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インド政府、オープンAPI基盤「India Stack」を他国向けにも推進

2022/07/07

 インドのNarendra Modi首相は7月4日、インド政府が推進しているオープンAPI基盤「India Stack」の主要プロジェクトを他国に展開することを狙いとしたリポジトリ「Indiastack.global」を発表した。

Credit: Shutterstock
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 India Stackは2010年に始まった国民IDプロジェクト「Aadhaar」を土台とするオープンAPI基盤。AadhaarのデジタルIDと生体認証情報のデータベースを基に、個人認証や電子決済など、ペーパーレス化やキャッシュレス化を軸としたデジタルサービスを実現できる基盤となっている。

 インドのように人口の多い国で国民への迅速なサービスを実現した基盤を、同様の成果を目指している他国が簡単に再利用できるように展開を図ることをインド政府は狙っている。

さまざまな機関が管轄するサービスやプラットフォームが混在

 India Stackはデジタル決済の統合基盤「United Payments Interface(UPI)」をはじめ、さまざまなサービスやプラットフォームで構成されている。しかし、そのすべてを1つの省庁が統括しているわけではない。

 India StackのサイトのFAQページには次のように説明がある。「India Stackは多種多様なプロダクトやフレームワークの集合体となっている。その構成要素はそれぞれ別々の機関が管轄し、維持管理にあたっている。例えば、e-authやe-KYCなどAadhaar関連のプロダクトはインド固有識別番号庁が管轄する。eSignの技術仕様はインド通信情報技術省が管理する」

 「Digilockerの管轄はインド電子情報技術省。UPIの管轄はインド決済公社。Account Aggregatorフレームワークの規制当局はインドの中央銀行RBIで、その技術標準の管轄はRBI傘下の技術機関ReBITである」

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