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米政府機関、米国の新興技術を狙う脅威として中国とロシアを警戒

2021/11/30

 企業の知的財産や社内インフラに対する攻撃の発信源としては、従業員の内部犯行、悪質な競合他社、犯罪者、専制国家という4つが考えられる。犯罪者が金銭の強奪をもくろむランサムウエアの攻撃が大きく取り上げられる一方で、専制国家も、知的財産の入手やネットワークへの潜入の機会を虎視眈々と狙っている。

Credit: David Sinclair / Petmal / Getty Images
Credit: David Sinclair / Petmal / Getty Images

 米国家情報長官官房の傘下にある米国家防諜安全保障センター(NCSC)は今年10月、米国の新興技術を狙う諸外国の脅威について、主なポイントをまとめた10ページの文書「Protecting Critical and Emerging U.S. Technologies from Foreign Threats」を公開した。この文書では、敵対国からの標的となる重要分野として、AI、バイオエコノミー、自律型システム(自動運転など)、量子技術(量子コンピューティングなど)、半導体の5つを取り上げている。

 そして、この文書が特に非難の矛先を向けているのが、中国とロシアだ。両国にとって、上に挙げたような分野は、国家安全保障上の重要事項だ。中国は2030年までにこうした分野で世界の覇権を握ることを目指している。またロシアは、軍産複合体向けにこうした技術を手に入れることに力を入れている。

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