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BYODは事前のリスク管理が重要、セキュリティ推進団体のレポートが指摘

2013/09/20

John P. Mello Jr. CSO

 しかし、依然として60~80%程度の企業は、正式なBYODポリシーを定めていないと推定されている。

 「60%でも80%でも関係ない。いずれにせよ、数多くの企業が現時点で正式なBYODプログラムを導入していないということだ。だが、従業員らは自らのスマートフォンやタブレット端末で仕事をしている。そして、IT部門はそのことを知らないか、見て見ぬふりをしている」と、米Acronisでモバイル関連ソリューションのディレクターを務めるAnders Lofgren氏は話す。

 「BYODプログラムがなくても、従業員は会社でスマートフォンやタブレットを使っているのが現実だ。それでは、実態をつかむことは難しい」と同氏は言う。

 Information Security Forumのレポートは拙速なBYOD導入を慎むよう企業に提言しているが、簡単には聞き入れてもらえないかもしれない。「従業員向けにBYODを導入するかどうかについて、企業には選択の余地はない」と、米Skybox Securityのバイスプレジデント、Michelle Cobb氏は言う。

 「IT業界では以前、『従業員をインターネットの脅威から守るには、ネットワークにつながなければよい』という冗談が聞かれたが、今回はその手は通用しない。BYODは企業と従業員の両方の生産性に大きなメリットをもたらす。無視することはできない」とCobb氏は話している。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

記事原文(英語)はこちら

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