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Huaweiを巡る状況、制裁緩和で目まぐるしく変化

2019/07/02

Michael Simon PCWorld

 Trump大統領は会見の中で、Googleや米Qualcomm、米Intelといった具体的な社名は挙げなかったものの、米国のテクノロジー企業が開発している「極めて専門的で複雑な製品」について言及し、「わが国がシリコンバレーで上げている成果は素晴らしく、誰も太刀打ちできずにいる。(Huaweiに対する)こうした製品の販売継続を認めることに私は同意した」と述べた。

 今回の輸出禁止措置には、90日間の猶予期間が定められていた。したがって、厳密に言えば全面的に発効していたわけではない。しかし、今後の製品開発にも既に影響が及び始めていた。Huaweiは、独自OSの開発を進めていることを認め、OPPO、Vivo、Xiaomiをはじめとする他の中国企業にもパートナーとして話を持ちかけたとされる。Googleが引き続きAndroidのライセンスを販売できるようになったことで、Huaweiは、今後も独自OSのプロジェクトを推進するのか、従来どおりのEMUI OSで行くのかという決断を迫られる。

 一方で、Huaweiが米国内でスマートフォンを販売できるかどうかについては、状況は変わっていない。だが、Trump大統領は、そちらについても可能性を閉ざすことはせず、関税を巡る交渉の最後まで残しておく必要があると表明した。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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