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「Office for iPad」の登場で企業向けモバイル関連市場が激変か(前)

2014/05/13

Tom Kaneshige CIO

 米Microsoftは2014年3月、オフィススイート「Office for iPad」をついにリリースした。広く普及しているOfficeにiPad版が登場したことはさまざまな意味を持つ。1つは、iPadはもっぱら消費活動に利用するコンシューマー向けデバイスだという世間の思い込みを打ち破るということだ。もう1つは、企業でiPadが一躍脚光を浴びることだ。

 さらには、Microsoftのタブレット端末「Surface」に引導を渡すことにもなるかもしれない。エンドユーザーの観点で見た場合、Surfaceの唯一にして最大の魅力は、キラーアプリとしてのOfficeの可能性にあったからだ(結局その可能性は発揮されていないが)。

 何より重要なのは、AppleとMicrosoftの一騎打ちという栄光の日々が蘇ることだ。IT業界を大きく賑わし、時に軽蔑もされた争いである。

 かつての両社の争いは、Mac対Windowsというパソコン界の覇権争いだった。現在の争いは、Appleのオフィススイート「iWork」とMicrosoftのOffice for iPadの争いだ。両者はいずれもクローズなシステムで、サードパーティーのアプリやサービスが付け入る余地はほとんどない。該当するアプリやサービスとしては、米Googleの「Quickoffice」や米Citrixの「Office2HD」などのオフィスアプリ、「Box」や「Dropbox」などのストレージサービス、「MobileIron」や「AirWatch」などのMDM(モバイルデバイス管理)サービスなどがある。

Office for iPadがもたらす激震

 「Office for iPadは激震をもたらした」と語るのは、米Harmon.ieの共同創業者でCEO(最高経営責任者)のYaacov Cohen氏だ。同社は企業向けのモバイルコラボレーションソフトウエアを開発しており、2014年3月には、Microsoftの「SharePoint Conference 2014 App Award」でBest International App賞を受賞した。

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