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米上院、プラスチック銃規制法に3Dプリント銃への対策強化を盛り込まず

2013/12/12

Colin Neagle Network World

 米上院は現地時間2013年12月9日夜、金属探知機で検知できない銃器の製造や所有を禁じた「検知されない銃器法(Undetectable Firearms Act of 1988)」の期限を10年延長する法案を賛成多数で可決した。3Dプリンター製のプラスチック銃の増加を防ぐことを目的としたものだ。

 だが、法律の文言を巡って最後の最後まで議論が続いたことから、一部に混乱も見られた。話の経緯を見ていくことにしよう。

 今回審議された法案は、今年で期限切れとなる「検知されない銃器法」をそのままの内容で10年延長するというものだった。正式名称は「To extend the Undetectable Firearms Act for 10 years」という。現地時間12月3日に米下院に提出され、翌日に賛成多数で可決した。

 だが、同法案が上院に送られると、民主党のChuck Schumer上院議員(ニューヨーク州)が内容の修正を主張した。同議員は長年にわたる銃規制論者で、3Dプリンター製の銃器にも懸念を表明していた人物だ。これまでの「検知されない銃器法」は、銃器を金属探知機で検出できるようにするために、金属製の部品を1つは使用していなくてはならないと定めていた。つまり、完全にプラスチックだけで作られた銃器は同法違反にあたる。

 ところがこの法律には、金属部品は固定的なものでなくてはならないとする条項がなかった。このため、3Dプリンター製のプラスチック銃でも、着脱可能な金属部品を使っていれば合法となってしまう。2013年5月、米国のDefense Distributedという団体が、3Dプリンターで作った世界初の拳銃「Liberator」の発砲に成功したとのニュースが話題を呼んだが、この拳銃も金属部品を1つ取り入れていた。撃針(ファイアリングピン)に大工用の普通の釘を使っていたのだ。したがって、同法には違反していないことになる。

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