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IntelのCEO、半導体不足の影響は「2023年まで続く」

2021/10/27

Michael Crider PCWorld

 長びく半導体不足の影響で、パソコンから自動車まで、さまざまな製品で在庫不足や価格上昇が見られる。残念ながら、この状況は当分解消しそうにない。米IntelのPat Gelsinger最高経営責任者(CEO)は、少なくとも2023年までは半導体不足の影響が続くとの見通しを示した。

Credit: NVIDIA
Credit: NVIDIA

 Intelが7~9月期決算を発表した10月21日、米CNBCのインタビューでGelsinger氏は、半導体不足の状況について、「現在は最悪の状態にあり、来年は四半期ごとに少しずつ改善する見通しだが、需給のアンバランスは2023年までは続く」と語った。同社は今回の決算発表で、ノートパソコン向けの売上が半導体不足の影響で減少したと説明している。今年の年末商戦では、お買い得なパソコンを見つけるのは難しいかもしれない。

 他の半導体大手も、供給不足についての見通しはおおむね同様だ。米NVIDIAのCEO、Jensen Huang氏は、8月の決算発表の際に、サプライチェーンの問題は2022年の終わり頃までは続くとの見解を示していた。同社のグラフィックボードは、昨年以降はかなりの品薄が続き、転売の相場も高騰している。数少ない市販品の在庫を、暗号通貨のマイニング、ゲーム、転売を目的とする買い手が奪い合っている状況だ。

 米AMDも見解は同様ながら、少しだけ楽観的だ。9月に開催されたカンファレンス「Code Conference」で、同社CEOのLisa Su氏は、半導体不足の状況について、2022年上半期はタイトだが、下半期は多少和らぐと話している。

 このほか、米Qualcomm、英ARM、韓国Samsung、米Appleの幹部からも、半導体不足は2022年まで続くとの発言が聞かれるが、長期的な見通しの楽観度には差がある。大手各社は生産能力の強化で供給拡大を目指しているほか、米国では半導体の国内生産を法律で後押しする動きも見られるが、今のところ成果はまちまちだ。いずれにせよ、全体の共通認識からすると、半導体を使用する製品のほとんどは、高値や在庫不足が来年も続きそうだ。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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