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Apple、COVID-19対策で直営店休業やApple Card返済猶予を実施

2020/03/18

Leif Johnson Macworld

 米Appleは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて、利用者や従業員の健康を守るためのさまざまな策を打ち出している。今回新たに、中華圏を除く全世界の直営店を少なくとも3月27日まで一時休業とすることを決めたほか、クレジットカード「Apple Card」の利用者が3月分の返済を利子なしで先送りできる措置を講じた。

Credit: Apple

 これらの措置は3月13日に発表されたもので、Tim Cook最高経営責任者(CEO)は今回の対応の背景として、中国での措置から得た教訓を挙げている。

 「教訓のひとつは、新型コロナウイルスの伝染リスクを最小限に抑える最も効果的な方法は、人が密集するのを避け、人同士の距離を最大限に保つということ」とCook氏は述べている。

 中国の直営店は2月初めから一時休業としていたが、3月13日までに全店舗で営業を再開した。

 Appleのサイトには、店舗の休業についてのFAQも掲載されている。それによると、購入した製品の返品期限が店舗の休業期間内にあたる場合は、返品期限を営業再開から最大14日間延長する。ただし、契約付きのiPhoneや、返金ではなくギフトカードと交換できる商品は対象外となる。修理品については、修理が完了している場合は3月15日か16日の12時~17時に受け渡しに応じるとした。

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