TOPIndustries > パテントトロール対策を目的とした米特許法改正案、下院に提出

Industries

パテントトロール対策を目的とした米特許法改正案、下院に提出

2013/10/25

Grant Gross IDG News Service

 米国特許法の新たな改正法案が現地時間2013年10月23日に米下院に提出された。パテントトロールによる特許侵害訴訟を抑えることを目的とした法案だ。

 「Innovation Act」と呼ばれる今回の法案は、Bob Goodlatte議員らを発起人とするもので、この数カ月に提出されたいくつかの法案の条項が盛り込まれている。その内容は、特許侵害訴訟で得る賠償金やライセンス料を主な収入源とする企業や集団、いわゆるパテントトロールを標的としている。

 こうした特許侵害訴訟の増加に対しては、テクノロジー系の業界団体から、抑止策を打ち出すよう連邦議会に求める声が高まっていた。今回のInnovation Actには、各業界団体のほか、デジタル権利擁護団体の米Public Knowledgeや米電子フロンティア財団(EFF)が支持を表明している。

 EFFに所属する上級弁護士のJulie Samuels氏は、この法案に含まれる条項について、「我々すべてに脅威をもたらすこの危険なビジネスモデルに歯止めをかけるものとなっている。全体として、こうしたビジネスモデルのうまみを損なう内容だ」と評価する。

 この法案では、特許を保有する企業が特許侵害訴訟を起こすときには、侵害されているとする特許やクレームを最初の法廷弁論で特定する必要があるため、広範囲に及ぶ特許侵害の申し立てが難しくなると考えられる。また、該当する特許に対して金銭的な利害関係を持つ組織を開示することも必要となる。

↑ページ先頭へ