パナソニックなど14社は9月17日、大阪府吹田市に若者からファミリー層、高齢者までの多世代が居住し交流する総戸数365戸の多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン(Suita SST)」のまちづくり構想を策定したと発表した。2020年春に着工し、2022年春にまちびらきの予定。

Suita SSTのタウンコンセプト(出所:パナソニック)

 パナソニックが進める「サスティナブル・スマートタウン」の第3弾プロジェクト。地域の価値向上につながる取り組みを推進するとともに、超高齢社会を迎える日本の社会課題解決やSDGsの達成、Society 5.0の実現へ寄与することを目指す。

 同社の工場跡地約2.3haに、8階建て100戸のファミリー分譲マンション、8階建て126戸のシニア分譲マンション、6階建て73戸の単身者共同住宅、7階建てのウェルネス複合施設(66戸のサービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、在宅介護施設、学習塾、認可保育所)、4階建て(1・2階店舗)の複合商業施設、交流公園を建設する。

 子供から高齢者までの各世代を支援する教育・医療福祉サービスを提供する。また、高度な画像認識技術やロボティクス技術などを積極導入し、街の見守り拠点を設置することで、安心・安全とホスピタリティを両立する。行動センシング技術を応用した認知症の早期発見・予防・緩和に取り組む。

健康まちづくりを支える建築コードの策定と、それに基づく空間創出を図る。多世代が交流するための共用施設や、ヒートアイランド対策を備えた公園などを設置し、 街のコミュニティ醸成を担うタウンマネジメント組織の設立を検討する。このほかにも、卒FIT電気や非化石証書などを活用し、街区全体の再エネ100%化を目指す。

 参画事業者は、パナソニック、パナソニック ホームズ、大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、阪急オアシス、関西電力、積水化学工業、綜合警備保障、中銀インテグレーション、NTT西日本、JR西日本、JR西日本不動産開発、三井住友信託銀行。異業種が相互に連携し、分野横断でさまざまな取り組みを進めていく。

 また、Suita SST構想に合わせて吹田市は、近隣で進める北大阪健康医療都市(健都)を中心とした健康・医療のまちづくりや環境先進都市の取り組みなどをさらに推進し、街の魅力向上を目指す。

──記事冒頭の写真:Suita SST全景イメージ(出所:パナソニック)