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 SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)投資に世界中の関心が集まる中、日経グループは社会課題の解決に挑む企業を後押ししていきます。「日経SDGs/ESG企業課題解決シンポジウム」では、世界的なトレンドについて解説するほか、課題の見つけ方や情報発信の手法など企業がいまとるべき手立てを探ります。2022年は東京証券取引所の市場区分が変わり、企業の情報開示が転機を迎える年。企業など現場で課題に直面する担当者の皆さんと、気候変動問題や非財務情報の重要性を知り尽くした日経グループの専門家とともに解決策を考えます。

開催概要

名称
日経SDGs/ESG企業課題解決シンポジウム
日時
2022 1 26 日(水)
10:00~16:40(予定)
会場
オンラインセミナー(Live配信:日経チャンネル/テレ東BIZ)
主催
日本経済新聞社グループ
協力
日経BP、 QUICK、 テレビ東京ホールディングス、 日本経済社、 格付投資情報センター、 日経リサーチ、 日経BPコンサルティング、 Financial Times
受講料
無料(事前登録制)
対象
企業・官公庁・自治体において、SDGs事業、ESG事業に携わる方々や、経営企画、IR、CSR、サステナビリティーなどのご担当者

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

10:00~10:30

【トレンドセッション】

グローバルトレンド:ESG/SDGsグローバルトレンド
FTが見る2022年10のホットイシュー

ジリアン・テット/Gillian Tett 氏

Financial Times
エディター・アット・ラージ ジリアン・テット/Gillian Tett 氏

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英国生まれ。93年Financial Times入社、ソ連崩壊時に中央アジア諸国を取材、97~2003年東京支局長を経て現在、Financial Times エディター・アット・ラージ。2008年にBritish Business Journalist of the Yearを受賞。2009年には「愚者の黄金 大暴走を生んだ金融技術」で英Financial Book of the Yearを受賞。

10:30~11:00

【トレンドセッション】

日経ESG「東証再編」アンケート調査結果を読む

半澤 智

日経BP
日経ESG エディター 半澤 智

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1997年に東京都市大学工学部卒業後、同年に日経BP入社。「日経コミュニケーション」「日経NETWORK」編集部を経て、2010年から「日経エコロジー」、2018年から「日経ESG」編集部。現在は主に、コーポレートガバナンス、コーポレートファイナンス分野を担当。ESG経営、ESG投資、コーポレートガバナンスを専門分野とし、誌面を通じて企業価値を高める経営について助言する。企業や官公庁からの依頼を受けて、講師・委員・ファシリテーターも多数務める。

安原 ゆかり

日経BP 総合研究所
SDGsセンター
上席研究員 安原 ゆかり

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1983年上智大学外国語学部スペイン語学科卒業。83年日経ホーム出版社(現・日経BP)入社。‘88年日本最大の働く女性向け月刊誌『日経WOMAN』創刊より関わり、30年以上続く「企業の女性活用度調査」を立ち上げた。働く女性向けの美容誌『日経ココカラ』編集長、投資情報誌『日経マネー』編集長、シニア向け知的情報誌『日経おとなのOFF』編集長、『日経WOMAN』編集長を経て現職。豊富な編集経験を生かし、女性やシニアの活躍支援体制づくり、アート思考など新たな教育戦略支援、資産運用・相続など金融サービスを専門分野とする。

11:00~11:40

【トレンドセッション】

対談:ESG経営のキーワード

小林 茂
《パネリスト》

格付投資情報センター(R&I)
執行役員
ESG推進室長 小林 茂

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1989年日本経済新聞社入社。整理部、証券部、日本公社債研究所(現・格付投資情報センター)、名古屋編集部、大阪経済部、グループ経営室などを経て、2018年格付投資情報センター 格付本部 副本部長
2021年より執行役員 ESG推進室長(現職)
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中央大学大学院国際会計研究科修了
公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)

中塚 一徳
《パネリスト》

QUICK
リサーチ本部
ESG研究所
リサーチヘッド 中塚 一徳

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1992年QUICK入社。機関投資家向けサービスの企画、開発、研究を担当。
ESG研究所では、ESGデータを活用した定量分析やアドバイザリーサービスに従事。2015 年、GPIFより受託した「年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及び ESG 投資のあり方についての調査研究業務」におけるプロジェクトマネジャーを務める。日本証券アナリスト協会セミナー「ESG投資の現状と課題」のほか、運用会社、企業などでの講演多数。東京理科大学理工学部経営工学部卒('90)同修士課程修了('92)

松本 裕子
《モデレータ》

日本経済新聞社
金融・市場ユニット
ESGエディター 松本 裕子

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2008年に日本経済新聞社に入社。株式や債券などマーケット動向、資産運用分野を担当した後、2020年4月から現職。ESG投資の潮流や世界各国の関連規制動向、企業のサステナビリティーへの取り組みなどを幅広く取材。BSテレ東「日経スペシャル SDGsが変えるミライ」などテレビ出演のほか、企業や学生向けにESGやSDGsをテーマにした講演も実施。

13:00~13:30

【ソリューションセッション】

Step01 ESG/SDGsを理解する 日経ESG誌が読む2022年ESG徹底予測

竹ケ原 啓介 氏

日本政策投資銀行 設備投資研究所
エグゼクティブフェロー 兼 副所長、金融経済研究センター長 竹ケ原 啓介 氏

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1989年一橋大学法学部卒業、同年日本開発銀行(現 (株)日本政策投資銀行)入行。フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長等を経て2017年より執行役員産業調査本部副本部長、2021年6月より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画に長らく従事。環境省「中央環境審議会」臨時委員、経済産業省「産業構造審議会」臨時委員、同「トランジション・ファイナンス環境整備検討委員会」委員など公職多数。著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」(エネルギーフォーラム2015年)、「気候変動リスクとどう向き合うか」(金融財政事情研究会 2014年)など。

田中 太郎

日経BP
日経ESG経営フォーラム事業部長 田中 太郎

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「日経ビジネス」副編集長、「日経エコロジー」編集長、「日経ESG」編集長などを経て2021年4月から現職。30年以上、経済記者一筋。企業が長期的な視点で経営基盤を強化するための情報の発信に力を入れている。グリーン購入大賞審査員、エコマーク運営委員会委員などを務める。共著に『ビジネスを揺るがす100のリスク』『100のブルーオーシャン』(日経BP)ほか。最近は、農林水産省食品リサイクル小委員会委員、グリーン購入大賞審査員、エコマーク運営委員会委員、ジェトロSDGs研究会委員などとしても活動中。

馬場 未希

日経BP
日経ESG 編集長 馬場 未希

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1995年早稲田大学第一文学部卒業、97年日経BP入社。2003年から「日経エコロジー」編集と「日経BP環境経営フォーラム」に従事。2018年から「日経ESG」エディター、2021年4月より「日経ESG」編集長。
国内外の企業・政府による地球温暖化・気候変動対策 全般を2003年から取材。専門分野は、TCFD、SBT、CDPなど企業に対するグローバル要請、パリ協定など国際枠組みや国際交渉、低炭素社会実行計画など国内制度、クレジット取引、カーボンプライシング(炭素価格)、脱炭素技術開発など。他にエネルギー利用・技術、循環経済・サーキュラーエコノミー、ESG投資など取材・記事執筆の他、経済産業省、環境省など政府審議会委員も務める。

13:35~14:05

【ソリューションセッション】

Step02 現状を分析する ESG開示基準/ESG評価基準をどう活用するか

中塚 一徳

QUICK
リサーチ本部
ESG研究所
リサーチヘッド 中塚 一徳

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1992年QUICK入社。機関投資家向けサービスの企画、開発、研究を担当。
ESG研究所では、ESGデータを活用した定量分析やアドバイザリーサービスに従事。2015 年、GPIFより受託した「年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及び ESG 投資のあり方についての調査研究業務」におけるプロジェクトマネジャーを務める。日本証券アナリスト協会セミナー「ESG投資の現状と課題」のほか、運用会社、企業などでの講演多数。東京理科大学理工学部経営工学部卒('90)同修士課程修了('92)

14:10~14:40

【ソリューションセッション】

Step03 戦略を立てる 成果指標を活用したパーパスの実現

野村 隆治 氏

キリンホールディングス
執行役員
CSV戦略部長 野村 隆治 氏

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1988年キリンビール株式会社入社。ビールの新商品・醸造技術開発、品質・生産・環境管理に幅広く携わり、人事部では技術系人材のHRMや人事システム開発を担当、神戸工場副工場長、本社生産部主幹を経て、2015年麒麟啤酒(珠海)有限公司 总经理。2018年より、キリンホールディングス株式会社執行役員CSV戦略部長として、「世界のCSV先進企業」を掲げるキリングループのCSV方針や戦略の策定とグループ内への展開・評価、また社内外へのCSVコミュニケーションの戦略的推進などによる社会的価値と企業価値(経済的価値)の向上を目指す。

佐俣 桂子

日経リサーチ
コンテンツ事業本部副本部長 兼 SDGsセンター 佐俣 桂子

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1991年株式会社日経リサーチ入社。日経新聞、日経MJ、日経産業新聞の企業を対象とする調査に様々なテーマで携わる。サステナビリティーに関連するプロジェクトでは2014年に経済産業省の「健康経営度調査」、2017年に「日経SDGs経営調査」、2019年に「日経スマートワーク経営調査」の立ち上げに参加。社内では2019年にSDGs経営推進プロジェクトを立ち上げ。2022年に開設したSDGsセンターのメンバーとして社内外の社会課題解決への貢献をめざす。

14:45~15:15

【ソリューションセッション】

Step04 経営に組み込む サステナビリティー先進企業とESGファイナンス評価

千葉 尚政 氏

住友電気工業
広報部CSR推進室長 千葉 尚政 氏

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1989年住友電気工業株式会社入社、人事部配属。
グループ会社への出向時を含め、一貫して人事・労務・福利厚生に関する業務を担当。
2015年総務部CSR推進室。
2018年より広報部CSR推進室長(現職)。
早稲田大学政治経済学部卒。

小林 茂

格付投資情報センター(R&I)
執行役員
ESG推進室長 小林 茂

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1989年日本経済新聞社入社。整理部、証券部、日本公社債研究所(現・格付投資情報センター)、名古屋編集部、大阪経済部、グループ経営室などを経て、2018年格付投資情報センター 格付本部 副本部長
2021年より執行役員 ESG推進室長(現職)
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中央大学大学院国際会計研究科修了
公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)

15:20~15:50

【ソリューションセッション】

Step05 開示情報をつくる【対談1】 統合報告書制作からパーパス策定へ

河合 知恵子 氏

YKK AP
執行役員 広報室長 河合 知恵子 氏

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2005年YKK AP株式会社入社。2012年同広報室長。2019年同執行役員広報室長。非上場企業ではあるものの「上場企業並みの情報開示」を方針に、社外広報・社内広報に加えてオウンドメディアを管轄とし、統合報告書や、自社ウェブサイト・SNS等デジタルメディアを通じて、社会への企業情報の伝達を担当。
YKK APのブランド価値向上を目的に組織される「ブランドマネジメント委員会」では2018年より広報広告戦略の部会長を務め、全社横断のブランド活動にも取り組む。
ブランドマネジメント委員会として2020年に「パーパス」を策定し、2021年よりパーパスを基にしたコミュニケーション活動を強化。

古塚 浩一

日経BPコンサルティング
SDGsデザインセンター長 古塚 浩一

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2018年、日経BPコンサルティング SDGsデザインセンター長に就任。企業がSDGsにどのように取り組むべきかを示した行動指針「SDGコンパス」の5つのステップに沿って、サステナビリティー経営の推進を支援。パーパスの策定やマテリアリティ特定、価値創造ストーリーの策定から、統合報告書やサステナビリティーサイト、ブランディング動画等の開示情報をつくるパートまで、一気通貫でアドバイザリーを行うことを強みとしている。2022年1月よりQUICK社とESGアドバイザリー・サービスの共同事業を開始。ESG評価を向上させるサービスにも注力している。

【ソリューションセッション】

Step05 開示情報をつくる【対談2】 非財務情報のストーリーをつくる

大薮 貴子 氏

武田薬品工業
チーフ グローバル コーポレート アフェアーズ オフィサー 大薮 貴子 氏

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グローバル・コーポレート・コミュニケーション(広報)、グローバルCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)、グローバル・パブリックアフェアーズ(渉外)、グローバルセキュリティーそして危機管理およびサステナビリティーを統括。これまで、国内外で様々な業界のコーポレート コミュニケーションに従事。先進国と新興国市場においてグローバルブランドの確立を牽引。
国際基督教大学で政治学の学士号を、コロンビア大学の国際公共政策大学院で行政学の修士号を取得。

古塚 浩一

日経BPコンサルティング
SDGsデザインセンター長 古塚 浩一

プロフィールはこちら

2018年、日経BPコンサルティング SDGsデザインセンター長に就任。企業がSDGsにどのように取り組むべきかを示した行動指針「SDGコンパス」の5つのステップに沿って、サステナビリティー経営の推進を支援。パーパスの策定やマテリアリティ特定、価値創造ストーリーの策定から、統合報告書やサステナビリティーサイト、ブランディング動画等の開示情報をつくるパートまで、一気通貫でアドバイザリーを行うことを強みとしている。2022年1月よりQUICK社とESGアドバイザリー・サービスの共同事業を開始。ESG評価を向上させるサービスにも注力している。

15:55~16:40

【ソリューションセッション】

Step06 ステークホルダーに発信する 信頼勝ち取る情報開示

手塚 正彦 氏

日本公認会計士協会
会長 手塚 正彦 氏

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1986年に公認会計士試験合格、監査法人中央会計事務所入所。
2002年中央青山監査法人代表社員。2005年同法人理事就任、2006年同法人理事長代行就任。
2007年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員、経営会議メンバー。2009年IFRSアドバイザリーグループリーダー。2013年執行役インダストリーリーダー、統合報告アドバイサリーリーダー。
2016年日本公認会計士協会常務理事。2019年6月に監査法人を退職し、同年7月から日本公認会計士協会会長。
東京大学経済学部卒。

藤田 和明

日本経済新聞社
編集 金融・市場ユニット長 藤田 和明

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1991年日本経済新聞社入社。大阪商品部を経験後、東京証券部へ。株式市場の動向や資産運用ビジネス、企業財務や会計制度などを取材。2度のニューヨーク赴任を含めて30年近くほぼ一貫してマーケットの報道に携わってきた。編集委員・論説委員を経て、21年4月より現職。一橋大法卒。

新見 和美

日本経済新聞社
メディアビジネス
イベント・企画ユニット
イベントデータ担当部長 新見 和美

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2004年日本経済新聞社入社。広告営業、日経ホーム出版(現:日経BP)への出向を経て、2014年より広告コミュニケーションに紐づいたイベントの運営に携わる。現在の主な担当は、日経SDGsフォーラムとNIKKEI脱炭素プロジェクト。SDGsの17の目標のうち特に関心を持つのは「4 質の高い教育をみんなに」、「5 ジェンダー平等を実現しよう」、「13 気候変動に具体的な対策を」の3つ。2児の母。早稲田大学法学部卒。

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