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Microsoft、本社やシリコンバレーのオフィスを2月末に完全再開

2022/02/16

Lucas Mearian Computerworld

 米Microsoftは2月14日、米国で本社をはじめとする一部オフィスを今月末に完全再開し、従業員が出社して勤務できる体制にすると発表した。当該地域での新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種率から判断したもので、在宅勤務も交えたハイブリッドワークの体制に移行する。

Credit: Microsoft
Credit: Microsoft

 2月28日から、ワシントン州レドモンドの本社と、カリフォルニア州のシリコンバレーのオフィスを再開し、同社が定めたハイブリッドワークのモデルの最終段階に移行する。従業員は、この日から30日以内に、上司との合意のもとで選択した勤務体制(完全在宅勤務、一部在宅勤務、完全出社のいずれか)に移る。

 Microsoftは、レドモンドの本社を完全再開する決定について、従業員の多くが暮らすワシントン州キング郡のワクチン接種率の高さや、同州での入院者数や死亡者数の減少を理由に挙げており、他のオフィスも同様の観点で再開を判断すると説明している。

 これまでもオフィスの再開を何度か計画していたMicrosoftだが、変異株の感染拡大で先送りが続いていた。昨年10月に予定していた再開は、9月の時点で無期限延長を発表した。

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