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中国スパコン企業5社が米国の輸出規制の対象に、AMDの合弁企業も

2019/06/25

Mark Hachman PCWorld

 米国企業は事実上、エンティティリストの企業との取引やこれら企業への部品供給を禁じられる。中国は独自のマイクロプロセッサの開発もしているが、リストに加えられた各社は、米国企業から部品を調達できなくなる。スパコン企業の中には、例えば米NVIDIAのGPUなどの部品を利用している企業が多い。

 今回リストに追加された5社の名前は、テクノロジー業界のファンにもなじみが薄いはずだ。THATICのほか、Chengdu Haiguang Integrated Circuit(成都海光集成電路)、Chengdu Haiguang Microelectronics Technology(成都海光微電子技術)、Sugon(中科曙光)、Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology(無錫江南計算技術研究所)だ。各社にはいくつかの別名があり、例えばSugonはDawningとしても知られる。

 このうち多くは、近年TOP500に登場している。企業各社が新型スパコンの開発や新たな部品の搭載でしのぎを削り、既存の機種は次第に順位を下げていくことが多い中で、例えばSugonの「Advanced Computing System(PreE)」は、2019年6月のランキングでは43位に入っている。

 SugonやWuxi Jiangnan Institute、中国国防科技大学は、いずれもエクサスケールのスパコンの開発を進めている。米国政府は、こうしたスパコンが軍事目的で使われる可能性がある(あるいは実際に使われている)と考えている。

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