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司法省がGoogleを独禁法違反で提訴、双方の言い分は

2020/10/22

Mark Hachman PCWorld

 Googleはパソコンとモバイルの両方の検索で支配的立場にあると司法省は主張する。訴状によると、米国でのGoogle検索の市場シェアは、パソコンでは82%、モバイルでは94%に上る。Googleが業界での優位性を維持するうえで、その規模の大きさは重要だと司法省は考えている。例えば、検索の件数が増えるほど、該当する検索結果も増え、広告主からの収入も増える。だが、司法省が特に精査の目を向けているのは、他の検索エンジンの競争を阻害するやり方に対してだ。

 Googleが検索市場で巨大な勢力となっているのは、利用者がデフォルトの検索エンジンをあまり変更しようとしないからだと司法省は指摘する。Googleは、ブラウザー市場で大きなシェアを持つChromeや、自らの支配下にあるAndroidスマートフォンのエコシステムで、Googleの検索エンジンをデフォルトに設定できる。加えて、iOSでもデフォルトの検索エンジンの立場を維持するために、同社が米Appleに年間数十億ドルを支払っているという点も司法省は取り上げている。

 また、Androidは技術的にはオープンソースのOSだが、Googleは端末メーカーとの間で、Androidのフォークを認めない条項や、Androidの「互換性」に関する条項、売上の分配条項など、さまざまな条項について合意を結ぶことで、Googleの検索やサービスを前面に出すようなデザインをメーカーに強いていると、司法省は主張する。

 一方、今回の提訴に対するGoogleの反応は、20日の公式ブログ記事で見て取れる。この中でGoogleは、競合他社にも同程度の機会が与えられていると主張し、例えばWindowsでは米MicrosoftのBingがデフォルトの検索エンジンになっている点などを挙げている。そのうえで、Google以外の検索エンジンに切り替えることも簡単だが、利用者がそうしないだけだというのがGoogleの言い分だ。

 「人々がGoogleを利用するのは、そうせざるを得ないからではなく、そうすることを選んでいるからだ。これは、ダイヤルアップ接続だった1990年代の話ではない。当時は、サービスの変更には時間と手間がかかった。ソフトウエアも、CD-ROMで購入してインストールするのが普通だった。今では、気に入ったアプリのダウンロードも、デフォルト設定の変更も、ほんの数秒で簡単にできる。スーパーで別の棚に行くより速い」

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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