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中国スパコン企業5社が米国の輸出規制の対象に、AMDの合弁企業も

2019/06/25

Mark Hachman PCWorld

 Donald Trump米大統領政権は、中国の主要なスーパーコンピューター企業5社を、輸出規制の対象となるリスト(エンティティリスト)に加えた。先月、Huawei Technologiesを同リストに加えたのに続き、中国に対する措置を拡大した。

Credit: FutureAtlas

 今回リストに加わった5社の中には、スパコンの世界ランキング「TOP500」で上位に入っているスパコンの開発元や、米AMDと中国政府系機関との合弁であるTianjin Haiguang Advanced Technology Investment Company(THATIC:天津海光先進技術投資)が含まれている。AMDは2016年、中国市場向けのx86プロセッサのライセンス供与のために合弁企業を設立していた。

 エンティティリストを管轄する米商務省は、このリストに入っている企業について、米国の国家安全保障や外交政策と相いれない活動に関与しているか、または関与のリスクが非常に大きいと考えられる企業だと説明している。

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