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プログラム

※下記プログラムからご聴講ご希望のセッションにチェックをいれてお申し込みください。

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

2019年 12月4日

A会場
B会場
11:00~11:40
A-1

日本社会が抱える社会・環境リスクと経済へのインパクト

寺島 実郎 氏

日本総合研究所会長
多摩大学学長
寺島 実郎 氏

B-1

南海トラフ巨大地震といかに向き合うか

大西 勝也 氏

高知県黒潮町
町長
大西 勝也 氏

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高知県幡多郡黒潮町長 昭和45年8月25日生まれ(49歳)
高校卒業後、海外にて洋ラン栽培などを学ぶ 農業関係の協議会長等を経て平成22年4月町長就任(平成30年4月~3期目)

東日本大震災から1年後に、内閣府から南海トラフ地震について「新想定」が発表されました。黒潮町では、最大震度7、予想される津波高さ34m、また高知県沿岸に1mの津波が到達する時間2分となっています。日本一の津波高が想定され、大きな課題を突き付けられた黒潮町の防災の取り組みの特性について紹介します。

12:00~12:40
【満席】 A-2

気候変動と気象災害の激甚化それに向けた対策

鈴木 靖 氏

日本気象協会 執行役員 CTO/CIO
政策研究大学院大学 防災・危機管理コース 講師
鈴木 靖 氏

角 哲也 氏

京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授、博士(工学)
角 哲也 氏

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鈴木 靖 氏 角 哲也 氏

日本気象協会 執行役員 CTO/CIO
政策研究大学院大学 防災・危機管理コース 講師
鈴木 靖 氏

京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授、博士(工学)
角 哲也 氏

鈴木 靖 氏
日本気象協会入社後、気象数値解析や風力発電・太陽光発電の調査研究に従事。
2009年から4年間,京都大学防災研究所特定教授として、気候変動の影響評価を研究。
社会活動として文部科学省防災科学技術委員会委員、日本気象学会監事等に従事している。
角 哲也 氏
京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授として、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会委員、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」委員長などに就任。
「ダムの科学,分担執筆、ソフトバンククリエイティブ,2012」など多くの著書がある。土木学会水工学論文賞など、多数の受賞歴をもつ。

台風第19号による記録的な大雨や昨年7月の西日本豪雨による堤防の決壊やダムの異常洪水時防災操作(いわゆる緊急放流)の多発化等、近年の雨の降り方と災害の発生は極端化しています。
地球温暖化の影響は気象現象の激甚化をもたらし、「これまでに経験したことのない大雨」への備えが必要とされています。
地球温暖化と気象現象の極端化をふりかえるとともに、異常気象多発時代にむけた水災害対策のあり方について最新の技術開発動向をご紹介します。

13:00~13:40
A-3

SNSで「手遅れ」を防ぐ!実際の災害事例で学ぶ、ソーシャル防災の必要性

高橋 宜潤 氏

JX通信社
マーケティング・セールス局 ジェネラル・マネージャー(執行役員)
高橋 宜潤 氏

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11978年(昭和53年)東京生まれ。2014年、JX通信社にマネージャーとしてジョイン。入社後HR領域や事業部の管掌を経て、現在執行役員としてマーケティング・セールス局の管掌やアライアンス業務などを行う。

今、SNSを通じて、災害被害減に直結する重要情報を収集できるケースが増えています。報道・公共発の情報ではカバーできない情報も得られます。本講演では、西日本豪雨などの大雨や台風、地震といった最近の災害での具体例をご紹介するとともに、SNSを通じた災害情報収集で気をつけたいポイントもお伝えします。

【満席】 B-3

企業活動と気候変動 2030年、2050年に向けてウェザーニューズの出来ること。

志賀 康史 氏

ウェザーニューズ
取締役 新規事業開発主責任者
志賀 康史 氏

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1992年 ウェザーニューズ入社。いざという時、人の役に立ちたいという創業者の意思を引き継ぎ、防災気象、交通気象分野の市場開発、日本・アジア新興国エリアでの気象ビジネス開拓等を経て、2018年より陸上気象事業、新規事業開発主責任者に就任、企業活動と気候変動をテーマに活動中。

近年、気候変動に伴う極端な気象現象による自然災害が発生し、これまでにない大きな被害が生じています。
これら自然災害による被害を最小限にとどめ、いち早く復興につなげていくための新たな対応策と、変化する自然、気候に企業自らが順応していく適応策が求められています。
ウェザーニューズでは、世界中から寄せられる気象・環境データと企業が所有するビジネスデータをAI技術など様々な革新的な技術を活用し、各分野の皆様が持続的な成長を維持するためのリスク分析と気候変動への適応策の策定の取組みを始めています。

14:00~14:40
A-4

気候変動がもたらす東京都心部の水没危険性

河田 惠昭 氏

関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授、人と防災未来センター所長
河田 惠昭 氏

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工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

東京都心部は、明治以降、広域にわたって水没した経験がない。そのために、排水能力は極めて小さく、浸水規模にもよるが、およそ2週間程度混水すると考えなければいけない。本年10月、非常に強い勢力で上陸した台風19号は、その東側に気象衛星画像で補足できない高密度水蒸気流を伴っていた。これが今回の関東・東北地方の裏雨をもたらしたといえる。台風がさらに東寄りを進行しておれば、東京都心は月雨に見舞われ水没していた。

B-4

水道事業の持続を支えるこれからの公公民連携のあり方
~民間企業の技術を生かして大都市が中小都市を支える~

中村 靖 氏

メタウォーター
代表取締役社長
中村 靖 氏

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❏生年月日
1957 年10 月28 日
❏出身地
埼玉県さいたま市
❏学 歴
1981 年3 月 青山学院大学理工学部電気・電子工学科卒業
❏職 歴
1981 年4 月 富士電機製造株式会社(現 富士電機株式会社)入社
2007 年4 月 富士電機水環境システムズ株式会社 技術本部長
2008 年4 月 メタウォーター株式会社 取締役 エンジニアリング本部 副本部長
2012 年4 月 同 取締役 サービスソリューション本部長
2014 年4 月 同 取締役 経営企画本部長
2016 年6 月 同 代表取締役社長 執行役員社長
現在に至る

日本の水道サービスは、世界トップクラスのクオリティを誇る。しかし、水道事業を運営する自治体は、人口減少にともなう収入減少や技術者不足、施設・設備の老朽化、多発する自然災害など多くの課題に直面しており、中小都市ほど深刻な状況だ。将来にわたって水道事業が続くために、長寿命で操作・メンテナンスが容易、非常時にも有用なセラミック膜ろ過を生かした、大都市-中小都市-民間企業によるこれからの公公民連携のあり方を考える。

15:00~15:40
A-5

データ活用で変わる社会~気象データをビジネスにいかに活かすか~

村上 文洋 氏

気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)新規気象ビジネス創出WG座長
三菱総合研究所 社会ICT事業本部 ICT・メディア戦略グループ 主席研究員
村上 文洋 氏

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地域設計研究所、エイ・エス・ティを経て、1988年 三菱総合研究所入社。政府のデジタル・ガバメント分科会構成員、オープンデータワーキング構成員などを務める。気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)運営委員及び新規気象ビジネス創出ワーキング座長。 専門は、電子行政、オープンデータ、ユニバーサルデザイン。

日本社会は、人口減少によるマーケットの縮小、働き手の減少という2つの大きなかつ急激な変化に直面しています。気象データを含む様々なデータを活用して、この課題を乗り切る方策を、豊富な事例を交えて紹介します。

16:00~16:40
A-6

国土強靱化に関する最近の取組

宮崎 祥一 氏

内閣官房 国土強靭化推進室
審議官
宮崎 祥一 氏

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昭和61年4月、運輸省(現:国土交通省)に入省。防衛省大臣官房審議官等を経て、令和元年7月9日より現職。

国土強靱化に関する施策や取組について、最近の状況を踏まえて説明いたします。

B-6

日本の防災技術を気候変動の中でどう活かすか?

西口 尚宏 氏

日本防災プラットフォーム
代表理事
西口 尚宏 氏

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一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事 / 国連開発計画(UNDP)イノベーション担当上級顧問 / 上智大学 特任教授。
上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ、マーサー社(ワールドワイドパートナー)、産業革新機構 執行役員等を経て現職。大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動に注力。
オープン・イノベーション活動としてSDGs(持続可能な開発目標)をイノベーションの機会として捉える「SHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)」をUNDP(国連開発計画)と共同運営。

JBPは日本で培われた優れた防災技術をビジネスとして世界に展開することにより、世界の災害リスク削減に取り組む民間企業のプラットフォームです。
日本では、被災を経験するたびに様々な防災技術が開発され、利用されています。これらの技術を海外に展開することは、日本だからこそできる世界への貢献、SDGs達成への貢献です。
防災先進国として世界の強靭化に貢献していくことは、G20大阪サミットや第7回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部等でも安倍首相が宣言している通り、日本政府が力を入れ推進していることでもあります。JBPは官・学の分野と強力に連携し、民間セクターからこの取り組みに参加しています。

本セミナーではJBP代表理事の西口が登壇し、防災ビジネスの海外展開について、JBPの取組をご紹介します。また、会員企業2社より、各社の防災技術の海外展開について実例を交えてご紹介いただきます。

発表予定会員企業:
・株式会社 三菱総合研究所
・株式会社 チャレンジ

2019年 12月5日

A会場
B会場
11:00~11:40
A-1

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と展望

清水 淳太郎 氏

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
課長
清水 淳太郎 氏

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2000年4月通商産業省入省。日本貿易振興機構(JETRO)ムンバイ事務局次長、大臣官房秘書課政策企画委員などを経て、2019年7月より現職。

我が国では、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が導入されて以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んできました。一方でその発電コストは国際水準と比較して依然高い状況にあり、国民負担の増大をもたらしているという課題があります。
こうした課題を克服しながら、我が国においても再生可能エネルギーの大量導入を進め、「主力電源」としていくための政策について、現状と今後の方向性を紹介させていただきます。

B-1

CDPは企業に何を期待し、どう評価するのか

加藤 貴大 氏

CDP Worldwide-Japan
プロジェクトマネージャー
加藤 貴大 氏

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大学卒業後、PwC Mexicoに入社。International Business Centreにて日系企業への法人営業 / アドバイザリー業務に携わる。帰国後、一般社団法人CDP Worldwide-Japanにて企業の環境情報開示業務に携わる。慶應義塾大学経済学部卒業。

パリ協定発効を機に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが、各国で急速に進んでいます。その実現に向けて今、企業が取り組むべきことについてのご講演をさせていただきます。

12:00~12:40
A-2

都市開発におけるサステナビリティーの追求 ~森ビルにおける事例紹介~

森 浩生 氏

森ビル
取締役副社長執行役員
森 浩生 氏

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東京大学経済学部卒。1986年(株)日本興業銀行入行。1995年森ビル入社。2013年取締役副社長執行役員就任(現任)。2005年より上海環球金融中心投資代表取締役(現任)、上海環球金融中心有限公司董事長(現任)、2012年より森大厦(上海)有限公司董事長(現任)、2013年より(株)森ビルホスピタリティコーポレーション代表取締役社長(現任)等を務めている。

世界は今、都市化の時代を迎えており、2050年には人口の7割が都市に集まると予測されている。一方気候変動による大型台風や大規模地震などの自然災害は容赦なく都市を襲い、甚大な被害をもたらすため、都市防災の重要性は一層増している。森ビルでは「環境と緑」や「安全・安心」をコアミッションに、「逃げ出す街から逃げ込める街へ」を目指し都市開発を推進してきた。本日はその取り組みについて事例を交えて紹介する。

13:00~13:40
A-3

持続可能な社会の実現をめざして~イオン脱炭素ビジョン2050~

三宅 香 氏

イオン
執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
三宅 香 氏

詳細はこちら

1991年イオン株式会社入社。同社の2020年グループビジョン策定PTリーダー、ブランディング部長を経て2008年クレアーズ日本株式会社代表取締役社長就任。2013年よりイオンリテール株式会社お客さまサービス部長、同社執行役員お客さまサービス部長、同社執行役員広報部兼お客さまサービス部長を経て、2017年3月より現職。
イオンのサステナブル経営推進の責任者として、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指し、「環境」「社会」の両側面で、地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに進めています。

イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表し、2050年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることを目指しています。同時にRE100に加盟し、事業活動に必要な電力を全て再生可能エネルギーに転換することを宣言しました。省エネルギーや再生可能エネルギーの活用拡大など、具体的な取り組み事例とともに、イオンのめざす持続可能な社会についてご紹介いたします。

【満席】 B-3

気候変動に伴い高度化を求められる防災・BCP
~対応戦略の再点検と避難行動・避難所のあり方~

前田 瑶介 氏

WOTA
最高執行責任者COO
前田 瑶介 氏

森 健 氏

WOTA
総合企画室長
森 健 氏

詳細はこちら

前田 瑶介 氏 森 健 氏

WOTA
最高執行責任者COO
前田 瑶介 氏

WOTA
総合企画室長
森 健 氏

前田 瑶介 氏
徳島県出身。東大・東大院で建築学を専攻。在学中より、大手住設メーカーのIoT型水回りシステムユニットの開発プロジェクトに参加。東京大学総長賞受賞。teamLab㈱等でEngineerとして勤務し、センサ制御開発に従事。建築物の電力需要予測アルゴリズムを開発・売却後、WOTAに参画。2018年西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年台風15号では、被災地での入浴支援に従事。
森 健 氏
1966年東京都出身。開成高校・慶応義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。静岡県庁防災局(現:危機管理部)への出向を含め、約12年間地方自治体で実務経験を積む。その後企業へ転職し、自動車部品グローバルメーカーである住友電装㈱におけるリスク管理体制の再構築など、複数社でマネジメント職(本部長、部長、課長)を経験。2019年9月よりWOTA株式会社総合企画室長に着任。

近年の気候変動に伴う災害、特に風水害の激甚化により、防災・事業継続(BC)のこれまでの取組は、高度化(品質の向上)が求められています。
本セミナーでは、防災・事業継続(BC)に関する企業や自治体の対応戦略の再点検と、住民避難や新しい避難所のあり方について、講演します。
自治体(県庁、市役所)において防災に関する実戦経験を有し、その後企業においてもリスク管理やBCP策定、新型インフルエンザのパンデミック対応の指揮をとった講師の、実務視点重視の講演にご期待ください。また、当社の台風15号、19号における避難所支援の実例もご紹介します。

14:00~14:40
A-4

「再生可能エネルギー×マイニング」による新たな可能性

根本 淳 氏

センチュリー・エナジー
常務取締役 開発事業本部長
根本 淳 氏

長澤 愛彦 氏

センチュリー・エナジー
開発事業本部 第3事業部長
長澤 愛彦 氏

詳細はこちら

根本 淳 氏 長澤 愛彦 氏

センチュリー・エナジー
常務取締役 開発事業本部長
根本 淳 氏

センチュリー・エナジー
開発事業本部 第3事業部長
長澤 愛彦 氏

今後世界的な潮流として発展が期待されるブロックチェーン技術、そのコア技術は暗号資産から生まれました。我々はESG企業として低炭素社会の実現のために、その技術を支えるための電力を、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーで供給します。また本講座では、再生可能エネルギー創出と暗号資産のマイニング事業とを融合させ、サステナブルな社会づくりに貢献する先進的なビジネスプランをご紹介します。本設備への投資によりSDGs達成に向けた一端を担えるとともに、財務面でもメリットのある100%即時償却・税額控除等の支援制度が利用できます。

15:00~15:40
B-5B-6

NEDOの水循環技術、窒素循環、3R対策技術、フロン対策技術に係る取組について

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

詳細はこちら

15:00~16:40B-5B-6

NEDOの水循環技術、窒素循環、3R対策技術、フロン対策技術に係る取組について

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

NEDOでは環境分野においては「水循環技術」、「3R技術」、「フロン対策技術」、「CO2分離・回収、利用、貯留技術」といった分野を中心に研究開発等を推進している。
本カンファレンスでは、海水淡水化技術の海外実証事業、廃水や排ガスに含まれるNOx等窒素化合物からアンモニアを製造する研究開発、都市鉱山・鉄道車両等のリサイクル技術開発、代替フロンに代る次世代冷媒やその適用機器、安全性評価に係る研究開発の概要及びこれまでの成果と今後の展望等について述べる。

<セッション内プログラム(予定)>

  • 15:00~15:05PDFダウンロード
    「NEDOの窒素循環に係る取組概要」NEDO 二宮 康裕
  • 15:05~15:15PDFダウンロード
    「産業廃水からの反応性窒素の高濃縮・資源化技術」産業技術総合研究所 尾形 敦 氏
  • 15:15~15:25PDFダウンロード
    「燃焼器から排出される窒素酸化物からのアンモニア創出プロセス開発」東京大学 小倉 賢 氏
  • 15:25~15:30PDFダウンロード
    「NEDOの水循環技術に係る取組概要」NEDO 三代川 洋一郎
  • 15:30~15:40
    「海水淡水化・水再利用統合システム実証事業(南アフリカ共和国)」日立製作所 市毛 由希子 氏
  • 15:50~16:00PDFダウンロード
    「NEDOの3Rに係る取組概要」NEDO 阿部 正道
  • 16:00~16:15
    「「動静脈一体車両リサイクルシステム」の実現による省エネ実証事業」NEDO 中嶋 尚平
  • 16:15~16:25PDFダウンロード
    「NEDOのフロン対策に係る取組概要」NEDO 阿部 正道
  • 16:25~16:40
    「CO2冷凍ショーケース用ノンフロン冷凍機システムの開発」パナソニック 小川 太郎 氏
16:00~16:40
A-6

停滞か再飛躍か、令和時代の再生可能エネルギーの行方、どこまで伸びる太陽光!?

金子 憲治

日経BP総研
上席研究員 「メガソーラービジネス」編集長
金子 憲治

講演資料はこちら

2019年 12月6日

A会場
B会場
11:00~11:40
A-1

パリ協定後のビジネスと最新動向

高村 ゆかり 氏

東京大学
教授
高村 ゆかり 氏

講演資料はこちら

B-1

RE100達成に向けて「屋根貸し」や「SPC投資」で環境貢献を

寺井 宏隆 氏

第二電力
副会長
寺井 宏隆 氏

12:00~12:40
A-2A-3

気候変動・災害対策 最新技術動向

日経BP総研 所長 安達 功

日経BP総研 上席研究員 野中 賢

日経BP総研 上席研究員 金子 憲治

日経ESG 編集長 田中 太郎

13:00~13:40
14:00~14:40
A-4

パリ協定が変えるビジネスの在り方

末吉 竹二郎 氏

WWFジャパン
会長
末吉 竹二郎 氏

詳細はこちら

国連環境計画・金融イ二シアテイブの特別顧問の他、各種審議会の委員や地方自治体のアドヴァザー、企業の社外役員なども務める。CDPのトラスティー兼ジャパンチェアマン。公益財団法人自然エネルギー財団の代表理事副理事長。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構の代表理事。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)代表理事・会長

1967年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。取締役NY支店長などを経て、1998年、日興アセットマネジメント副社長に就任。2008年~09年、福田・麻生両首相の下におかれた「地球温暖化に関する懇談会」の委員を務めた。河野太郎外務大臣による「気候変動に関する有識者会合(18年1月)」の座長を務めた。

これからの21世紀を動かすのはSDGsとパリ協定だ。この2つの協定、就中、パリ協定がビジネスにどのようなインパクトを与えていくのか。それを考えてみたい。

B-4B-5

NEDOのCCUSに係る取組について

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

詳細はこちら

14:00~15:40B-4B-5

NEDOのCCUSに係る取組について

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

化石燃料の利用に伴うCO2排出を削減するための技術として、CO2分離・回収、利用、貯留技術(Carbon Capture Utilization and Storage ;CCUS)の実用化が強く望まれている。
本カンファレンスでは、NEDOのCO2分離・回収に要するコストの低減に向けた研究開発、CO2からメタンを合成する技術(メタネーション)の研究開発、さらにCO2の大規模貯留の実証試験等の概要及びこれまでの成果と今後の展望について述べる。

<セッション内プログラム(予定)>

  • 14:00~14:20PDFダウンロード
    「NEDOのCCUSに係る取組概要」NEDO
  • 14:20~14:40PDFダウンロード
    「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業」大崎クールジェン 久保田 晴仁 氏
  • 14:40~15:00PDFダウンロード
    「CO2分離回収技術」地球環境産業技術研究機構 余語 克則 氏
  • 15:00~15:20PDFダウンロード
    「CO2有効利用技術開発」国際石油開発帝石(INPEX) 若山 樹 氏
  • 15:20~15:40PDFダウンロード
    「苫小牧におけるCCS大規模実証試験」日本CCS調査 渡部 克哉 氏
15:00~15:40

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