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中国スパコン企業5社が米国の輸出規制の対象に、AMDの合弁企業も

2019/06/25

Mark Hachman PCWorld

 米国外で出荷されるパソコンやサーバーでも目にする機会は少ないが、中国企業は世界レベルの独自プロセッサの開発を粛々と始めている。例えば、TOP500で第3位のスパコン「Sunway TaihuLight(神威・太湖之光)」のプロセッサ「Sunway SW26010」は、Wuxi Jiangnan Institute製と考えられている。このスパコンは、National Research Center of Parallel Computer Engineering & Technology(NRCPC:中国国家並列計算機工程技術センター)が開発したもので、National Supercomputing Center in Wuxi(国家超級計算無錫センター)にある。コア数は1000万以上、演算性能は93ペタFLOPS以上だ。

 また、SugonのPreEは「Hygon Dhyana」プロセッサを採用し、コア数は16万以上だ。このプロセッサは、AMDの合弁を通じたライセンスにより開発された。IT製品情報サイトServetheHomeは、Hygon Dhyanaを搭載したマシンを今年のCOMPUTEX TAIPEIで目撃したことを、5月29日の記事で取り上げている。どうやら、AMDの「EPYC」プロセッサのクローンのようだ。AMDのLisa Su最高経営責任者(CEO)は、COMPUTEXでの囲み取材の際に、この合弁はたいしたものではないような口ぶりで、ライセンスの対象は「1世代のテクノロジーデバイス」だと発言していた。

 Trump政権は、スパコン企業をエンティティリストに加えた今回の措置以外にも、中国に対してさまざまな動きを見せており、中国製品の輸入に対する追加関税の発動も検討している。実際に追加関税が発動された場合、一般的なノートパソコンの価格が約120ドル値上がりすると米Consumer Technology Associationは分析している。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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