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Huaweiの豪州法人、「風評被害」対策で現地法律事務所と契約

2019/12/04

Samira Sarraf CIO Australia

 さらに同氏は「当社の社員と顧客のために、我々の優れた業績と過去に対するでたらめの扇動的な中傷を撃退していく必要がある」と述べた。

 Huawei Australiaはこの日、5G技術からHuaweiを排除するオーストラリア政府の措置が撤回されない限り、同国で外注している仕事の供給が2020年末までに底をつく可能性があると発表した。

 Huaweiは2018年8月、オーストラリア政府から、同国での5G技術の提供を禁じられた。

 今回のHuaweiの発表によると、同社はオーストラリアの携帯通信事業者向けのモバイルインフラ構築に、この2年間で10億ドル近くを投じてきたが、5Gからの排除措置の結果、構築作業は停滞しており、今後2年で徐々に終息に向かう見通しだ。

 この結果、中小の請負業者なども含めて、最大1500人が職を失うことになると同社は言う。

 Mitchell氏は次のようにコメントしている。「当社のサプライヤーには、従業員30人前後の中小企業が非常に多く、年間売上高の8割程度をHuaweiの仕事で上げているケースも多々ある。Huaweiがなくなれば、こうした企業は窮地に陥る」

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