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BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク(中)

2013/12/11

Tom Kaneshige CIO

 BYOD(Bring Your Own Device)のユーザーポリシーが厳格すぎると、不正な労働慣習として法に抵触するおそれがある。しかしその一方で、企業が裁判の当事者となったときには、証拠となるすべてのデータを収集できなくてはならない。従業員の側も、厳格なポリシーに同意しないと自らの立場が危うくなると感じている。こうしたBYODポリシーの法的側面について、弁護士に話を聞いた。

 データの保護と開示に対する企業の権利、プライバシーに対する従業員の期待、BYODという3つには、それぞれ利害が衝突する面があり、非常に厄介な問題の種となる。従業員と会社の間で対立が起きたり、従業員が所有するスマートフォンやタブレット端末の中身を会社が調査する必要が出てきたりすると、感情的なこじれが生じる。

 Sussman弁護士によると、会社と従業員が互いの主張をぶつけ合うときに、会社側が従業員のBYODデバイスから私的メールなどの情報を取得していたことが発覚するケースがよくあるという。

 「実際の現場では、会社側が何らかの証拠を提示しようとしたときに、そもそも会社側にその情報を取得する権利があったかどうかや、本来の権限を逸脱しているのではないかという点が問題となる」

 「州法レベルでは興味深いさまざまな事例がある。会社員が在職中にメールで弁護士と連絡を取る場合、弁護士と依頼者間の秘匿特権はそれらのメールでどの程度まで有効なのだろうか。その会社員が勤務先のネットワークやシステムを利用した場合、秘匿特権を放棄したことになるのだろうか。会社のネットワークを通じて接続するデバイスは数多くあり、そのネットワーク上にキャッシュや保存データが残っている」

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