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企業のDFIR担当者、ランサムウエアの脅威やスキルギャップを懸念

2022/03/30

Shigraf Aijaz CSO

 カナダMagnet Forensicsは、DFIR(デジタルフォレンジック/インシデントレスポンス)に関する調査レポート「2022 State of Enterprise DFIR」を公開した。同社の委託により米調査会社IDCが作成したレポートで、北米と欧州の企業のDFIR担当者466人に対する調査の結果をまとめたもの。ランサムウエアの脅威や、スキルギャップ、データ量の増加、ハイブリッドワーク環境など、企業のDFIRチームが直面している課題のほか、金融、ヘルスケア、テクノロジーといった主要業界のDFIRの状況について取り上げている。

Credit: Getty Images
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 最近のハイブリッドワーク環境では、クラウドインフラや個人のデバイスが利用され、サイバー攻撃の対象領域が大きく広がっている。ノートパソコンやモバイル機器などのBYODデバイスは、保護が十分でないケースも多く、データ流出や内部脅威のリスクが非常に大きい。今回の調査でも、金融業界の回答者の38%は、主な課題の1つとして、内部脅威を挙げている。

 Magnet ForensicsのAdam Belsher最高経営責任者(CEO)は言う。「内部脅威に対処するには、予防策と事後対応策を組み合わせる戦略が効果的だ。強固なDLP(Data Loss Prevention)プログラムを導入すれば、データの侵害や流出の可能性を検出でき、リモートエージェントのデジタルフォレンジックツールを使った調査につなげられる」

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