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米財団、公共の利益のためのAI/データ活用推進に4000万ドルを拠出

2021/02/02

 同財団が今回打ち出した2021年の方針は、未来を構築するための取り組みに市民社会が全面的に関与できるよう支え、AIとデータの恩恵を皆が受けられるようにすることを狙いとしたもので、次の3つを柱としている。

  • 公共の利益を実現するためのAIとデータサイエンスに4000万ドルを投じる。環境保護、経済発展、若い世代へのテクノロジー教育、テクノロジー人材のインクルーシブネスと平等といった分野に取り組む非営利団体やNGOが、AIとデータを生かして活動を強化できるよう支援する。また、データディグニティ、データスチュワードシップ、AI倫理に対する新たなアプローチを構想している組織に対しても助成を行う。
  • 非営利団体向けにデータとAIサービスについてのコンサルティングを行う組織を今春設立する。データとAIの専門家を集めた財団内のチームが、非営利団体と直接連携して、データ成熟度の向上、データインフラの構築、公共の利益に資するAIのモデルケースの確立を支える。
  • すべての人々を対象としたテクノロジー、データ、AIのエコシステムの発展を促す。オックスフォード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学HAI(人間中心のAI研究所)などと協力して、ステークホルダーを結集する活動や、AIの未来に対する多様な見方の促進を行うほか、公共の利益のためのテクノロジーへと若手技術者を導く。重点分野の1つとして、これまで取り残されていた人々の声を取り入れ、AIの開発が全員の利益につながるようにする取り組みに力を入れる。

 また同財団は、世界経済フォーラムの「Global AI Action Alliance」に対する支持も表明している。主要企業、政府、国際機関、教育機関など、100以上の組織が参加するアライアンスの共同議長をDhar氏が務める。

 Patrick J. McGovern財団の名は、IDGの創業者である故Patrick J. McGovern氏に由来する。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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