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ニューヨーク州議会、電子機器の「修理する権利」を認める法案を可決

2022/06/08

Michael Crider PCWorld

 購入した製品の修理をメーカー任せにするのではなく、消費者の「修理する権利」を認めるよう求める活動は、20年以上前からあった。米国ではこれまでに、自動車を修理する権利を認める法令や、デジタルミレニアム著作権法の除外規定が定められてきたが、2022年6月3日は新たな節目となった。修理する権利を幅広い電子機器に関して認める法案を、ニューヨーク州議会が全米で初めて可決したのだ。

Credit: Google
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 この法案「New York Senate Bill S410A」(通称Digital Fair Repair Act)は、電子機器やハードウエアの診断と修理に必要な情報や工具、部品を、メーカーの直営店や認定修理業者だけでなく、独立系修理業者や消費者にも提供するようメーカーに義務づける内容となっている。修理拠点の選定をメーカーが支配することはできなくなる。

 この法案のもとで工具や部品を提供する義務があるのは、もちろんニューヨーク州の修理業者や消費者に対してのみだ。だが、例えばノートパソコンの診断・修理マニュアルのような情報については、いったん公開したら範囲を絞ることは実質的に難しい。全米と海外の修理業者や消費者にとって、非常に大きな動きとなる可能性がある。

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