いち早く復興につなげていくための新たな対応策と、変化する自然、気候に企業自らが順応していく適応策が求められています。
ウェザーニューズでは、世界中から寄せられる気象・環境データと企業が所有するビジネスデータをAI技術など様々な革新的な技術を活用し、各分野の皆様が持続的な成長を維持するためのリスク分析と気候変動への適応策の策定の取組みを始めています。

14:00~14:40
A-4

気候変動がもたらす東京都心部の水没危険性

河田 惠昭 氏

関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授、人と防災未来センター所長
河田 惠昭 氏

B-4

水道事業の持続を支えるこれからの公公民連携のあり方
~民間企業の技術を生かして大都市が中小都市を支える~

中村 靖 氏

メタウォーター
代表取締役社長
中村 靖 氏

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❏生年月日
1957 年10 月28 日
❏出身地
埼玉県さいたま市
❏学 歴
1981 年3 月 青山学院大学理工学部電気・電子工学科卒業
❏職 歴
1981 年4 月 富士電機製造株式会社(現 富士電機株式会社)入社
2007 年4 月 富士電機水環境システムズ株式会社 技術本部長
2008 年4 月 メタウォーター株式会社 取締役 エンジニアリング本部 副本部長
2012 年4 月 同 取締役 サービスソリューション本部長
2014 年4 月 同 取締役 経営企画本部長
2016 年6 月 同 代表取締役社長 執行役員社長
現在に至る

日本の水道サービスは、世界トップクラスのクオリティを誇る。しかし、水道事業を運営する自治体は、人口減少にともなう収入減少や技術者不足、施設・設備の老朽化、多発する自然災害など多くの課題に直面しており、中小都市ほど深刻な状況だ。将来にわたって水道事業が続くために、長寿命で操作・メンテナンスが容易、非常時にも有用なセラミック膜ろ過を生かした、大都市-中小都市-民間企業によるこれからの公公民連携のあり方を考える。

15:00~15:40
A-5

データ活用で変わる社会~気象データをビジネスにいかに活かすか~

村上 文洋 氏

気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)新規気象ビジネス創出WG座長
三菱総合研究所 社会ICT事業本部 ICT・メディア戦略グループ 主席研究員
村上 文洋 氏

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地域設計研究所、エイ・エス・ティを経て、1988年 三菱総合研究所入社。政府のデジタル・ガバメント分科会構成員、オープンデータワーキング構成員などを務める。気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)運営委員及び新規気象ビジネス創出ワーキング座長。 専門は、電子行政、オープンデータ、ユニバーサルデザイン。

日本社会は、人口減少によるマーケットの縮小、働き手の減少という2つの大きなかつ急激な変化に直面しています。気象データを含む様々なデータを活用して、この課題を乗り切る方策を、豊富な事例を交えて紹介します。

16:00~16:40
A-6

国土強靱化に関する最近の取組

宮崎 祥一 氏

内閣官房 国土強靭化推進室
審議官
宮崎 祥一 氏

B-6

日本の防災技術を気候変動の中でどう活かすか?

西口 尚宏 氏

一般社団法人 日本防災プラットフォーム
代表理事
西口 尚宏 氏

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一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事 / 国連開発計画(UNDP)イノベーション担当上級顧問 / 上智大学 特任教授。
上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ、マーサー社(ワールドワイドパートナー)、産業革新機構 執行役員等を経て現職。大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動に注力。
オープン・イノベーション活動としてSDGs(持続可能な開発目標)をイノベーションの機会として捉える「SHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)」をUNDP(国連開発計画)と共同運営。

JBPは日本で培われた優れた防災技術をビジネスとして世界に展開することにより、世界の災害リスク削減に取り組む民間企業のプラットフォームです。
日本では、被災を経験するたびに様々な防災技術が開発され、利用されています。これらの技術を海外に展開することは、日本だからこそできる世界への貢献、SDGs達成への貢献です。
防災先進国として世界の強靭化に貢献していくことは、G20大阪サミットや第7回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部等でも安倍首相が宣言している通り、日本政府が力を入れ推進していることでもあります。JBPは官・学の分野と強力に連携し、民間セクターからこの取り組みに参加しています。

本セミナーではJBP代表理事の西口が登壇し、防災ビジネスの海外展開について、JBPの取組をご紹介します。また、会員企業2社より、各社の防災技術の海外展開について実例を交えてご紹介いただきます。

発表予定会員企業:
・株式会社 三菱総合研究所
・株式会社 チャレンジ

2019年 12月5日

A会場
B会場
11:00~11:40
A-1

再生可能エネルギー政策の今後の展望(仮)

清水 淳太郎 氏

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
課長
清水 淳太郎 氏

B-1

CDPは企業に何を期待し、どう評価するのか(仮)

加藤 貴大 氏

CDP Worldwide-Japan
プロジェクトマネージャー
加藤 貴大 氏

12:00~12:40
A-2

都市開発におけるサステナビリティーの追求 ~森ビルにおける事例紹介~

森 浩生 氏

森ビル
副社長執行役員
森 浩生 氏

13:00~13:40
A-3

イオン 脱炭素ビジョン2050(仮)

三宅 香 氏

イオン
執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
三宅 香 氏

B-3

気候変動に伴い高度化を求められる防災・BCP
~対応戦略の再点検と避難行動・避難所のあり方~

前田 瑶介 氏

WOTA
最高執行責任者COO
前田 瑶介 氏

森 健 氏

WOTA
総合企画室長
森 健 氏

詳細はこちら

前田 瑶介 氏 森 健 氏

WOTA
最高執行責任者COO
前田 瑶介 氏

WOTA
総合企画室長
森 健 氏

前田 瑶介 氏
徳島県出身。東大・東大院で建築学を専攻。在学中より、大手住設メーカーのIoT型水回りシステムユニットの開発プロジェクトに参加。東京大学総長賞受賞。teamLab㈱等でEngineerとして勤務し、センサ制御開発に従事。建築物の電力需要予測アルゴリズムを開発・売却後、WOTAに参画。2018年西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年台風15号では、被災地での入浴支援に従事。
森 健 氏
1966年東京都出身。開成高校・慶応義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。静岡県庁防災局(現:危機管理部)への出向を含め、約12年間地方自治体で実務経験を積む。その後企業へ転職し、自動車部品グローバルメーカーである住友電装㈱におけるリスク管理体制の再構築など、複数社でマネジメント職(本部長、部長、課長)を経験。2019年9月よりWOTA株式会社総合企画室長に着任。

近年の気候変動に伴う災害、特に風水害の激甚化により、防災・事業継続(BC)のこれまでの取組は、高度化(品質の向上)が求められています。
本セミナーでは、防災・事業継続(BC)に関する企業や自治体の対応戦略の再点検と、住民避難や新しい避難所のあり方について、講演します。
自治体(県庁、市役所)において防災に関する実戦経験を有し、その後企業においてもリスク管理やBCP策定、新型インフルエンザのパンデミック対応の指揮をとった講師の、実務視点重視の講演にご期待ください。また、当社の台風15号、19号における避難所支援の実例もご紹介します。

14:00~14:40
A-4

センチュリー・エナジー
常務取締役
開発事業本部 本部長
第1事業部長
根本 淳 氏

15:00~15:40
B-5

NEDOの水循環技術、窒素循環、3R対策技術、フロン対策技術に係る取組について

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

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NEDOでは環境分野においては「水循環技術」、「3R技術」、「フロン対策技術」、「CO2分離・回収、利用、貯留技術」といった分野を中心に研究開発等を推進している。
本カンファレンスでは、海水淡水化技術の海外実証事業、廃水や排ガスに含まれるNOx等窒素化合物からアンモニアを製造する研究開発、都市鉱山・鉄道車両等のリサイクル技術開発、代替フロンに代る次世代冷媒やその適用機器、安全性評価に係る研究開発の概要及びこれまでの成果と今後の展望等について述べる。

16:00~16:40
A-6

停滞か再飛躍か、令和時代の再生可能エネルギーの行方、どこまで伸びる太陽光!?

金子 憲治

日経BP総研
上席研究員 「メガソーラービジネス」編集長
金子 憲治

2019年 12月6日

A会場
B会場
11:00~11:40
A-1

パリ協定後のビジネスと最新動向

高村 ゆかり 氏

東京大学
教授
高村 ゆかり 氏

B-1

RE100達成に向けた「屋根貸し」や「SPC投資」で環境貢献を

寺井 宏隆 氏

第二電力
副会長
寺井 宏隆 氏

12:00~12:40
A-2

気候変動・災害対策 最新技術動向

日経BP総研 所長 安達 功

日経BP総研 上席研究員 野中 賢

日経BP総研 上席研究員 金子 憲治

日経ESG 編集長 田中 太郎

13:00~13:40
14:00~14:40
A-4

パリ協定が迫るビジネスの変革

末吉 竹二郎 氏

WWFジャパン
会長
末吉 竹二郎 氏

B-4

NEDOのCCUSに係る取組について

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

詳細はこちら

化石燃料の利用に伴うCO2排出を削減するための技術として、CO2分離・回収、利用、貯留技術(Carbon Capture Utilization and Storage ;CCUS)の実用化が強く望まれている。
本カンファレンスでは、NEDOのCO2分離・回収に要するコストの低減に向けた研究開発、CO2からメタンを合成する技術(メタネーション)の研究開発、さらにCO2の大規模貯留の実証試験等の概要及びこれまでの成果と今後の展望について述べる。

15:00~15:40

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