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Apple、司法当局へのデータ開示のガイドラインを明らかに

2014/05/12

Marco Tabini Macworld.com

 米Appleは、iOS利用者の個人情報を米国の司法当局に開示するうえでの方針について定めた2014年5月7日付けのガイドラインを同社Webサイトで公開した。

 それによると、ユーザーがiCloud上に保存しているデータは、メール、iWorkのドキュメント、カレンダーなど、かなりの量の情報が開示の対象となる。ただし、当然ながら司法当局が正当な令状を提示して捜索する場合に限られる。

 また、少し心配に思えるのは、Appleが司法当局向けにiPhoneやiPadの端末から特定の情報を取り出す作業も可能だとしていることだ。パスコードで保護された端末からでも情報を取り出せるという。

 幸い、この種の作業で端末から取り出せる情報の量は限られており、対象もApple自身のアプリのデータのみである。具体的には、通話履歴やSMSメッセージなど、司法当局としては携帯キャリアから直接入手した方が早そうなデータが対象に含まれている。このほか、写真、動画、連絡先、ブックマーク、デバイスのバックアップなども対象となり得る(バックアップが暗号化されているのかどうかは不明だ)。

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