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司法省がGoogleを独禁法違反で提訴、双方の言い分は

2020/10/22

Mark Hachman PCWorld

 米司法省は10月20日、米Googleを反トラスト法違反でワシントンDCの連邦地方裁判所に提訴した。Googleが検索やモバイルOSでの支配的立場を乱用して競争を阻害していると司法省は主張し、その巨大な力を抑制しようとしている。双方の主な言い分を確認しておこう。

Credit: IDG

 今回の提訴は、司法省に加えて11の州が原告となっているが、Googleの本社があるカリフォルニア州は含まれていない。訴状には次のような言葉が見られる。「今から20年前、Googleがシリコンバレーの人気者になったのは、広がり始めたインターネットを検索する画期的な方法を引っさげて、果敢に競争を挑むスタートアップとしてだった。そんなGoogleの姿は、遠い昔の話だ」

 司法省は、Googleが検索サービスで独占的立場を不当に維持していることが反トラスト法違反にあたると訴え、「構造的な緩和措置」を求めている(それが具体的に何を指すかは触れていない)。また、同社に反競争的行為を続けさせないようにすることも目指している。

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